輸出運賃の仕訳について教えて下さい。
請求書には以下が記載されております。
・取扱手数料(免税)
・通関料(免税)
・保険料(非課税)
・書類作成料(課税)
・航空運賃立替金
これらの項目は何費で計上したらよろしいのでしょうか?
宜しくお願い致します。

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A 回答 (1件)

経理規定ではどうなっていますか?


以前の輸出の時の処理は?
このような費用にについては「適当な科目に分類して営業損益区分に記載し」と規定されているだけで、
企業が適切な科目を決め、常に同じ処理を行うことが要請されています。
企業外部者では
通常、販売費及び一般管理費の
・取扱手数料(免税)・通関料(免税)・書類作成料(課税)
は「支払手数料」「業務委託手数料」等
・航空運賃立替金
は「荷造運賃」「運送料」「発送費」等
・保険料(非課税)
「保険料」等

が使われますが、これが特殊な業務でめったに行われず
企業の勘定科目設定に適切な物がなければ「雑費」と言う選択肢もあります・・・としか言えません。
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この回答へのお礼

輸出したのが今回が初めてで、どのように処理をしたらいいのかわからなかったので、質問をさせていただきました。
御回答、どうもありがとうございました。

お礼日時:2005/10/20 12:55

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Q課税・非課税・不課税について

課税・非課税・不課税について分からず困っております。

商品は課税になることは分かりますが、
送料・代引手数料はどうなるか分かりません。
また、不課税という言葉もあり、通販の処理に
どういう項目を使えば良いか悩んでいます。

消費税は課税される商品の税という意味でしょうか?
基本的に小数点以下の処理(四捨五入?)など
決まりがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

消費税の課税要件は、

(1) 国内の取引。
(2) 事業者が事業として行う取引。
(3) 対価を得て行う。
(4) 資産の譲渡、役務の提供等。

です。これら4つがすべて満たされれば課税されます。

>送料・代引手数料はどうなるか…

すべて課税されます。一般にこれらは消費税を含んだ価格が設定されています。

>不課税という言葉もあり、通販の処理に…

「不課税」とは、上記の4つのうちどれか1項目でも欠ける取引です。例えば、
・輸出入取引
・個人が家庭の不要品を売買
・見舞金や香典
などです。
通販を職業としている限り、原則としてすべて課税対象になります。
ほかに「非課税」という言葉もあります。詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をご覧ください。

>消費税は課税される商品の税という意味…

消費行動に対する税です。

>小数点以下の処理(四捨五入?)など…

四捨五入、切り捨て、切り上げのいずれでもかまいません。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/shou301.htm

消費税の課税要件は、

(1) 国内の取引。
(2) 事業者が事業として行う取引。
(3) 対価を得て行う。
(4) 資産の譲渡、役務の提供等。

です。これら4つがすべて満たされれば課税されます。

>送料・代引手数料はどうなるか…

すべて課税されます。一般にこれらは消費税を含んだ価格が設定されています。

>不課税という言葉もあり、通販の処理に…

「不課税」とは、上記の4つのうちどれか1項目でも欠ける取引です。例えば、
・輸出入取引
・個人が家庭の不要品を売買
・見舞金や香典
など...続きを読む

Q消費税の免税、非課税、不課税について

消費税の課否について調べていると、『免税、非課税、不課税』と同じような意味の言葉が使われています。
初心者の私には、これらの言葉の違いがよくわかりません。。。
教えてください、お願いします。

Aベストアンサー

免 税、0%で「課税する」~輸出するとき国外の人に消費税をもらわない
非課税、本当は「課税だけど課税しない」~障害者用品など
不課税、そもそも「課税するものではない」~預金の出し入れなど

実際には支払のときは、全部消費税の係るものと係らないもので分ければ別に良いのですが、
売上など収入項目は、下記の計算を行うために分ける必要があります。

消費税の計算上「課税売上割合」なるものがあり、この計算を行うのに必要だからです。
計算は、(課税売上高+免税売上高)/(課税売上高+免税売上高+非課税売上高)
原則課税の場合、この割合が95%を切るとさらに細かく計算するようになりますが、
この部分は難しくなるので、ここでは書きません。
(参考)http://www.taxanswer.nta.go.jp/6401.htm

Q非課税、不課税、免税の違い

超初心者です!
非課税、不課税、免税の違いが分かりません。
一応、自分でも調べてみたのですがいまいちよく理解できませんでした。
教えてください!

