市役所に行ったら今後地籍図もデータ化をおこないますのでと言われたのですが、実際市役所にある地籍図は、法務局にある14条地図をコピーしたものとききました。今現在市役所で地籍図を取れるのですから、わざわざデータ化する必要はないように思うのですが。地籍図のデータ化とは具体的にどのようなことをするのですか?それと、法務局で取る地籍図と、市役所で取る地籍図とは何が違うのですか?証明の効果か何か違うのですか?

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A 回答 (3件)

 ご質問の後段部分についての回答です。

法務局の地積図も役所の地積図も、年に1回から2回程度しか修正加筆しません。法務局として地積図を所持しなければならない事はありませんが、法務局に地積図があることによって土地管理がスムーズに進みますので、役所が役所で管理している区域の地積図を2組作成して、1組を法務局においている役所・法務局もあります。

 土地の異動、分筆・合筆によって地積図に訂正・加筆をしますし、2組同時に作業を実施します。地積図では、証明事項はありません。土地の現況図としての、資料ですね。税務の課税にも使いません。課税は登記簿により処理しています。

 業者の方は、座標値を必要としますので役所の地積調査での座標データを、手数料を支払って入手します。

 国土交通省では、GISシステムにより国土のデジタル管理を進めています。紙図面での保管から、図面をデジタル化してコンピューターに入力するものです。今後は、法務局の図面の閲覧もネット上での閲覧も計画されています。ただ、デジタル化することにより、データーの不突合をどうするかが問題です。極端な例として、デジタル化して土地をつないでいった場合、理論上無くなる土地が出てくる可能性があるという点です。
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地籍図は分筆とか合筆されるつど、変わってきます。

法務局で申請を受け付けましたら、すぐに反映されます。それが正本です。市役所が必要なのは、主に固定資産税の徴収ですので、毎年1回の更新でいいはずです。そうであるなら、課税関係については、証明できても、実際の地籍状況とはタイムラグがありますし、作成権利者ではありませんので、課税以外では証明能力はほとんどないと思われます。
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本当は、以下の内容では説明不足なんですが、


この分野の専門知識がないと用語すら理解できないので
簡単に説明します。

昔の図面(地籍図や都市計画図)はすべて
アナログ(手描き)図面でしたが、
これから作る図面は全てデジタルになります。

作る手間や用途を考えるとデジタルの方が便利なんですよ。
例えば、図面の修正をする場合。
2箇所にある図面を修正する場合、アナログだと両方を描き直す必要が
ありましたが、データ化すれば1回描いてコピーすればいいですよね。
コピー機を使うと、絵が歪んでしまうんです。

あと、紙に描いた図面というのは、あくまでも絵であって、
情報を付加したり、画像処理したりはできないです。
その点、データ化されていれば、あれこれ使い回しができます。
保存という点でも紙に比べればスペースを省けますし、
情報劣化もないですよね。

もっと簡単にいうと、違う縮尺の図面が欲しい場合、
アナログ図面だと描き直すしかありません。(コピーは歪む為)
データ化されていればどんな縮尺にでもできます。

データ化の弱点といえば、
パソコンが無いと見れないくらいでしょうか?(笑

地籍図のデータ化はやったことがありませんが、
一般的な図面のデータ化は、スキャナーで紙図面を読み、
その絵を下図としてマウス等でなぞり、
座標を持たせた画像を作っていくことを指します。
若しくは、絵としてではなく、点の座標数値をパソコンに
入力して絵を描いたりもします。
また、新規で作る場合は紙を使うことなく、
全てパソコン上で編集処理されます。
当然、プロッターで紙出力した場合は
アナログ図面と同じ物が作れます。

法律上の証明の効果の差はわかりませんが、
市役所の地籍図が紙のコピーならば、絵としては若干歪んでいます。
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数年前地籍調査を双方の立会いなしで相手側の言い分だけを訊いて
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地籍調査の結果に時効はあるのでしょうか?
双方の立会いなしで配偶者の印鑑での登記完了は有効なのでしょうか?

