民事で、簡裁で原告をやっております。相手方には、弁護士が就いております。前回、裁判官は、次回は尋問です。1週間前には、書類を提出してくださいと述べられました。

 質問内容としては、
 
 (1)私は、本人訴訟ですから、裁判官に、私に対して「このような事」を尋問してもらいたいという内容のペーパーを出す必要はあるのでしょうか?または、このような要請を裁判所にする事は可能でしょうか?

 (2)やはり相手方の弁護士から、反対尋問は受けなければならないのでしょうか?

 よろしくご教示お願いいたします!

A 回答 (3件)

訴状・準備書面はあくまで主張、陳述書は証拠となるものですから、内容的に同じでもいいので、コピーアンドペーストでもいいから、出すべきです。


 裁判官が一週間前に出せと言っている以上、陳述書の提出についても同じ期限をもうけたと考えられます。新民訴になってからは特にそうです。
 相手から出る陳述書を熟読して、(1)準備書面で主張しているのと矛盾する内容がないか、あれば指摘して問いただす(2)陳述書の内容自体に不自然・不合理な点がないか、あれば指摘して問いただす、(3)当日、被告本人が法廷で供述している内容について、矛盾点がないか聞き耳を立てる・・・程度です。

 なお、反対尋問が成功することは、まずありません!
ドラマのようなことは決してあり得ませんので、うまい反対尋問、効果的な反対尋問をする必要もないのです。
 せめて、その場で聞いていて、被告本人が言うひととして不自然だと思われる内容について指摘して質問する程度でいいと思ってください。
 むしろ、ご自身はあまりされず、裁判官のする補充尋問のほうに時間を割いてやったほうがいいと思いますよ。

この回答への補足

懇切丁寧なご教示ありがとうございました。

補足日時:2005/10/03 22:46
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。
 陳述書を出させていただきます。

 頑張ります!

お礼日時:2005/10/03 00:38

>(1)私は、本人訴訟ですから、裁判官に、私に対して「このような事」を尋問してもらいたいという内容のペーパーを出す必要はあるのでしょうか?



 「証拠申出書」はすでに出しているでしょうが、それには普通「尋問事項書」をつけますよね。
 本人訴訟だから、裁判官があなたに直接聞く形で尋問するのですが、その事項書を出すのと出さないのとではかなり違います。但し、心証がすでに裁判官の中でほぼあなたの請求を認容する方向で固まっているなら、ポイントだけのごく簡単なものでいいです。
 もし、自身で客観的に見て、原告側の書証が弱いなら、裁判官に詳細な尋問をしてもらって丁寧な法廷での証拠作りをされるべきでしょうね。そのために尋問事項書も丁寧なものを出す。
 いずれにしてもあなたの「陳述書」はきちんと作成して出しているのでしょうね?法廷で良い足りないものを補うためであり、証拠調べはやり直してもらえないのですから、詳細過ぎるほうがいいです。
 上記のうち考えられる書面はもう出してありますか?

(2)の反対尋問は当然あります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

詳細なアドバイス感謝いたします!

「証拠申出書」はすでに出しているでしょうが、それには普通「尋問事項書」をつけますよね。>どちらも出してはおりません!急いで、作ります。次回期日は、来月18日です!頑張ります!

 心証は、こちらに傾いておると、楽観しております!油断しないよういたしたいと思います!

 陳述書は、出してはおりませんが、準備書面は、7回出しております。相手方弁護士が、準備書面を出してきたら、即反論の準備書面を出す。その中には、求釈明をつける。それを補強する書証を出す。(証拠説明書つきの)さらには、これとは別に当事者照会書を
出し、相手方弁護士に質問攻めをする。と頑張っております。

 反対尋問は、ありますか・・・・・どのようにやったらいいのか?初めてのことですから・・・・(訴訟も、初心者ですが(笑))

 

お礼日時:2005/10/02 23:44

1:裁判所書記官に聞くと確実です。


2:反対尋問はあると思います。
(以上、地裁での経験からです)

この回答への補足

出来れば、後一つ質問させてください!
 逆に、こちらから反対尋問は出来ると思いますか?