Aベストアンサー

課税、非課税、不課税、免税の区別がわかりにくいですね。

まず第一段階で、課税対象取引か課税対象外取引かを区別します。
1、国内において
2、事業者が事業として
3、対価を得て行う
4、資産の譲渡等
上記4条件の全てに該当する取引が課税対象取引
1つでも該当しなければ課税対象外取引です。
この課税対象外取引を「不課税取引」と言います。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6105.htm

第二段階:課税対象となる取引のうち、特定のものを「非課税取引」、それ以外を「課税取引」と言います。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6201.htm
上記URLの17項目がそれです。

第三段階:課税取引のうち輸出取引を「免税取引」と言います。

不課税と非課税の違い
消費税の納付額を計算する上で、非課税売上に対応する課税仕入部分の消費税は控除されません。
たとえば、不動産業者が土地を仕入れ造成区画して販売する場合、土地の売上は非課税売上、土地の仕入は非課税仕入、造成区画費用は課税仕入れに該当します。この場合の造成区画費用に対する消費税は控除されないということです。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6209.htm

非課税と免税の違い
免税売上という言葉が適切でないと私は思っています。
免税売上というよりもゼロ税率の課税売上と考える方が分かりやすいでしょう。
輸出売上を免税売上と言いますが、その商品を仕入れる際に支払った消費税は課税売上に対する消費税から控除されます。控除して結果、マイナスになれば還付されます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6205.htm

課税、非課税、不課税、免税の区別がわかりにくいですね。

まず第一段階で、課税対象取引か課税対象外取引かを区別します。
1、国内において
2、事業者が事業として
3、対価を得て行う
4、資産の譲渡等
上記4条件の全てに該当する取引が課税対象取引
1つでも該当しなければ課税対象外取引です。
この課税対象外取引を「不課税取引」と言います。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6105.htm

第二段階:課税対象となる取引のうち、特定のものを「非課税取引」、それ以外を「課税取引」と言います...続きを読む

Q役員報酬・賞与の法人税課税・非課税の区分

(1)役員報酬は損益計算書においては一般管理費に含まれると思いますが、一般管理費に含まれるということは役員報酬は法人税の課税の対象にならないということでしょうか。

(2)役員賞与は、会社法施行前は当期未処分利益の中から支出していたと思いますが、そのように支出されると言うことは法人税の課税の対象であったということでしょうか。

(3)役員賞与は会社法施行後は損益計算書においては一般管理費に含まれると思いますが、一般管理費に含まれるということは役員賞与は法人税の課税の対象にならないということでしょうか。

(4)役員賞与は会社法施行前には当期未処分利益に含めていたのが同法施行により一般管理費に含めることに変更になったと思いますが、このように変更することは何という法令で規定されているのでしょうか。

Aベストアンサー

(ア)おっしゃる通りのご理解で結構です。「事前確定届出給与に関する届出書」を提出せずに賞与を支給すれば損金算入されませんし、提出して届出書のとおりに支給すれば損金算入されます。そういう意味では法人の任意ですね。
(イ)<4は「役員賞与は損金の額に算入する」という意味であり>という部分が間違っています。企業会計基準と法人税法は別のものであり、損金に算入されるかされないかを定めているのは法人税法です。
企業会計基準は会計処理について定めており、従来は利益処分において記載されていた役員賞与が販売費及び一般管理費として費用処理されることになっただけで、従来通り損金には算入できません。
ただ会計基準変更の流れをうけてか、法人税法においても、「役員賞与は損金の額に算入しない」という根本的な考えは崩さずに、「事前確定給与に関する届出書」のような新規定を設けたのではないかと思われます。したがって回答が矛盾しているということではありません。

Q輸出通関費の消費税

先日、ある貨物を中国へ輸出する必要があり、
この手配を通関業者へ依頼致しました。
貨物は通関業者の指定する倉庫へ直接搬入するように
言われたので、この手配は自分たちで行いました。
そこで輸出のための梱包をして頂くためです。
無事に輸出申告~船積みが完了し、後日通関業者から
この費用の請求書が来たのですが、消費税の課税・非課税
が以下の通りとなっておりました。
・輸出通関料(非課税)
・輸出取扱料(課税)
・トラック横持料(非課税)

これは適正と言えるのでしょうか?教えて下さい。

Aベストアンサー

こんにちは。

詳細がわからないので、一般論でお話すると、おそらく適正でしょう。


消費税は国内で行われるサービス等について課税されますが、いろいろ例外があります。
たとえば非課税として定められている事項、たとえば住宅の貸付等には課税されません。
その他に、保税地域(通関作業をする場所と考えて見てください)において行われるサービスについても課税の対象となりません。
日本にありながら、消費税を考える上では外国とみなされる地域と考えるとわかりやすいかもしれません。



以上のような前提で考えると、通関料とトラック横持料?は保税地域での作業なので、課税されていない。
一方で輸出取扱料はいわゆる事務手数料(文書作成料等)で、保税地域ではなく通常の日本国内のオフィスで行われている作業なので、課税ということなのでしょう。

ちなみに横持料?がどんな作業に対する料金かは正直言って知りませんが、大前提として輸出入を扱っている業者が間違っている可能性は少ないのでは?という前提でお説明いたしました。

ご質問の意図に答えられましたでしょうか。的をはずしていましたらすみません。

こんにちは。

詳細がわからないので、一般論でお話すると、おそらく適正でしょう。


消費税は国内で行われるサービス等について課税されますが、いろいろ例外があります。
たとえば非課税として定められている事項、たとえば住宅の貸付等には課税されません。
その他に、保税地域(通関作業をする場所と考えて見てください)において行われるサービスについても課税の対象となりません。
日本にありながら、消費税を考える上では外国とみなされる地域と考えるとわかりやすいかもしれません。



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