こんにちは。
父が先月亡くなりまして、当然ながら、会社での年末調整は受けられません。
こういった場合、本人の確定申告は行った方が良いのでしょうか?
その場合、除籍謄本等の公的書類は必要となりますか?
ご存知の方、教えて下さい。

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A 回答 (4件)

通常、会社では社員が年の途中で亡くなった場合は、その時点で年末調整を行ないますから、会社に確認してください。


ただ、医療費控除を受ける場合は、会社から源泉徴収票を貰って、死亡の日から4ケ月以内に確定申告をします。

もし、会社で年末調整を行なわない場合は、死亡の翌日から4カ月以内に確定申告が必要です。
また、今回は関係ありませんが、2月頃に亡くなった場合に、前年分の確定申告をしていないときは、前年度分の確定申告も4カ月以内に行います。
申告先は、死亡時の住所の税務署になります。

いずれの場合も、多額の医療費がかかった場合は、下記の計算により、医療費控除が適用されますから、確定申告の際に所得から控除できます。
死亡後に支払った医療費は相続税の申告時に控除できます。

1年間の家族全員の医療費の総額--保険金などで補てんされる金額=X
X-(10万円または所得が200万円未満の場合には所得金額の5%)=医療費控除額

医療費控除については、参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/zeikin/zeikin09. …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
年末調整の件は、会社に確認したいと思います。

お礼日時:2001/11/25 11:56

#4の追加です。


確定申告に際して、除籍謄本等の公的書類は必要有りません。
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ご愁傷様です。

落胆なさっているところでしょうが、お金のことはきっちりしておいたほうがいいですよね。

早速ですが、年末調整は会社で行ってはもらえないのでしょうか?
「年末調整のしかた」なる国税庁が発行している冊子(税務署で配布していると思います)によりますと、死亡退職なさった方は退職のときに年末調整を行うよう書かれてあります。つまり亡くなった方はそれ以上の収入が無いわけですから年末調整できるということですね。
亡くなった後の収入(株式の配当等)は相続された人の収入になります。

もし、会社で行ってくれないとなったら、確定申告をする必要があります。
本来12ヶ月分の給与が支給されるものとして計算されていますので、1ヶ月分給与が少ないので、給与額にもよりますがかなりの金額が還付されると思います。
その場合、おらく死亡したことを証明するものと、給与の支給証明書(これは会社で出してくれます)が必要だと思います。間違いないのは所轄の税務署に問い合わせることです。まだ忙しくないでしょうから丁寧に答えてくれると思いますよ。

参考URLは国税庁の「タックスアンサー」です。参考にして下さい。
まずは、会社に年末調整をしてくれるのかどうか確認してみてください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
年末調整の件は、会社に確認したいと思います。

お礼日時:2001/11/25 11:55

 法定相続人の方が、お父さんの分を確定申告することになります。

法定相続人の中から、代表してお父さんの奥様や息子さんでもかまいません。除籍謄本などの書類は、必要ありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2001/11/25 11:53

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■参考資料:博多税務署管轄のソラリアステージで確定申告とはどんな内容なの?
http://matome.naver.jp/odai/2142312436928627201

混み合うという部分はありますが、地下鉄とかで人が行きやすい場所に会場があります。

朝1番とかに行くと良いみたいですが、あまり気にしないでかまわないと思います。

自分の収入とかを計算するのに必要な書類等を完備しないとすごく時間がかかり出直しとかになる
のかもしれませんが、普通は、ただ待つ。

自分の順番が来たら、手をあげると係の人が質問に答えてくれるという便利なシステムです。

必要なことは、どういう手順で進むのか?
前もって把握できていると慌てることもない感じです。

>ネットカフェでも確定申告できるの?

はい、可能です。

■参考資料:e-Taxで自宅から楽ちん確定申告
http://matome.naver.jp/odai/2142314175951730401

国税庁のウェブサイトにネットカフェでアクセスして、「個人」 → 「書類を印刷して送付」
→ 1番右の「質問に答えながら作成する」という手順で進めば、たぶん小学生とかでもできる
くらい簡単にできちゃうと思いますよ。

>給与明細や証明等が一切ないので、
>収入を記載したノート、
>経費を月別に書き出したノート、
>(一応)レシートや領収書を貼り付けたノート、
>年金、保険(ゆうちょ)、国保関連の書類を持参して
>個人事業主として白色申告をする予定です。

