少額訴訟では被告に罰則は与えることができないのでしょうか?罰則を与えるのならば、民事裁判でしか方法はないのでしょうか?

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A 回答 (6件)

下の回答者の方の補足を前提としてセクハラに対する損害賠償責任の慰謝料


請求事件であり、請求額が30万円以下であるなら少額訴訟が可能の事例
であるといえると思います。
下記参考URLがお勧めサイトです。少額訴訟の流れがよくわかります。
また少額訴訟に限り現在司法書士の先生の方が弁護士より熱心にその制度
を使うことを進めていますので、司法書士に相談にいかれるのも一考かと
思います。
(内情を話せば弁護士はこの制度はあまり仕事的においしいものではないのと
制度が始まったばかりであまり積極的に利用したがらいところが多いように
思います)但し、民事裁判である以上、逮捕・起訴といった刑事罰とは全く
別の問題であることはこれまでの回答者がおっしゃるとおりです。
いわゆる刑事罰(単に逮捕ということでなく、起訴後罰金などの過料)
を与えたいのであれば「ストーカー法」などを利用して告訴可能な事例か
どうか弁護士および警察に相談することになります。
「民事訴訟」の場合、「金銭を支払う義務があるかどうか」という争点の
なかであなたに対するセクハラ行為が認定され、それに対し相手方が支払い
義務を認めると「和解」、認めなければ裁判官による「判決」になると思います。
いずれにせよ、原則審理は一回ですので(それがこの少額訴訟のメリット
ですが)十分な準備をしたうえで、今後の方針を決めることが得策だと
思います。
刑事告訴して刑事裁判であらそう方がいいかもしれません。
少額訴訟といえど、民事裁判ですから、勝訴となれば判決をもらい、相手方
から慰謝料が受け取れますし、相手が支払わないなら執行をかけることも
可能でしょう。

参考URL:http://www.e-sosyo.com/main.php

この回答への補足

今、現在有給休暇を在職時に届け出たにも関わらず支払いがなく、労働基準監督署からの勧告にも応じず、その支払いに応じてもうらため、少額訴訟を起こしました。要求した金額は有給届けを出した日数×日給分です。セクハラに対しては均等局にも行きましたが、事業主側は認めませんでした。「うちにセクハラはない」と。なので、セクハラは私も認められないと思って、少額訴訟ではセクハラに対する金額を入れておりません。この場合、審議に問われるのは有給についてだけなのでしょうか?あと、相手側が送ってきた陳述書には「社員旅行も喜んで同伴している」と記載されていたのですが、そういう事実はなく、私の日記の中でも「社長に風呂上りに背中を流してとか、一緒に入りたかったと言われた」と残っています。
この場合は、少額訴訟にセクハラに対する見解を補足するべきなのでしょうか?
申し訳ありませんが、ご回答お願い致します。

補足日時:2001/11/11 17:37
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 ええっと、「少額訴訟」っていうのは、民亊裁判(民亊訴訟)と全然別物ってお考えじゃないですか?


 「少額訴訟」は、民亊訴訟の一種です。ただ、弁論期日が原則として1回に制限され、上訴の方法が制限されているだけです。

 それから、罰則を与えるかどうかは、労基署や警察が決めることで、watamaruさんが決められることじゃないです。こういった行政的、刑事的制裁は、watamaruさんが追及しておられる民事責任とは別個独立の物です。「切り替え」ということにはなりません。

 ではでは。
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 watamaruさんは以前セクハラのご質問をされた方ですよね。

この質問を初めて見た方はその経緯をご存じないと思いますので、補足する際は以前の質問について説明した方がいいと思います(あるいは以前の質問のURLを載せる)。私もその質問へ回答させていただきましたので、知りうる限りのアドバイスをさせていただきたいと思います。