補足日時:2005/10/02 23:04
    • good
    • 0
この回答へのお礼

 早速のご回答ありがとうございます。

 1:については、ご忠告のとおり、書記官に伺ってみます!

お礼日時:2005/10/02 22:16

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q簡易裁判所における賃貸の立退き裁判の控訴は?

簡易裁判所における賃貸の立退き裁判で、敗訴した場合、控訴はできるのでしょうか?

Aベストアンサー

簡易裁判所でやる裁判でも色々な種類がありますが、基本的には期日内であれば控訴や異議申し立てができます。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji68-2.html
たぶん少額訴訟ではないと思いますが、なぜか裁判所のHPはダウンしてます。
直ったら下記で探して下さい。
http://www.courts.go.jp/

Q裁判官と原告・原告の弁護士の態度がおかしい

 民事で,慰謝料請求を去年の7月から争っています。私は,精神疾患があり,精神状態が不安定なことが多いので,こちら側は弁護士さんが代理人として出廷していました。
 原告側の弁護士が,第一回の公判をすっぽかす,そんな始まり方でした。慰謝料請求は,原告が,「被告は私の夫と不倫をしていた」と主張するものですが,原告側が立証すべき不貞行為の証拠を出せずに,私の出した近況報告のメールなどを証拠として,それだけで延々と裁判を長引かせています。もちろん,原告の主張は単なる言いがかりにすぎません。「金が欲しいだけなのか?」と思うような執拗さで臨んでいるようです。
 この件を担当する裁判官が,今年の4月に人事異動で替わり,今までの経緯を把握しているものと思いましたが,同じことを何度も聞き返す原告側の弁護士を注意するわけでもなく,原告がわめいても,たしなめもせずです。
 その裁判官は,前々回の時に「50万くらいで,手を打ったらどうですか?」といったそうで,さすがに,こちらの弁護士さんも抗議しました。
 前回(先月)は,初めて私も出ましたが,原告の弁護士の回りくどい質問に「その手に乗るか」と思っていながらも,言いたいことも言えず,いらいらし続けて答弁を終えました。
 これで終わるかと思ったところ,裁判官が,「次回,また,ということで」と2ヶ月先にまた出廷しなければならなくなりました。
 不貞行為の立証を原告側ができないのに,裁判官が毅然とした態度で原告側の弁護士に「証拠の提出」を命令しないのは,なぜでしょうか? また,原告の態度を注意もせず,それをただ眺めている裁判官は,怠慢ではないのでしょうか? それらについて,どこに抗議をすればいいのでしょうか?
 ちなみに,原告側の弁護士は,この裁判所の管轄区の弁護士です。

 民事で,慰謝料請求を去年の7月から争っています。私は,精神疾患があり,精神状態が不安定なことが多いので,こちら側は弁護士さんが代理人として出廷していました。
 原告側の弁護士が,第一回の公判をすっぽかす,そんな始まり方でした。慰謝料請求は,原告が,「被告は私の夫と不倫をしていた」と主張するものですが,原告側が立証すべき不貞行為の証拠を出せずに,私の出した近況報告のメールなどを証拠として,それだけで延々と裁判を長引かせています。もちろん,原告の主張は単なる言いがかりにすぎ...続きを読む

Aベストアンサー

#1です。

弁護士さんとの打合せも大事ですね。

相手が提示した日ということについて考えますと、
原告も被告も証明できない、という事実について、
「事実無根だ」という準備書面を出すと良いでしょう。
或いは、期限付きの証拠提示を促してはどうですか?
例えば、次回口頭弁論までに証拠を示せ、というような。

Q簡易裁判所の判決に対する控訴裁判(地裁)結果に対してさらに上訴はありますか?

