法律系の授業でテストに出るようなのですが、習ったのに忘れてしまいました。
ここから調べるのは難しいので、ヒントを下さい!!

A 回答 (1件)

 前年の収入によって所得が確定し、その所得を課税対象所得としているのは、住民税(都道府県民税+市町村民税)、国民健康保険税(料)です。



 が、給料から差し引く制度=特別徴収 によるものは、住民税だけです。特別徴収は事業所のほとんどがこの制度を適用していますが、100%ではありません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます!!
これで10点確保!!できます。

お礼日時:2001/11/30 01:24

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q所得税の計算(小額給与収入と源泉徴収)

個人事業主です。昨年は事業収入の他に7,000円の給与収入があり、210円が源泉徴収されています。事業収入及び給与収入以外の収入はありません。

1.所得金額は事業所得の分だけで良く、給与の分は651,000円未満だから加算されない(給与所得=0)と考えましたが正しいでしょうか?

2.上記の通りで良い場合でも、申告納税額を計算する際に源泉徴収額の210円を差し引いても良いのでしょうか?

Aベストアンサー

1.所得金額は事業所得の分だけで良く、給与の分は651,000円未満だから加算されない(給与所得=0)と考えましたが正しいでしょうか?
正しいです。給与所得は0になります。
2.上記の通りで良い場合でも、申告納税額を計算する際に源泉徴収額の210円を差し引いても良いのでしょうか?
そのとおりです。源泉徴収税額210円を差し引きできます。ただし、源泉徴収票の添付が必要です。

Q学校の授業料は所得控除になりますか?

ぜひ教えてください。

現在無職で、コンピューター関連の
学校に通っていたのですが、
それに50万円使用しました。
それは所得控除の対象には
なるのでしょうか?

よろしくお願いしますm(__)m

Aベストアンサー

勤労学生控除というものがありますが、それは働きながら夜間大学に通っているとかそういう人に適用されるものなので、現在無職の質問者様にはあてはまらないと思われます。
所得控除は、所得がある人に対してのものなので、無職ならば所得控除もないと思います。

Q家賃収入を貰うとすると、所得はどう計算するのですか?

お世話になります。

実家が空家になり、とりあえず一部の倉庫部分のみ、賃貸借契約します。
私はアルバイトもしていて、こちらは給料として貰ってます。

私の年間所得の計算の仕方を教えてください。

アルバイトの給料(1年分)+家賃収入(今年貰った分)ー給与所得控除(65万)-基礎控除(38万)=年間所得
となるのでしょうか?

実際はものすご~く少ないので、あわせても基礎控除38万円より少ないのですが、今後、家賃収入の方が増える可能性もあるので、教えてください。

Aベストアンサー

アルバイトの給料(1年分)-給与所得控除(65万) … 残額

家賃収入

基礎控除(38万)

年間所得

Q税制改正 法律改正へのステップ

 こんにちは。毎年行われる税制改正についての質問です。

 政府税制調査会・自民党税制調査会・財務省(他にもある?)などが改正大綱のようなもの(すみません。正式名称不明です。)を出しますが、相互はどのように関連しているのでしょうか。

 財務省の大綱は、高い確率で改正内容と一致するのでしょうか。

 法案成立までの流れを教えてください。改正内容をいち早く知りたいと思っています。

 説明されているHPがありましたら合わせて教えて頂ければ助かります。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

税制改正を含む法案全てに通じる政策(法案)の意思決定過程の話になりますが。

全ての政府提出法案についても言えることですが、税制については、まず政府・与党と霞ヶ関(財務省)とが水面下で協議し、原案を作成します。

原案を与党(自民党)は自民党税制調査会で決定します。
一方、政府も原案を政府税制調査会にかけて政府案として決定します。
これを法案・予算案として国会に提出し国会で野党と審議し決定します。

自民党税調と政府税調との関係ですが、戦後ずっと政府税調は自民党税調の決定を追認する機関でしたが、小泉政権下ではトップダウンで政府税調の決定を自民党が受け入れると形になっていました。
両者の関係は時のパワーバランスにより変わります。

回答にならなくて済みませんが、決定過程は上記のとおりです。

Q給与所得と家賃収入が合算されて税金の計算をされるのは二重に払っていることになるのでは?

