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経理です。EMSの仕訳で、消費税区分がわかりません。免税だと思うのですが、免税という区分がないのです…非課税仕入か不課税仕入を使用しても良いのでしょうか?使用しているソフトは財務応援です。宜しくお願いします。

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A 回答 (1件)

ご指摘のように、国際スピード郵便(EMS)のような国際郵便の料金は、消費税法と消費税法施行令で「輸出免税等」が適用され、消費税は免税されます。



ですから、EMSを支払う時は、「財務応援」に「免税」区分がないのであれば、非課税仕入または不課税仕入のどちらかを使用して下さい。

消費税に関しては、不課税も非課税も免税も、消費税が課税されないという点では同じことなので。
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この回答へのお礼

ありがとう

ありがとうございます!
どちらを使うか決めて継続していきたいと思ってますm(_ _*)m

お礼日時:2015/07/28 23:28

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Q国際輸送、国際通信などは消費税は輸出免税

日本から海外に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは消費税は輸出免税になるそうです。

では、海外から日本に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは食費税は輸出免税になるのでしょうか?

免税になるとして、この場合には輸出免税というのでしょうか?それとも輸入免税というのでしょうか?

Aベストアンサー

No.2です。

>輸送業者が海外から日本へ荷物を運ぶ際の運賃を収受した際に、この運賃が輸出免税にあたるのが不思議なんです。
なぜ海外から日本へ運送をした対価が輸出免税になるのでしょうか?

消費税法の条文をキチッと読めば、その疑問が解けます。


>日本から海外に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは消費税は輸出免税になるそうです。

はい。厳密にいうと、「輸出免税等」といいます。

>では、海外から日本に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは消費税は輸出免税になるのでしょうか?

はい。免税になります。そして、それも「輸出免税等」といいます。「輸出免税」ではありません。

>免税になるとして、この場合には輸出免税というのでしょうか?それとも輸入免税というのでしょうか?

「輸出免税等」です。消費税法に、輸入免税という用語はありません。また「輸出免税」という用語は、貨物の輸出についてだけ使われます。国際輸送や国際通信には使われません。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

貨物の輸出に係る輸送業務を国内の事業者(=国内の船会社や航空会社)が行う場合は、その輸送業務に対しては、本来は、消費税法第四条(課税の対象)によって消費税が課税されるはずです。しかし例外として、消費税法第七条(輸出免税等)の規定により、消費税が免除されることになっています。これを「輸出免税等」といいます。「輸出免税」ではありません。

===================
消費税法第七条第一項(輸出免税等)
「 事業者(カッコ内略)が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、次に掲げるものに該当するものについては、消費税を免除する。
一  本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け
二  外国貨物の譲渡又は貸付け(カッコ内略)
三  国内及び国内以外の地域にわたつて行われる旅客若しくは貨物の輸送又は通信
四  以下、略  」
===================

つまり、消費税法第七条第一項第三号には、国内と海外との間で行われる国際輸送の運送料または国際通信の通信料については消費税を免除すると書いてあります。

ですから、輸入貨物を運送する国際輸送の運送料についても消費税が免除されます。これを「輸出免税等」といいます。「輸入免税」ではありません。

国際通信の通信料についても同じです。国内から海外へ発信する場合も、海外から国内へ発信する場合も、消費税が免除されます。そして、どちらも「輸出免税等」といいます。

No.2です。

>輸送業者が海外から日本へ荷物を運ぶ際の運賃を収受した際に、この運賃が輸出免税にあたるのが不思議なんです。
なぜ海外から日本へ運送をした対価が輸出免税になるのでしょうか?

消費税法の条文をキチッと読めば、その疑問が解けます。


>日本から海外に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは消費税は輸出免税になるそうです。

はい。厳密にいうと、「輸出免税等」といいます。

>では、海外から日本に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは消費税は輸出免税に...続きを読む

Q関税の仕訳教えてください!!