簡易裁判所判決後に新しい事実が判明し、控訴中ですが、新証拠に対する判決に対しては上訴可能なように思いますが、改めて簡易裁判からやり直すことになるのでしょうか?損害賠償訴訟で、賠償金は些少です。

Aベストアンサー

簡易裁判所の判決に対しては地方裁判所に控訴、控訴審である地方裁判所の判決に対しては高等裁判所に上告、上告審である高等裁判所の判決に対しては最高裁判所に特別上告をすることができます。
原告が被告に対して金100万円の貸金返還請求訴訟を東京簡易裁判所に提起したところ、簡易裁判所が原告の請求を全部棄却する判決をしたとします。そこで原告が東京地方裁判所の控訴し、審理の結果、
1.原審の判決が正当と判断した場合は、「控訴人(一審原告)の控訴を棄却する」という判決をします。
2.原審の審理が不十分等で、原告の請求に理由があるかどうか判断するには熟してないと判断した場合は、「原判決を取り消す。本件を東京簡易裁判所に差し戻す。」という判決をします。
3.原審及び控訴審で提出された主張及び証拠だけで原告の請求に理由があると判断した場合、「原判決を取り消す。被告は原告に対して金100万円を支払え。」という判決をします。

ちなみに、2の判決も判決ですから判決が確定しないと、簡易裁判所の審理が始まりません。

Q簡裁の裁判官って、必ず逆切れして怒鳴り散らすように法律で決まってるの?

簡裁の裁判官って、必ず逆切れして怒鳴り散らすように法律で決まってるの?

「これくらいの少額であれば、緊急性が
認められないので保全措置はいらない」

とかって言ってくるので、

「え、じゃあ債務者は、それぐらいの少額を
守るために、なんで逃げ回っているんですか?」

って聞いたら、

「そんなことこちらに聞かれてもわかるわけ
ないじゃないですか!!!!!!」

とかって逆切れしてきてウザかったんだけど、
隣の部屋で聞いてた書記官どもはかなりおもしろかった
らしく、大受け。

ゲラゲラ、ゲラゲラ、腹を抱えて1分くらい
笑い転げてました~

裁判官が切れると書記官の立場からすると
かなり面白いらしい。
むちゃくちゃ笑ってたもんあいつら。

Aベストアンサー

簡易裁判所はよく分からないのですが、ほとんど決着の付いた話し合いの確認をする程度の場だと聞いています。論争をするのには向かないと思われます。

Q簡易裁判所での判決内容レベルについて

最近、小額訴訟が「簡易裁判所」で行われるようになって、おかしな人気がありますが、簡易裁判所の担当者は、今は弁護士資格がとれるレベルの裁判官だけなのでしょうか?

昔は間違っているかもしれませんが「書記官」でも判決できたような気がしますが、私の勘違いでしょうか?

それと、知り合いが「簡易裁判所」で明け渡し訴訟(家賃延滞4ヶ月とのこと)をするというのですが、簡易裁判所レベルで「契約の解除」とか「明け渡しの判決」を今はだしてくれるのでしょうか?

私は「明け渡し裁判」とか、「契約の解除」は地裁ではないかと思うのですが、今は簡易裁判所で「判決」としてだしてくれるのでしょうか?



ちなみに、明け渡し訴訟の判決が「簡易裁判所」ででるようになっても、それでも出ていかないなら、これも、「簡易裁判所」で「強制執行」まで請け負ってくれるのでしょうか?

また、簡易裁判所で「即決和解」の判決もしてくれるのでしょうか?

「簡易裁判所」は利用したことがなく、全く詳しいことがわからないので、ぜひ、ご存知の方がおられましたら教えてください。

Aベストアンサー

>私は「明け渡し裁判」とか、「契約の解除」は地裁ではないかと思うのです

明渡や引渡の訴訟は、目的物の価格が140万円以下なら、簡易裁判所、それより高額なら地方裁判所です。
その執行は地方裁判所です。
なお、少額訴訟に限って、執行は簡易裁判所です。
契約の解除は、いずれの裁判所でもないです。

Q原告尋問の答弁の内容が違います、どうすればいい?