確定申告の書類を作成していて疑問に思い質問させていただきました。
会社から給与をもらっていて、源泉徴収も会社でしてもらっています。
給与からは毎月税金が引かれています。
また以前住んでいた家を貸していて、家賃収入が年200万円ほどあります。

確定申告をする時に、給与所得を記入して、家賃収入を記入して、その合計からまた税金の計算をしますが、給与分の税金ははもう払っているのに、合計からまた計算されてしまうと結構な額になってしまいます。
去年と今年は家賃収入が同じなのに、給与が少々上がったために確定申告で払う税金も増えてしまいました。

賃貸を始めた時は、税金は1ヶ月分くらいかな?と思っていたのですが、これでは1.7ヶ月分くらいを納めなくてはならず、家賃で今の家のローンを払っているため辛いです。

給与分の税金は払っているのになぜまた合計されてしまうのでしょう?
二重に払っているような気になって仕方ありません。

これから書類を郵送し、税金を銀行に払いに行かなくてはと思いつつ、モヤモヤして保留中です。
お教えいただけると嬉しいです。

確定申告の書類を作成していて疑問に思い質問させていただきました。
会社から給与をもらっていて、源泉徴収も会社でしてもらっています。
給与からは毎月税金が引かれています。
また以前住んでいた家を貸していて、家賃収入が年200万円ほどあります。

確定申告をする時に、給与所得を記入して、家賃収入を記入して、その合計からまた税金の計算をしますが、給与分の税金ははもう払っているのに、合計からまた計算されてしまうと結構な額になってしまいます。
去年と今年は家賃収入が同じなのに、給与...続きを読む

Aベストアンサー

サラリーマン兼大家してます...ついでに給与計算にも関係しています

>給与分の税金は払っているのになぜまた合計されてしまうのでしょう?

仮払いです

所得は確定申告で確定します

例えば私の場合ですが、

賃貸初年度...給与で天引きされた所得税は「全額還付」されました
賃貸2年目では.還付金が1000円足らずですが有りました
3年目は儲かったので所得税もがっぽり納めました

給与収入-控除など=所得
家賃収入-経費など=所得

両方を足して所得を確定

確定した所得税-源泉所得税(予定の金額)
=不足すれば追加で支払い
=マイナスなら還付されます

家賃200万円-固定資産税など-経費-減価償却=所得

忘れていませんか?
減価償却
ローン金利
経費も...損害保険料、不動産屋との会食費、修繕費、事務消耗品、...

なぜかなかなか黒字にはなりません...(笑)。

http://athome-inc.jp/owner/qa03.html

敷金は利益にしてはいけませんよ...どちらかと言えば負債に該当する借入金と同じ扱いです

あらゆる領収証を改めて点検しましょう...(笑)。

サラリーマン兼大家してます...ついでに給与計算にも関係しています

>給与分の税金は払っているのになぜまた合計されてしまうのでしょう?

仮払いです

所得は確定申告で確定します

例えば私の場合ですが、

賃貸初年度...給与で天引きされた所得税は「全額還付」されました
賃貸2年目では.還付金が1000円足らずですが有りました
3年目は儲かったので所得税もがっぽり納めました

給与収入-控除など=所得
家賃収入-経費など=所得

両方を足して所得を確定

確定した所得...続きを読む

Q確定申告で印鑑忘れた!

先月、所得税の確定申告をしました。その時、印鑑を持参しなかったため、
税務署の方から、「利き手の反対の手の人差し指で拇印をお願いします。」と言われました。 
 それって、なぜなのですか?