 まず、今回のことに対してあなたがどのような方法を取るかです(セクハラでも、強制わいせつ等の犯罪に該当しない限り、刑事責任は問えません)。あくまで温和な方法を取るのか、強行手段を取るのか、です。前者の方法で行くならば、まずは各都道府県でセクハラの相談を専門としている労働局雇用均等室へ行ってみて下さい。また、同じ裁判所管轄でも、訴訟ではなく「調停」を行うことも出来ます。均等法の改正により、今は紛争解決の調停をどちらか一方の同意により行えるようになりました。これも平和的解決のひとつです。ただ、相手が平然とセクハラをしている以上、調停による解決に応じることはまずないでしょう。

 前の質問の時も書かせていただきましたが、このような温和な方法でも解決しない場合、訴訟に踏み切るしかありません。しかも、あなたの場合はセクハラ後に不当に解雇されているわけですから、会社側の解雇権の濫用についても争うことができます。その際、あなたの残した日記やメモ・会社の証人等が有力な証拠になります。セクハラ裁判においては、訴えた側の勝訴率は8割を越えています。ある程度の証拠を提示できれば、勝つ事はそれほど難しくありません。ただ、裁判になるとやはり長い日数がかかるでしょう。あなたにその気力があるなら、やはり訴えるべきだと思います。

 これより先はかなり具体的で専門的な話になります。事情を詳しく知らない、一学部生の私にはこれ以上アドバイス差し上げられませんが、訴訟を考えているなら一度弁護士と相談してみて下さい。あなたの無念が晴れることを望んで止みません。
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>少額訴訟では被告に罰則は与えることができないのでしょうか?



懲罰ではありませんが、少額訴訟でも10万円以下の制裁(過料)もあります。(民事訴訟法381条)
しかし、watamaruさんの問いは刑事事件のようです。民事事件とバッチシ区別して下さい。
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 罰則を与えようとすれば、一般刑事事件では警察署、検察庁、労働事件であれば労働基準監督署(労基102)に告訴してください(刑訴230)。

この回答への補足

今の場合では民事に切り返るほうが良いのでしょうか?一体どこに行けば良いのかまったくわかりません。今までの日記やメモ書きを再度労働基準局側に提出して告訴すれば良いのでしょうか?ご回答お願いいたします。

補足日時:2001/11/10 18:48
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 罰則というのは刑罰のことでしょうか? 刑罰であれば、それを与えることができるのは刑事裁判だけです。

罰則=命令であれば、それを与えることが出来る点では通常の民事訴訟も少額訴訟も同じです。

 通常訴訟と少額訴訟の違いは、

 □通常訴訟は請求額に限度はないが、少額訴訟は30万円以下の請求に限られる。

 □少額訴訟は、通常訴訟と比べて極端に審理に要する日数が少ない(原則として1日)。

 □通常訴訟は上級審に控訴できるのに対して、少額訴訟では控訴はできない。

といったところでしょうか。
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Q少額訴訟から通常訴訟への移行について教えて下さい。

同じ被告に対して、争点の違いから、60万円(仮にA少額訴訟とする)と、40万円(仮にB少額訴訟とする)を起こす予定です。

少額訴訟では、被告が通常訴訟への移行を希望すると、通常訴訟になるそうですが、A少額訴訟がA通常訴訟に移行した場合、A通常訴訟に、B少額訴訟の争点と訴額を加えて、争う事はできるのですか?
それとも、A少額訴訟もB少額訴訟も、被告が通常訴訟を希望した場合、2つの通常訴訟をしないといけなくなるのですか?
教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

なぜ2つの少額訴訟に分けるのかの理由を明確にして頂かないと、何とも答えがし辛いですね。

なんとなく、費用と期間を掛けたくないから、60万円と40万円に分けたように、傍目には見えます。
同じ人を被告にし、同時に訴訟するのなら、似た事案の同時期のトラブルではないのでしょうか。