民事損害賠償訴訟において、原告本人尋問の答弁をしました。
後日、裁判所書記官の作成した「証人等調書」でタイプされた反訳を見ましたら、
明らかに答えた答弁が、無かったり、意味の分からない違う言葉に変わっていました。

法廷で答弁したときには、私の正面にICレコーダーがありましたので、
それに向かってはっきり答えたので、ちゃんと録音されていると思います。
間違いなく、私の答弁が変わっています。
それも、相手方を追及する際に有用と思われる部分が変わっていたり、
答えたのに絶句したことになったりしています。
大掛かりな裁判でのことです。

判決はまだされていませんが、書面の訂正請求や録音テープの開示、裁判所内の第三者による確認請求などできますか。
内容を訂正する手続きの方法や流れ、何をすればどのような効力があるのか、
その他、利害得失などをお聞かせ頂けたらと思います。

ご意見、お考えを聞かせて下さい。

Aベストアンサー

macd999 さんが、原告で原告本人尋問ならば、その尋問は、被告か被告代理人か裁判官です。
又は、被告の反対尋問でも原告の証言があります。
それらはバッチシ理解していますよね。
それらによって調書は若干変わることがあります。
裁判所書記官は、口頭弁論ごとに調書を作成しますが、尋問などでは録音し、後で、聞きながら整理し調書とします。
何しろ、30分も1時間もある証言を全部調書として記載するのではなく、要点だけ整理して記載します。
そのため、例えば「・・・を知っていますか」の問いに、「はい」と答えたのに「知りません。」と言う調書ならば問題ですが、内容が少々変わった書き方も現実にはあります。私も経験しています。
書記官も裁判官と同じように、その事件を包括的に把握していますから、それほどのミスはないはずです。
どうしても納得できなければ裁判所書記官に対して「忌避の申立」ができますが、99%の確率で認められないと思います。
何故ならば、「書面の訂正請求や録音テープの開示、裁判所内の第三者による確認請求」は民事訴訟法ではないからです。(録音テープは、そのコピーの閲覧は許されますが、仮に、間違いがあったとしても、それを是正する方法が法定されていません。)
なお「裁判所書記官の処分に対する異議の申立」はできますが、今回の場合は「処分」ではないので、この条文による異議はできないです。

macd999 さんが、原告で原告本人尋問ならば、その尋問は、被告か被告代理人か裁判官です。
又は、被告の反対尋問でも原告の証言があります。
それらはバッチシ理解していますよね。
それらによって調書は若干変わることがあります。
裁判所書記官は、口頭弁論ごとに調書を作成しますが、尋問などでは録音し、後で、聞きながら整理し調書とします。
何しろ、30分も1時間もある証言を全部調書として記載するのではなく、要点だけ整理して記載します。
そのため、例えば「・・・を知っていますか」の問いに、「はい」...続きを読む

Q裁判所の管轄(地方裁判所・簡易裁判所)

私は、マンションの1室を借りています。

賃貸借契約書には
「本契約に関する訴訟については、○○地方裁判所を管轄裁判所とする。」
と書いてあります。

訴訟価額が140万円以下は簡易裁判所に訴訟を起こし、140万円を超える場合は地方裁判所に起こすというのが法律の規定ですよね(裁判所法33条)。

この賃貸借に関して140万円を超えない金銭の請求をする場合でも、簡易裁判所ではなく地方裁判所に提訴しなければならないのですか?