お分かりになる方、ご教示下さい。

Aベストアンサー

利き手の指紋は磨耗や損傷で変形しやすい。
それと
どの手のどの指かを明確にしておかないと法的に曖昧になる。

Q総収入額から総所得金額を算出する計算方法の根拠法律は?

総収入額から総所得金額を算出する方法って、
何と言う法律で規定されているのですか?
所得税法ですか?

そうだとしたら、その中のどこに記されているのですか?

Aベストアンサー

所得税第1款所得の種類及び各種所得の金額として、同法23条から35条で10種類の所得について規定されています。

参考urlをご覧ください。
http://www.110ban.gr.jp/zeikin/shjyoubun24.htm

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S40/033A.HTM#s2

Q法律文の読み方

「法令7二、71(1)五」

と書いてあるときに、どう読めばその法律文にたどりつけるのでしょうか?

Aベストアンサー

通常、書籍の「はじめに」「目次」などのところに「凡例」として略称が明示されていますのでそちらを参考にすべきだと思います。

念のため税金の関係であれば次のように読みます。
法人税法施行令第7条第2号、法人税法施行令第71条第1項第5号
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=4&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S40SE097&H_RYAKU=1&H_CTG=23&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
参考
第7条(役員の範囲)
二  同族会社の使用人のうち、第七十一条第一項第五号イからハまで(使用人兼務役員とされない役員)の規定中「役員」とあるのを「使用人」と読み替えた場合に同号イからハまでに掲げる要件のすべてを満たしている者で、その会社の経営に従事しているもの

第71条(使用人兼務役員とされない役員)
五  前各号に掲げるもののほか、同族会社の役員のうち次に掲げる要件のすべてを満たしている者
イ 当該会社の株主グループにつきその所有割合が最も大きいものから順次その順位を付し、その第一順位の株主グループ(同順位の株主グループが二以上ある場合には、そのすべての株主グループ。以下この号イにおいて同じ。)の所有割合を算定し、又はこれに順次第二順位及び第三順位の株主グループの所有割合を加算した場合において、当該役員が次に掲げる株主グループのいずれかに属していること。
(1) 第一順位の株主グループの所有割合が百分の五十を超える場合における当該株主グループ
(2) 第一順位及び第二順位の株主グループの所有割合を合計した場合にその所有割合がはじめて百分の五十を超えるときにおけるこれらの株主グループ
(3) 第一順位から第三順位までの株主グループの所有割合を合計した場合にその所有割合がはじめて百分の五十を超えるときにおけるこれらの株主グループ
ロ 当該役員の属する株主グループの当該会社に係る所有割合が百分の十を超えていること。
ハ 当該役員(その配偶者及びこれらの者の所有割合が百分の五十を超える場合における他の会社を含む。)の当該会社に係る所有割合が百分の五を超えていること。

通常、書籍の「はじめに」「目次」などのところに「凡例」として略称が明示されていますのでそちらを参考にすべきだと思います。

念のため税金の関係であれば次のように読みます。
法人税法施行令第7条第2号、法人税法施行令第71条第1項第5号
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=4&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S40SE097&H_RYAKU=1&H_CTG=23&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
参考
第7条(役員の範囲)
二  同族会社の使用人のうち、...続きを読む

Q相続税を支払って相続した不動産から生じる収入の所得税の計算で相続税額を経費として計上できますか?

賃料収入の発生する不動産を、相続税を支払って相続した場合に、
所得税の確定申告に於いて、その相続税の額を、経費?として控除することはできますか?
原価償却資産みたい?に。

例えば、相続税を500万円支払って相続した不動産で収入が毎年100万円生じる場合に、
支払った相続税額を、20年間に分けて、毎年25万円ずつ、所得税の確定申告で経費として計上する、
というようなことができるでしょうか?