一般的には、誰か人に見せて相談するというシュチュエーションでは、
例えば「収入を書いたノート」というものは、ワードなどでPCで作成して書類化したもの
を事前用意しておく方が良いと思いますよ。

例えば、「収入」というお金の入り口というカテゴリーを1つの書類にまとめる。
「必要経費」は仕事で必要だと判断した経費類をまとめる。
「年金や生命保険等控除の書類はそれで1つにまとめる」などの準備です。

車のガソリン代ならガソリン代のレシートを1つにまとめ、それを集計した書類を1枚。
電車に乗った記録であれば、それは1つの書類にまとめる。

まったく人間関係のない人がその書類を見た時に、最上段などに「何を集計した内容の書類なのか?」
くらいはわかるようにしておかないと、ダメだと思います。

>個人事業主として白色申告をする予定です。

事業を行う事業主は、その事業活動で法律を遵守するという決まりがあり、従業員まで責任を持たないと
いけない決まりがあります。

ということは、国民の義務である確定申告もしないといけないことになるのですが、ネットカフェで
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後は、それを税務署が主催している大きな会場に持参して、相談しながら書類を見せて作成していく
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慣れれば、後はネットから作成して印刷し、最後の書類に宛名が印刷されるので、郵送するように
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Aベストアンサー

>昨年5月、年金生活をしていた…

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「年金所得」に換算して、38万円を超えることがなければ、医療費控除も生命保険料控除も一切考えなくても、全額還付されますよ。
「年金所得」の求め方は、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>生保から死亡保険、入院保険金(契約者は亡父)が入りましたので…

年金所得が課税されるだけあったとしても、医療費控除の対象にはなりません。

>保険掛金控除(生保や損保)などを行えばいくらか戻ってくるのでしょうか…

これは有効です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
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Aベストアンサー

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この『住宅借入金等特別控除』の制度は、名称にもあるように、「住宅」の取得ということに、そもそもの出発があるのです。土地に対する借入金は数年前までは、認めていませんでした。それが、だんだんと認める幅が広まってきて現在に至っているのです。

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Aベストアンサー

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確定申告をして「公的年金等の受給者の扶養親族等の申告」をするべきなのか教えてください。
私の父親の話です。

年齢75歳
厚生年金+国民年金を受給している(2ヶ月分で39万円)
仕事はしていない
収入は有価証券の配当金が年に数百円程度
一人ぐらしで配偶者は死亡

年金を受給しはじめてから、確定申告は1度もしていません。

「公的年金等の受給者の扶養親族等の申告」を提出して確定申告をすることで、
基礎控除や地震保険控除、生命保険控除が受けられると思いますが、申告することで税金が還付されるのでしょうか? 現状は源泉徴収を差し引かれた金額の年金が振り込まれてると思うのですが、申告をすると金額もかわってくるのでしょうか?

もし次回の確定申告をする場合は、「平成23年分」の用紙に記入するのでしょうか?

Aベストアンサー

>年齢75歳…
>厚生年金+国民年金を受給している(2ヶ月分で39万円…

年額 468万を「所得」に換算すると 3,193,000円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>年金を受給しはじめてから、確定申告は1度もしていません…

していませんって、いばっている場合ではありません。
収入 400万以上は確定申告をする義務があります。

>「公的年金等の受給者の扶養親族等の申告」を提出して確定申告…

「公的年金等の受給者の扶養親族等の申告書類」は、源泉徴収税額を定める資料となるだけであって、確定申告と直接の関係はありません。
http://www.sia.go.jp/topics/2008/n1031.html

>基礎控除や地震保険控除、生命保険控除が受けられると思いますが…

それはそうです。

>申告することで税金が還付されるのでしょうか…

お書きの情報だけでは判断できません。

少なくとも、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
に該当するものがどれだけあるか。
いくら源泉徴収されたのか。
の 2点を明かさないと、判断のしようがありません。

>次回の確定申告をする場合は、「平成23年分」の用紙に記入…

今年は平成23年に決まっています。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>年齢75歳…
>厚生年金+国民年金を受給している(2ヶ月分で39万円…

年額 468万を「所得」に換算すると 3,193,000円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>年金を受給しはじめてから、確定申告は1度もしていません…

していませんって、いばっている場合ではありません。
収入 400万以上は確定申告をする義務があります。

>「公的年金等の受給者の扶養親族等の申告」を提出して確定申告…

「公的年金等の受給者の扶養親族等の申告書類」は、源泉徴収税額を定める資料となるだけであっ...続きを読む


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