もし、契約の規定に従って地方裁判所に提訴しなければならないのだとしたら、どのような狙いがあってそのような規定が入っているのですか?
簡易裁判所で訴訟をするとまずいこと、あるいは地方裁判所で訴訟をしたほうがいいことがあるのですか。
(契約の条文は、もちろん私が作ったものではないので。)

Aベストアンサー

#3です。若干の補足をさせていただきます。
>簡易裁判所の司法委員とはなんですか?貸主側の事情として、司法委員に関与されたくない事情があるのでしょうか?
簡易裁判所の司法委員の「公式な説明」については、最高裁判所の参照URLをご覧下さい。
「公式な説明」が別にあることから、私は「非公式な説明」をさせていただくことにしますので、ご参考までに聞き流してください。
簡易裁判所に司法委員を置くということは、要するに、裁判官の人手不足を補うために、細かな和解協議を裁判官の手から切り離して「有識者」に処理させようということです。もちろん、全部が全部ではないでしょうけれど、簡易裁判所の和解協議では、裁判所側として司法委員だけが臨席して、裁判官は出てこないのが普通です。
「有識者」とはいいつつ、実態は会社役員で一線をリタイアしたおっちゃんとか、子育てがひと段落したおばちゃんとか…、要するに時間がたくさんある人(重ねて失礼!!)が就任しているので、素人的発想で和解協議にいろいろと口を挟んできて、法律的にドライに事件を処理しようとしている当事者-多くは請求を構えている原告側としては、迷惑この上ない(重ねて重ねて失礼!!)という実態があります。

>わざわざ褒められたことではないような条文を入れているとなると、どうしてだろう、と思ってしまいます。
実は、簡易裁判所の裁判官は「司法試験合格組み」の裁判官(判事、判事補)ではないのです。「簡易裁判所判事」ということで、地裁・高裁の定年まぎわの裁判所書記官が、選考などを経て簡易裁判所の裁判官になっているケースが多いようです。
それで、裁判を受ける権利の観点から(訴額が小さくても請求原因が特に複雑な事件については)正式な「司法試験合格組み」の裁判官の判断を受ける途も用意しておくというのが、実際のところでしょうか。
もちろん、質問者さまの指摘されるような「アナウンス効果」(?)も、あり得ると思います。

なお、私の回答の「(したがって、このような管轄合意がある場合、地裁に対する提訴後の移送の問題も生じないことになります。)」という点は、言い過ぎだったと思います。
違管轄の移送は問題になりませんが、ok2007さまがご指摘の「裁量移送」という話はありました。
訂正させていただきます。ご指摘いただきまして、ありがとうございました。

参考URL:http://www.courts.go.jp/saiban/zinbutu/sihoiin.html

#3です。若干の補足をさせていただきます。
>簡易裁判所の司法委員とはなんですか?貸主側の事情として、司法委員に関与されたくない事情があるのでしょうか?
簡易裁判所の司法委員の「公式な説明」については、最高裁判所の参照URLをご覧下さい。
「公式な説明」が別にあることから、私は「非公式な説明」をさせていただくことにしますので、ご参考までに聞き流してください。
簡易裁判所に司法委員を置くということは、要するに、裁判官の人手不足を補うために、細かな和解協議を裁判官の手から切り...続きを読む

Q最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官の「指名」

 最高裁判所の長たる裁判官(最高裁判所長官)は、
憲法第6条第2項により、内閣の指名に基づき天皇が任命するとされています。
他方、他の最高裁判所の裁判官は、
憲法第79条第1項により、内閣が任命するとされていますが、
「指名」(又は任命者案の提示?)は、
誰が行うのでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ANo.3の()内にあるとおり強いて言えば内閣と言えますが、もっと正確に言えば特に誰も行いませんしその必要自体がありません。そもそも公務員の任命の前提として指名の必要はないのです。

任命とは、人をある公務員の職に就けることを言いますが、それは任命権者が単独でできることです。そこで誰を付けるか選ぶのも任命権者がやることです。
しかし、任命権に制限をして指名権を任命権から独立させれば指名という行為が任命と別に問題になります。特に分けていないのなら、指名は問題にならず任命だけの問題になる。それだけです。ですから、長官を除く最高裁判所判事の任命権の規定しかないのなら任命権者は誰の指名によることなく自らの権限で任命すべき者を選ぶことができるということになります。要するに“指名という特別の行為は不要”ということです。
実際に指名の規定を欠く任命規定は他にもいくらでもあります。指名がなければ任命ができないと考えること自体が間違いなだけです。指名権を任命権者以外に与えた場合に限り指名が問題になるのです。

Q支払命令と、簡易裁判所への小額訴訟との優劣は?