また、少額訴訟が通常訴訟になるのは、被告が通常裁判を望んだ場合がひとつ。
いくら原告の都合で別の訴訟だとしても、争点が纏まらず、長期になりそうな場合と、裁判長が、ひとつの訴訟として纏めた方が合理性があるか、費用対効果が上がると判断した場合は、裁判長が職権で訴訟を一つにまとめたり、通常訴訟に切り替えることもあります。
被告が数人いて1つから複数の事件に関わった場合と、似た複数事案の同じ当事者による訴訟は、裁判長の職権により1つの訴訟に纏めて審理することができます。複数の原告・被告、または複数の訴訟を合併して審理することを、「共同訴訟」といいます。

共同訴訟
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E5%90%8C%E8%A8%B4%E8%A8%9F

これは、共同訴訟とした方が合理的だと判断された場合と、費用対効果が認められる場合に行われる制度です。
いくら印紙で訴訟費用を納めたとしても、裁判には高度な判断をする判事や司法関係者が関わる訳ですから、ペイするはずがないんです。
それ故、裁判は同時に審理できるものは纏めて経費を安くあげ、そのために少額訴訟の要件を超えるものは、通常裁判とする場合があります。
つまり、費用を削ることも、公共の利益に資するので、職権で訴訟を纏めるのです。

少額訴訟と通常訴訟への移行についての纏めサイト
http://www.u-solution.jp/kinsen/main/trouble.html

民事訴訟の場合、数か月から数年かかるのが普通で、余り効を急ぐと、肝心の訴えに隙が出ます。
どの道、勝つと確信があるのなら、訴状に、「裁判費用は被告の負担とする」と1文を入れておけば、相手に負担させることができますから、少額訴訟に拘る理由は、1日の短期決戦とする場合であって、そうでない場合は、少額訴訟と通常訴訟との違いは大きくありません。
違いといえば、少額訴訟の場合1日で終わることと、訴訟と同時に、予め被告に仮執行宣言というものが出て、判決と同時に行政執行ができる状態になることが違います。

なぜ2つの少額訴訟に分けるのかの理由を明確にして頂かないと、何とも答えがし辛いですね。

なんとなく、費用と期間を掛けたくないから、60万円と40万円に分けたように、傍目には見えます。
同じ人を被告にし、同時に訴訟するのなら、似た事案の同時期のトラブルではないのでしょうか。

また、少額訴訟が通常訴訟になるのは、被告が通常裁判を望んだ場合がひとつ。
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刑事裁判では被告人~民事裁判では被告  何故民事裁判は「人」が付かないの?

教えて下さい。

Aベストアンサー

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Q準少額訴訟

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少額訴訟・通常訴訟とどこが共通でどこが違うのかよくわかりません。

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・これは簡易裁判所のみで行なわれるものでしょうか。

Aベストアンサー

違います。違うから「準」と付いているのですよ。
で正解は、
・通常訴訟なんだけれど、あたかも少額訴訟のような形で行うもの
です。

少額訴訟制度ができた当時は訴額の上限が30万円(今は60万円)だったのですが、それを超える場合でもできるだけ簡素に手続きを行えないかということで一部簡裁で試験的に行っていたのが少額訴訟制度の手続を流用した通常訴訟で、通称、準少額訴訟です。
ですから、法律上の制度としては存在しないのでどこでもやっているわけではありませんし、訴額の上限が上がった現在でもやっているかどうかも分かりません。大阪方面でやってたらしいので問合せれば分かるかもしれませんが。

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付記:この程度のことも知らないor調べられないのは専門家じゃないです。

違います。違うから「準」と付いているのですよ。
で正解は、
・通常訴訟なんだけれど、あたかも少額訴訟のような形で行うもの
です。

少額訴訟制度ができた当時は訴額の上限が30万円(今は60万円)だったのですが、それを超える場合でもできるだけ簡素に手続きを行えないかということで一部簡裁で試験的に行っていたのが少額訴訟制度の手続を流用した通常訴訟で、通称、準少額訴訟です。
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Q少額訴訟、被告の住所地を管轄する簡易裁判所に訴える