輸入した際にかかる関税についての仕訳なんですが・・

立替金 運賃 94,930
    ターミナル 4,044
    保険料  4,482
    関税   77,400
    消費税  82,400
    地方消費税  20,600

通関諸掛  通関料 11,800  
      取扱料 6,000  
      貨物配達料 5,500

支払い合計 307,731円

なのですが、仕訳が解りません・・

輸入運賃なのか?輸入仕入なのか?宜しくお願いします。

    

Aベストアンサー

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取得価額)
第三十二条 第二十八条第一項(棚卸資産の評価の方法)又は第二十八条の二第一項
(棚卸資産の特別な評価の方法)の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる
棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に
応じ当該各号に定める金額とする。

一  購入した棚卸資産   次に掲げる金額の合計額

 イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、
   関税(関税法 (昭和二十九年法律第六十一号)第二条第一項第四号の二
   (定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために
   要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)

 ロ 当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取...続きを読む

QEMS送料の仕訳は仕入?通信費?運賃?

経理ど初心者です。
担当者が出張に出て、仕訳処理をすることになったのですが、よくわかりません。これでいいのしょうか?

郵便局から、EMSを使って商品を送りました。
送料は後で先方に請求するそうです。以前、このような場合には
商品仕入 5000/現金 5000にするって言ってたような気がするのですが、自信がありません。なぜ商品仕入になるのかも、いまいちわかっていません。

ちなみに相手に送料を請求しない場合は、
通信費 5000/現金 5000でいいですか?

かなり初歩的な質問かもしれませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

送料の一般的な仕訳で、あくまでも一例です。

>送料は後で先方に請求するそうです。
→先方(取引先)が送料を負担するのであれば、pugkunさんの会社側で「費用」の勘定として処理するものではないと思います。
仮に送料が5000円なら・・・
立替金 5000/現金 5000 で処理しておいて、先方からの入金後に
現金 5000/立替金 5000 ・・・となります。「現金」は他に「普通預金」や「現金預金」などの勘定科目を使うケースもあります。

>商品仕入 5000/現金 5000にするって言ってたような気がするのですが
→これは、pugkunさんの会社が他社から商品を仕入れて送料を負担した場合の処理を聞き間違えたのでしょうか?
その場合は、負担した送料を「仕入」勘定に含めます。(仕入れた商品の仕入原価に加算されることになります。)

>ちなみに相手に送料を請求しない場合は、
通信費 5000/現金 5000でいいですか?
→「通信費」勘定は商品以外の物品や書類などの送料に使います。
商品の送料の場合は、「運賃」とか「荷造運賃」などの勘定がよく使われます。
あくまでも一般論ですから、担当者の方が戻った時に詳しい処理方法を聞いた方が良いと思います。

送料の一般的な仕訳で、あくまでも一例です。

>送料は後で先方に請求するそうです。
→先方(取引先)が送料を負担するのであれば、pugkunさんの会社側で「費用」の勘定として処理するものではないと思います。
仮に送料が5000円なら・・・
立替金 5000/現金 5000 で処理しておいて、先方からの入金後に
現金 5000/立替金 5000 ・・・となります。「現金」は他に「普通預金」や「現金預金」などの勘定科目を使うケースもあります。

>商品仕入 5000/現金 5000にするって言ってたような...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q仕訳について

輸出運賃の仕訳について教えて下さい。
請求書には以下が記載されております。
・取扱手数料(免税)
・通関料(免税)
・保険料(非課税)
・書類作成料(課税)
・航空運賃立替金
これらの項目は何費で計上したらよろしいのでしょうか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

経理規定ではどうなっていますか?
以前の輸出の時の処理は?
このような費用にについては「適当な科目に分類して営業損益区分に記載し」と規定されているだけで、
企業が適切な科目を決め、常に同じ処理を行うことが要請されています。
企業外部者では
通常、販売費及び一般管理費の
・取扱手数料(免税)・通関料(免税)・書類作成料(課税)
は「支払手数料」「業務委託手数料」等
・航空運賃立替金
は「荷造運賃」「運送料」「発送費」等
・保険料(非課税)
「保険料」等

が使われますが、これが特殊な業務でめったに行われず
企業の勘定科目設定に適切な物がなければ「雑費」と言う選択肢もあります・・・としか言えません。

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q神社への奉納金の勘定科目は?