今、3万円程度の未払い債権があります。

今後の勉強のためとも思って、裁判手続を考えています。

以前、小額訴訟はやったことがあって、このときは、簡易裁判所の裁判官が、最初の期日に、いきなりくだけた話をしてきて、その場で和解で解決し、効率がいいなと思いました。

支払い命令はやったことがないですが、これをやって、もし相手が異議を述べたら、簡易裁判所ではなく、地方裁判所に行くのでしょうか?
もしそうなら、簡易裁判所のように簡易的にその場で裁判官がラウンドテーブルで話をして和解ということにはならないので、かえって、不効率かなと思います。

以上について、実際は、どうなんでしょうか?
つまり、3万円程度という小額の裁判手続については、支払命令と、簡易裁判所への小額訴訟とは、どちらが使い勝手がよいのでしょうか?

Aベストアンサー

>実際は、どうなんでしょうか?

それぞれメリットデメリットあって、その状況に合わせて何を選ぶべきか決まるものであり、一概にどちらが優れているか決まるものではありません。

支払督促は、相手が督促異議を申し立てないのであれば、最も簡便な手続きになりますが、相手が督促異議を申し立てると、通常訴訟(とはいっても、債権額が3万円であるなら、管轄は簡易裁判所)になります。

なので、相手が「すべて放置するだろう」「争いはしないだろう」というときには支払督促、「徹底的に争ってくるだろう」というときには小額訴訟といった感じでしょうか。

一応、相手が督促異議を申し立てたとしても、訴えの取り下げ(相手方の同意が必要になる)をした上で、再度小額訴訟を提起することも不可能ではありません。


ところで、恐らくは支払督促のことだとは思いますが、「支払催促」などと思い込んでいる程度の法知識で回答する人というのは、何を考えているんでしょうね?

Q貸金裁判の本人尋問・被告尋問

貸金裁判の本人尋問(私は原告で代理人はつけていません)と被告尋問があります。被告には代理人がついているのですが、当日、被告が欠席すると被告尋問を代理人が受ける事になるのでしょうか。
被告が欠席すると、私は被告に対しての尋問は出来ないのでしょうか。

Aベストアンサー

当日、被告が欠席すると被告尋問を代理人が受ける事になるのでしょうか。
>1 被告本人尋問を被告代理人尋問に切り替わることは,基本的にないと思います。される場合は,被告本人尋問の申出が撤回され,かつ裁判所がそれを認め,尋問取消しの判断をし,新たに被告代理人尋問の申出があり,これが採用された場合が考えられますが,通常はそういうことは考えにくいです。
 思いつくところで言えば,その被告本人尋問というのがなにか,自営業者などにあなたが貸付をした場合で,かつ,その自営業者の社員が,裁判所の許可を得て代理人(主として簡易裁判所の訴訟の場合)になっている場合か,支配人登記がされていて支配人が代理人となっている場合で,その代理人が本件取引の直接の担当者であった場合に,被告本人を尋問するよりもむしろ被告代理人というか,この場合証人尋問ということになるのかも知れませんが,いずれにしてもその代理人を調べる方が,より適切と裁判所が判断した場合に限られると思います。
本件取引に全く関与していない弁護士・司法書士(簡易裁判所の訴訟代理権がある。)が代理人になっている場合は,通常は考えられないと思います。