Aベストアンサー

質問文の様子だと市町村が事業主体となって行う地籍調査事業では
ないかと思います。

手続きとしては、測量に先だって地権者に境界(筆界)の確認を行い
ます。地権者の同意が得られない場合には、筆界未定として処理され
ますので、「相手側の言い分だけを訊いて」という手続きではなかっ
たとは思います。

何らかの形で調査に同意したか、既に境界票などが備わっていたか等
調査を進める根拠があったと思います。
勿論個々の調査では事務に瑕疵がなかったとはいえませんので、経緯
については一度市町村役場に問い合わせてみたらいいと思います。

尚、
>地図ができたからと役所に呼ばれて土地の所有者の配偶者の印鑑で登記されてしまいました。

これは、地籍図閲覧の手続きのためのハンコであって、承諾の手続き
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国からの委任事務?ではないから、というのが形式的な理由のような気がしますが、どのような政策的な判断に基づいて法務局の仕事と市役所の仕事を分けているのか非常に知りたいです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 まず,
 市区町村がやっている戸籍事務は,国からの法定受託事務となっています。つまり,法体系としては,国が本来果たすべき事務を,市区町村に委託していることになっています。
http://www.hiraoka.rose.ne.jp/B1/jichigz08.htm

>どのような政策的な判断に基づいて法務局の仕事と市役所の仕事を分けているのか非常に知りたいです。

・大まかに書きますと,市町村は戸籍事務の実務,法務局はその統括をしていると思っていただくとよいと思います。
 簡単な例をあげて見ますと…

・市区町村で受理していいかどうか判断できない届けについては,法務局にその扱いを照会した上で,受理,不受理を決めます。(受理伺いと言います。)
・市区町村に提出された,戸籍の届(例えば婚姻届など)は,一定期間,市区町村で保管され,最終的には法務局に保管されます。
・戸籍の原本は,市区町村で保管されますが(戸籍謄本などを発行する必要があるためです),その副本が法務局で保管されています。市区町村の建物が損壊して,戸籍が滅失したときに再生できるように,二箇所で保管しているわけです。

 こんにちは。

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 市区町村がやっている戸籍事務は,国からの法定受託事務となっています。つまり,法体系としては,国が本来果たすべき事務を,市区町村に委託していることになっています。
http://www.hiraoka.rose.ne.jp/B1/jichigz08.htm

>どのような政策的な判断に基づいて法務局の仕事と市役所の仕事を分けているのか非常に知りたいです。

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法務局で公図を調べたら同一所有者で筆界未定になっていました。地籍調査は完了してません。原因がわかりません。考えられる理由を教えてください。

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

住基・戸籍のネットワーク化は市民団体からの反対もあります。
行政だけが悪いわけではありません。

行政の重要なデータ保管には、ネットワーク化して分散する以外にも遠隔地のデータセンターへ磁気テープなどの外部記録メディアに保存して搬送・保管するというサービスも存在します。
でも、それをやれるのは住基や戸籍など行政サービスが電算化されているところだけ。
※ついでにいうと、戸籍の電算化は結構難しいんです。

少なくとも住基情報は住基ネットにあるわけですからそこからリストは作れるはずです。


今回の災害を契機に戸籍ネットワークの本格的な開発は始まるでしょうね。以前から営業をかけている企業はあります。
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Q株式の進捗率とは?

閲覧ありがとうございます。

進捗率とはどのような影響を与えるものなのでしょうか?

過去に出した決算予想に対しての進捗状況を表すものという解釈なのですが
(間違っていたらご指摘お願い致します)
その進捗率を発表するタイミングは決算なのでしょうか?

また、いつからいつまでの目標に対しての進捗率なのでしょうか?



初歩的な質問で恐縮ですがご回答頂ければ幸いです。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

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ただ、これにも考え方があって、経過した時間も考慮した進捗率の考え方もあります。
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上半期が終わったということは、期の半分が終わった。
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この50億円のことを標準進捗と言ったりもします。

>いつからいつまでの目標に対しての進捗率なのでしょうか?
一般的には期初から期末でしょうね。3月決算の会社なら、4月~3月が期ですから、その間でしょう。
ただ、たとえば、3年間の中期経営計画等における進捗の話をしているのならば、その期間かもしれません。

Q法務局への書類の提出

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自分で作成して持って行きますが、なるべく上質紙を使用してくださいと
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コピー用紙などでは受け付けてもらえないのでしょうか。

Aベストアンサー

現在日本国内で販売されている無地の用紙は、
99%以上が法務局の言う上質紙です。心配無用。


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