できるのであれば、税法?か何か、その解説みたいなものを調べる手がかりをご教授頂けますでしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

税金は、控除対象(経費等)にはなり得ません。

Q源泉所得税 払い忘れた

12月は12日が納付の日でしたが、その日は午前半休しており、仕事が立て込んでいて、
ついつい忘れてました。
本日引き出しを開けて、びっくり。
調べたところ、1ヶ月以内に納付し、なおかつ、一年以内に遅延をしていなければ免税とのこと。
前任者がきちんと納付しているのを祈りますが、実は、会社が移転しており固定資産税が旧住所の時は
自動落ちで、今年も自動落ちになると思っていたら、振込で、結局それも納付期限をすぎて支払いました。
ただ、税務署に確認したら、計算して、「延滞税はかかりません」と言われました。
源泉所得税の1年以内に遅延がないとは、すべての税金においてなのでしょうか?
それとも、源泉所得税に限って1年以内に遅延がないかということでしょうか。

もし追徴されたら、5%で16万の支払いが発生します。
ご教示よろしくお願いいたいします。

ブルブル

Aベストアンサー

会長の回答に基礎知識を補足しておきます。

1、源泉所得税は法定納期限を過ぎての納付には、不納付加算税と延滞金が計算され、それぞれが足切額以上ですと納付義務が出ます。
2、まず延滞税は、法定納期限の翌日から納付日まで計算されます。一日でも早く納付すれば、それだけ額は小さくなります。
 計算結果が、999円以下ですと、納税義務が発生しません。不徴収といわれてます。
 税務署に問い合わせた日までは延滞税不徴収額であったが、その後に納付したら「1,000円以上になった」ので不徴収とならない場合もありますから、早く納付しましょう。
「延滞税はかからないと言われた」としても、おそらく「電話をした日まではかからない」というだけの話です。

 16万円の加算税が付くということは、本税額が320万円以上あるのですから、一日276円の計算です。12月16日に納税すると、1,100円の延滞税がかかりますよ。12月15日に納税してあるなら、不徴収(千円未満なので)です。

3、次に不納付加算税です。
  一日納付が遅れても「5%」の不納付加算税は付きますが、その宥恕規定があります。
 こういう場合には、不納付加算税を不徴収にするという規定です。
 その中の規定では、源泉所得税を1年以内に遅れて納付したことがないことが条件になってます。
地方税が遅れて納付されたことがあっても「無関係」です。
源泉所得税です。
注意すべきは給与に対しての源泉所得税の納付遅延だけでなく、報酬に対しての源泉所得税の納付遅延も「対象」です。
「一年間、納期限後の納付をしたことがないから、今回は不納付加算税は不徴収だな。よかったよかった」と喜んでると、加算税の決定通知が来た!というケースがあるのです。
これは、報酬に対しての源泉徴収税額の納付が、過去一年の間に遅れていたことがあったためです。
この事例はありました。
某県庁で引継ぎがされてなくて、納税が遅れたが調べたら過去納付遅延がなかったので「大丈夫だ。延滞税だけ幹部で負担しよう」としてたところ、不納付加算税の賦課決定がされ、県庁サイドが税務署長に異議申し立てをして却下された実例があります。
「報酬に対しての源泉所得税の納付遅延が過去1年以内にあったので、国税通則法による不徴収条件に該当しない」が理由です。

不納付加算税の額が百万円単位だったので「幹部が自腹で支払うのかなぁ?」と思ったので、よく覚えてます。
新聞でも報道されましたが、もう10年以上前の話ですから調べること自体が面倒ですけどね。


この辺りだけ、確認したらよいと思います。

会長の回答に基礎知識を補足しておきます。

1、源泉所得税は法定納期限を過ぎての納付には、不納付加算税と延滞金が計算され、それぞれが足切額以上ですと納付義務が出ます。
2、まず延滞税は、法定納期限の翌日から納付日まで計算されます。一日でも早く納付すれば、それだけ額は小さくなります。
 計算結果が、999円以下ですと、納税義務が発生しません。不徴収といわれてます。
 税務署に問い合わせた日までは延滞税不徴収額であったが、その後に納付したら「1,000円以上になった」ので不徴収とな...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報