少額訴訟、被告の住所地を管轄する簡易裁判所に訴える

これに関して、例外があり
(1)義務履行地
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と有りますが、純粋に貸金だけでしょうか? 売り掛けは 入らないのでしょうか

宜しく。

Aベストアンサー

売掛金も同様に考えてよいです。売掛金も金銭債権の一つです。そして、金銭債権は持参債務であり、特に相手方の住所地において代金を払うという合意がない限りは、義務履行地は債権者の住所地になりますので、債権者の住所地の裁判所に訴えればよいということになります。ただ、当事者間の契約書に専属管轄の定めなどがある場合はこれにも拘束されますので注意が必要です。

Q少額訴訟の通常訴訟への移行について

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これは、少額訴訟は、原告は通常訴訟に移行することが出来ないということでしょうか?
それとも、少額訴訟で提起しているのに、わざわざ通常訴訟にする人はいないから記載がないという考え方でしょうか?

Aベストアンサー

>少額訴訟で提起していたが、原告がやはり通常訴訟に移行するということは出来るのでしょうか?

直接的に移行させることはできません。

ただし、心変わりしたのであれば、訴えの取下げをした上で、通常の訴えの提起をすることは可能です。勿論、相手方がすでに本案(原告の請求の理由の当否に関する弁論・裁判)について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述し、または、口頭弁論をしているときは、相手方の同意を必要とする(民訴第261条第2項)

また、少額訴訟の終局判決に不満があれば、異議申立てをすることが出来(378条)、異議申立てによって訴訟は口頭弁論終結前の状態となり、通常手続きで審理裁判される(379条)ことになります。ただし、反訴の禁止等は準用されますし、異議後の手続きによる終局判決等に対しても控訴できない(380条)等、通常の通常手続きとは多少異なります。

Q民事訴訟における訴訟費用についてお聞きしたいのですが、もし被告側に訴訟

民事訴訟における訴訟費用についてお聞きしたいのですが、もし被告側に訴訟費用を負担出来る経済力がない場合はどうなるのでしょうか?まだ訴訟は起こしていないのですが、訴訟する相手は元妻です。

元妻とは離婚した時に裁判で決まったので、子供の大学の学費(約400万円)を元妻の口座に分割で支払っているのですが、どうやら子供の学費として使わずに元妻の生活資金や老後の資金に回しているようです。

なぜこの事実が分かったかと言うと、子供が学費が足らなくて大学を中退してしまったと私に謝りにきた事で判明しました。子供は大学に通う前に数年間の間は学費を貯めていたので、その数年間で稼いだお金(150万円)で今まで大学に通っていたそうです。

子供は元妻に学費(400万円)を学費として使っていない事は父(私)には絶対に言わないようにと堅く口止めをされていたらしく言えなかったようです。

もう一つの理由は元妻はあまりに働かない人間なので、元妻の経済力なども考えて私に今まで言えなかったようです。
それに子供は元妻に子供の貯金から元妻の生活費まで渡すように言われていたとの事です。
子供は大学を中退した後に安く学べる学校を見つけたらしく、元妻に「40万円だけは学費として欲しい」と言ったところ渡さないの一点張りで、結局わたしが子供の為に振り込んでいる400万円は子供に一銭も渡っていないという現状でした。

子供が私に全て伝えた事を元妻に話したところ元妻は
慰謝料が足りないから、私には学費を貰う権利がある。
子供に今までかかった食費 光熱費 等を学費から返してもらっただけ。
しまいには、このお金(学費)は私たち(子供と元妻)が困った時に使うお金と言ったそうです。
子供は呆れ果てて縁を切り、家を出たそうです。

ただ元妻が調停から裁判へは持ち込めないと子供に強く言ったらしく、それが少し気になります。
それと私も元妻とはこれ以上は関わりたくなかったので100万円はあなたにあげるから、他のお金は子供に返してほしいという提案をしたところ調停・裁判をのぞまれました。

皆様に答えていただきたい質問は
1,経済力の低い相手を訴訟する場合は勝った場合の訴訟費用はどうなるのか?
2,この内容で本当に裁判へ持ち込むのは難しい事なのか?
3,元妻が勝つ可能性、もしくは私が元妻にお金を払う可能性はあるのか?
4,調停・裁判はこういう場合はどのくらいの期間がかかるのか?