町内会にある稲荷神社で初午祭がありました。
ウチの会社でも例年どおり奉納金として2万円を包み、商売繁盛を祈願しました。

この2万円、以前は接待交際費として処理していましたが、
寺社仏閣への奉納金などは寄付金に当たるのではないか? という者がいます。
また、寄付金や接待費でもないので、雑費だという者もいます。

ちょっと混乱してしまったので、詳しい方に判りやすく説明して頂けませんでしょうか?
よろしくお願い致します。

なお、この神社は普段は宮司さん神主さんなどは居らず、町内会で維持管理をしております。
初午などの行事の際には神職の方に来ていただき、式を執り行ってもらっています。

Aベストアンサー

通常の町内会費の範囲内であれば雑費でもかまいませんが、夏祭り費用などは寄付金として取り扱うことになっていますのでこの場合は寄付金として処理することになります。

詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5262.htm

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q海外出張の際の勘定科目について

海外出張の仕訳で、勘定科目と消費税の税区分を何にするか迷っています。

内訳ですが、
国際線航空チケット代金(→旅費交通費、不課税?)
航空保険料・燃油サーチャージ等(→旅費交通費、不課税?)
羽田空港施設使用料(→旅費交通費、課税?)
中国出入国税等(→旅費交通費、免税?)

ご存知の方、ご回答お願いいたします。

Aベストアンサー

>海外出張の仕訳で、勘定科目と消費税の税区分を何にするか迷っています。
>内訳ですが、
>国際線航空チケット代金(→旅費交通費、不課税?)


勘定科目:旅費交通費(但し、御社が別途勘定科目を使用している場合は
     その勘定を使用してください)
消費税:免税
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/07/02.htm

>航空保険料

A1
任意保険(旅行傷害保険)でしょうか。
勘定科目:保険料(但し、御社で旅費交通費として処理されるのであれば
     その勘定を使用してください)
消費税:非課税

A2
航空保険超過負担料の事でしょうか。
勘定科目:旅費交通費(但し、御社が別途勘定科目を使用している場合は
     その勘定を使用してください)
消費税:不課税(国際線の場合)
    課税(国内線の場合)
http://www.jal.com/ja/press/2002/121201/121201.html


>燃油サーチャージ等(→旅費交通費、不課税?)

勘定科目:旅費交通費(但し、御社が別途勘定科目を使用している場合は
     その勘定を使用してください)
消費税:本件が海外便の燃油サーチャージであれば不課税です。
    本件が国内便の燃油サーチャージであれば課税となります。
    (国内線を乗り継ぎ海外へ行く為のであれば全ての燃油サーチャージ
     が不課税となります)

>羽田空港施設使用料(→旅費交通費、課税?)

羽田空港の収入です。
勘定科目:旅費交通費(但し、御社が別途勘定科目を使用している場合は
     その勘定を使用してください)
消費税:課税

>中国出入国税等(→旅費交通費、免税?)

勘定科目:旅費交通費(但し、御社が別途勘定科目を使用している場合は
     その勘定を使用してください)
消費税:不課税

>海外出張の仕訳で、勘定科目と消費税の税区分を何にするか迷っています。
>内訳ですが、
>国際線航空チケット代金(→旅費交通費、不課税?)


勘定科目:旅費交通費(但し、御社が別途勘定科目を使用している場合は
     その勘定を使用してください)
消費税:免税
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/07/02.htm

>航空保険料

A1
任意保険(旅行傷害保険)でしょうか。
勘定科目:保険料(但し、御社で旅費交通費として処理されるのであれば
     ...続きを読む

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。


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