被告が欠席すると、私は被告に対しての尋問は出来ないのでしょうか。
>本件であなたが被告本人尋問の申出をし,採用されているのであれば,後日,被告本人尋問をするための証拠調べ期日が指定され,その際,被告本人尋問をする機会が設けられると思います。被告本人尋問の申出を被告がしていて,その被告本人尋問の申出が撤回され,他に被告から証人尋問の申出もなければ,裁判所は,原告であるあなたの尋問の結果のみを判決の基礎とするでしょうから,この場合は,限りなくあなたに有利に働くと思われます。もっとも,原告本人尋問の反対尋問の際に,被告代理人から鋭い指摘をされ,これにあなたが合理的な反論ができなければ,被告本人尋問がなくても,被告有利の判決がでる可能性はありますが・・・
ただ,通常は,被告本人尋問は被告側の立証をするためのものと考えられますので,あなたから被告本人尋問の申出をしてもらうような話にはなっていないように思われます。
要するに,あなたが立証べきは,被告が全部争った場合などでいいますと,
1 貸金契約が成立したことの事実
2 上記1の契約に基づき,被告に金銭を交付した事実
などということになろうかと思いますが,いずれの事実も,被告本人を尋問しても全て違いますとしか言ってもらえないと思います。
ただ,あなたも被告本人尋問の際には,被告代理人の主尋問の後に反対尋問の機会があたえられるので,その際,被告本人に聞きたいことを聞く機会があたえられます。
ただ,その反対尋問の際,たとえば
「私はあなたにお金を貸しましたよね?」と質問しても
「いいえ。違います。」としか被告は言わないでしょうし,これに対し,あなたが
「何をいっているんですか。ウソをついちゃいけませんよ。借りたでしょう?」と聞いても
「いいえ。借りていません。」
としか言ってもらえず
「そんなことない。貸した。」
と言っても
「借りていません。」
「ウソをつくな。」
と言っても
「ウソは言いません。」
としか言わないので,人によっては,「ばかやろう!許さんぞ!!」などと,このまま放置すると大変な雰囲気となってしまう場合もあると思います。そこで,たぶん,途中で裁判官から,
「もうその辺でよろしいのではないですか?さきほどから,被告はお金は借りていないとおっしゃられていますので,それ以上聞いても(要するに言い争いにしかならないので)仕方ないと思います。」と
言われたりします。
ただ,誤解してはいけませんが,だからといって裁判官が貸金契約締結の事実などを全部否定しているのではありません。あくまで,これ以上被告本人尋問を続けても,解決にならないことを言っているだけです。
じゃあどういう質問をすれば良いのか?
さすがに,ここで,それを言うのは問題と思われます。
心配しなくても,本人訴訟であっても,最終的には裁判官が原告の主張にそって,適切な質問を最後にはするので,事実に反するような判決が出されることはないと思いますが,ただ,裁判官が被告に質問できるのは,被告の主尋問で聞かれた事項について,原告であるあなたの主張する事実関係のものに限られます。
ですので,一般には,複雑な裁判であればあるほど,弁護士さんの出番が回ってくるという訳なんです。
しかしながら,事案によっては,弁護士に依頼するまでもないものも多いと思いますし,弁護士に依頼する必要もないのに依頼するのは,費用対効果の関係で問題があるので,訴訟に詳しくない一般人にとってはなかなか判断するのが難しいところだと思います。

当日、被告が欠席すると被告尋問を代理人が受ける事になるのでしょうか。
>1 被告本人尋問を被告代理人尋問に切り替わることは,基本的にないと思います。される場合は,被告本人尋問の申出が撤回され,かつ裁判所がそれを認め,尋問取消しの判断をし,新たに被告代理人尋問の申出があり,これが採用された場合が考えられますが,通常はそういうことは考えにくいです。
 思いつくところで言えば,その被告本人尋問というのがなにか,自営業者などにあなたが貸付をした場合で,かつ,その自営業者の社員が,裁...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報