私は元妻に400万円の全額の返還、訴訟費用の負担を望んでいます。
子供も裁判を望んでいて、書面での証言も貰っています。
文章が分かりずらくなってしまい申し訳ありません。
回答宜しくお願いします。

補足
350万円近くは元妻の手元にあり手放さないという現状です。
私も出来れば裁判を行いたくなかったので、その中から100万円はやるから他は返してくれという提案を出しました。350万円以上入金した後に分かった事でした。

そして子供の親権は私にあります。
元妻も自分に経済力がない事を知ってか何かあった時の為に形だけですが親権は私に譲りました。
子供は元妻を心配して、学生中は元妻と暮らしていました。

調書は養育費ではなく学費として払うという内容になっています。

民事訴訟における訴訟費用についてお聞きしたいのですが、もし被告側に訴訟費用を負担出来る経済力がない場合はどうなるのでしょうか?まだ訴訟は起こしていないのですが、訴訟する相手は元妻です。

元妻とは離婚した時に裁判で決まったので、子供の大学の学費(約400万円)を元妻の口座に分割で支払っているのですが、どうやら子供の学費として使わずに元妻の生活資金や老後の資金に回しているようです。

なぜこの事実が分かったかと言うと、子供が学費が足らなくて大学を中退してしまったと私に謝りにきた...続きを読む

Aベストアンサー

1 訴訟費用の回収→判決では,敗訴させる被告に訴訟費用を負担せよと言う裁判もうたわれるでしょうが,現実の回収は無理でしょうね。原告に訴え提起時に真実資力がない場合は,訴訟救助を申し立てて訴え提起手数料の納付を猶予してもらい,勝訴したら国庫から被告に請求してもらう事で,事実上回収の負担を国に肩代わりしてもらう方法がありますけど,訴訟救助を求めるときに嘘をついていれば,当然詐欺罪とかが問題になります。

2 勝訴の見込み→勝訴の見込みが乏しいです。学費名目だろうと何だろうと,貴方が元妻に渡した金は,《子供さんの貴方に対する扶養請求権を現金化したものを監護権者である元妻に先渡しした》性格のものです。貴方に使途を限定する権利はないです。そう言う権利が誰かにあるとすれば,子供さんか監護権者にあります。監護権者が被監護者のための金銭を自己の私用~宝石買うとか,ホストに貢ぐとか,私的に貯め込むとか~に使ったのであれば,不当利得返還請求権は被監護者にあって,元配偶者~資金提供者であろうと元親権者であろうと~にはないです。悔しいと思いますけど,元妻の言い分に一理あります。

3 元妻勝訴の可能性等→2で言いました。元妻の勝訴の可能性が高いです。貴方が訴えたのに貴方に支払えという判決になる事は原則ないです。基本的には,元妻が逆に何らかの請求を貴方にしてきた場合だけです。勿論,敗訴したら被告の訴訟費用負担も命じられる事は,あり得ます。

4 必要期間→僕が貴方の代理人なら,貴方の質問内容通りの提訴はしませんから,必要期間は0です。どんな提訴が出来そうかは,貴方ほど事案に詳しくないので,回答は無理です。

1 訴訟費用の回収→判決では,敗訴させる被告に訴訟費用を負担せよと言う裁判もうたわれるでしょうが,現実の回収は無理でしょうね。原告に訴え提起時に真実資力がない場合は,訴訟救助を申し立てて訴え提起手数料の納付を猶予してもらい,勝訴したら国庫から被告に請求してもらう事で,事実上回収の負担を国に肩代わりしてもらう方法がありますけど,訴訟救助を求めるときに嘘をついていれば,当然詐欺罪とかが問題になります。

2 勝訴の見込み→勝訴の見込みが乏しいです。学費名目だろうと何だろうと,貴方が...続きを読む

Q少額訴訟の限度は?

少額訴訟は30万以下のトラブルについて可能と理解してましたが、どうも、それ以上でも出来るようなので、いったい、いくらまでなら、少額訴訟できるのでしょうか。
少額訴訟の限度額を教えて下さい。

Aベストアンサー

 少額訴訟とは、少額の金銭支払いを巡るトラブルを速やかに解決するための法的手続きで、平成10年1月1日から施行されています。この訴訟の目的額(請求額)が今までは「30万円以下」でしたが、平成16年4月1日受付分から、「60万円以下」に引き上げられました。少額訴訟は、滞納管理費回収の法的手段として、管理組合による利用が増えていますが、より利用しやすくなったわけです。

下記からの引用です。

参考URL:http://www.fukukan.net/paper/040301/topic_60.html

Q少額訴訟を被告が普通訴訟に切り替えたら場所はどこ?

こんにちは。

少額訴訟の提起をしようかと考えているのですが、もし相手が普通訴訟に切り替えた場合、裁判所の場所は誰が決め、どこになるのでしょうか?

少額訴訟のまま通るのであれば、私の家から近いところにしようと思いますが、相手が普通訴訟に切り替えたとき、相手が場所を決められたら、相手がわざと遠いところにするのではないかと少し不安です。どういう仕組みになっているのか教えていただけないでしょうか。


事情
オークションの売買取引です。中古でしたが「通常通り使える」という表記を信じて購入しましたが、購入してみると(電子機器なのですが)起動時にパスワードのロックがかかっており、パスワードがわからないと「通常通り使える」状態にならないものでした。出品者に定期的に連絡(電話やメール)しましたが、音信不通になってしまいました。電話はコールしたまま出ず、メールも無反応です。これから内容証明郵便を出して返品と返金の督促をしようというところです。結果次第では少額訴訟を始めるつもりです。

Aベストアンサー

私の今年の経験からですが、

私は追突事故に遭って近くの総合病院に通院治療していたのですが、後になってその病院の医師(院長)が診察してないのに診察したとして再診料の不正請求をしていた事が発覚。その金額約12万円。

この医療費返還を求め、病院院長に内容証明郵便を2回、その病院理事長に1回、メールで1回で請求しましたが求めに応じない為、支払い督促を理事長相手に病院所在地を管轄するA簡易裁判所に提出しようと思ったのですが、A簡易裁判所が言うには、「医療法人の所在地(会社で言うと本社)に提出となります。」との事でしたので、自宅から2時間かかる簡易裁判所に郵送で提出しました。

ところが、理事長は、費用対価など考えると私が取り下げるとでも思ったのか、訳のわからない文面で異議申し立てをしてきましたが私が取り下げないものだから、理事長は弁護士3人を立ててきて通常裁判となりました。

確かに我々が弁護士を雇うには費用対価が大きい、少額での裁判の依頼を受ける弁護士はいないと聞いていました。
そこで私は自分でしましたが、3月に支払い督促を出して月に1度2時間かけて裁判所に、結果8月に和解で9万円を勝ち取りましたが、裁判となると多少裁判費用(合計1万円ぐらいだったかな?)、精神的な負担がかかります。

とりあえず、内容証明郵便を出し何の回答もないのであれば、相手方居住の管轄する簡易裁判所に支払い督促状を出してもらってはどうでしょうか?

やれるところまでやって費用がかかりそうであれば諦めるしかないでしょうが、がんばってください。

督促の仕方等わからない時には、近くの簡易裁判所で相談すると職員の方が親切丁寧に教えてくれます。
私の担当の書記官は優しく丁寧に教えてくれました。

確か2週間以内に異議申し立てがなければ、支払い命令だったと思いますが裁判所のほうから出してもらえばいいのではないでしょうか?相手も弁護士を立ててまで裁判するとは思えませんね。

私の今年の経験からですが、

私は追突事故に遭って近くの総合病院に通院治療していたのですが、後になってその病院の医師(院長)が診察してないのに診察したとして再診料の不正請求をしていた事が発覚。その金額約12万円。

この医療費返還を求め、病院院長に内容証明郵便を2回、その病院理事長に1回、メールで1回で請求しましたが求めに応じない為、支払い督促を理事長相手に病院所在地を管轄するA簡易裁判所に提出しようと思ったのですが、A簡易裁判所が言うには、「医療法人の所在地(会社で言うと本社...続きを読む

Q少額訴訟と情報開示請求

本人訴訟と少額訴訟でネット(某匿名掲示板)による名誉毀損の慰謝料請求を考えている者です。

訴訟を起こす前にISP責任法や弁護士照会に基づいてプロバイダや某匿名掲示板に情報開示請求をする必要があるのですが
情報開示請求の訴訟は少額訴訟で可能なのでしょうか?

少額訴訟は金銭の請求を目的とする訴えに限るそうですが
これは少額訴訟では無理ですよね?
情報開示の裁判は普通の民事訴訟で行なわなければならないのでしょうか?

それとも名誉毀損の慰謝料請求の少額訴訟をおこせば
それに付随して裁判所が情報開示請求が出してくれるのでしょうか?

Aベストアンサー

民事訴訟法371条では、即時に取調べできる証拠しか証拠調べできないとの定めがありますから、ダメでしょう。
そもそも、開示請求は裁判外でもできたはずですよ。

Q私の友人の父が、民事裁判の被告となりましたが、被告が病気で、判断能力が

私の友人の父が、民事裁判の被告となりましたが、被告が病気で、判断能力がない為、法テラスの弁護士が
裁判所より、無償で選任されました。友人の話では、被告には、裁判費用はかからないと言われた、とのことです。しかし、友人は、父のことで、お世話になったお礼をしたいとのことですが、お礼に、現金を渡すことがよいものかどうか、または、菓子箱程度にとどめておくべきものか、判断がつかないとことです。どなたか、アドバイスを頂ければと、思います。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

似たような例として、刑事裁判の国選弁護人については、被告人や関係者から報酬を受け取ることが禁止されています(弁護士職務基本規程49条)。
国選弁護人には国から報酬が支払われているので「二重取り」になりますし、被告人から報酬を受け取るケースが出てくると(報酬を渡さないと真面目に弁護してくれないんじゃ……)といった邪推を招いて、国選弁護制度自体の公正さを害するからです。

民事扶助の場合も、法テラスと契約している一般弁護士であれば今回の事件処理の報酬、法テラス勤務の弁護士であれば毎月の給料を貰っていますので、依頼者から謝礼を受け取ると「二重取り」になってしまいます。国選弁護人の場合と同じですね。
そんな訳で、まともな弁護士ならまず間違いなく現金は受け取らないと思います。菓子箱程度なら人によっては柔軟な対応をするかもしれませんが、かえって迷惑になりかねないのでやめたほうが無難です。素直に感謝の気持ちを伝えるだけでよいのではないでしょうか。

どうしても御礼を、というのであれば「法テラスに寄附する」という手段もありますが、まぁそのあたりは趣味の分かれるところでしょうね。

似たような例として、刑事裁判の国選弁護人については、被告人や関係者から報酬を受け取ることが禁止されています(弁護士職務基本規程49条)。
国選弁護人には国から報酬が支払われているので「二重取り」になりますし、被告人から報酬を受け取るケースが出てくると(報酬を渡さないと真面目に弁護してくれないんじゃ……)といった邪推を招いて、国選弁護制度自体の公正さを害するからです。

民事扶助の場合も、法テラスと契約している一般弁護士であれば今回の事件処理の報酬、法テラス勤務の弁護士であれ...続きを読む


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