こんにちは。私は国家公務員なのですが、仕事は割と暇なので、空いている時間に何かアルバイトをしようと思っています。いけないのはわかっているのですがどうしてもしたいのです。誰かに見つからなければばれないと思っていたのですが、税金関係でばれるのではないかという意見を聞きました。本当でしょうか?そうだとしたら、ばれない方法はあるのでしょうか?103万円制限は関係あるのでしょうか?どうか教えてください!

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A 回答 (8件)

税金がらみでは絶対バレません。

友人に国家公務員と地方公務員がそれぞれいますけど、なんの問題もなくバイトしてますよ。もう数年はやってますから問題ないでしょう。当然、報告などはしていないみたいですけどね。

世の中、henojigutiさんが言うようにバレなければ何やってもokッス!公務員だけ非難されるのも可哀想です。横領や着服に比べりゃ、働いて金を手に入れるんですから問題は無いでしょう。モラルもへったくれもありません、自分がイチバン大事です。たかだか月8万の為に、職を失ったり、一生冷や飯喰いになるというリスク背負ってやるんだからいいですよね。私のような庶民にはそんな真似できません。この御時世、リスク管理が叫ばれる中で、そういう行動ができるというのは男らしいです!立派!

警察関係であればちゃんと警察で揉み消してくれるし、その他にしたってちゃんとしっかり内部で処理してくれるから安心ですよね。やっぱ公務員はいいですねえ。会社員なんかとっととクビになっちまいますから。私も公務員になっておけばよかったです!特に警察官に!
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この回答へのお礼

 ありがとうございます! いや~ 8件回答が来たんですが、この回答はすごいっす! でも勇気づけられますね。そうだ大丈夫だ!!(多分・・)。

お礼日時:2001/11/30 19:24

税金関係でばれるのではないかということだけで回答します。


企業などで正社員やアルバイトに給料支払った場合には、翌年1月に、全員の給与の支払金額などを、住居地の市区町村に「給与支払い報告書」を提出する義務が有ります。
報告を受けた市区町村では、それを基に住民税を計算して、主たる給与の支払者に通知をます。
通知を受けた給与の支払者(貴方の場合は役所)は、それを基に、毎月の給料から住民税の控除(特別徴収)を行ないます。
従って、給与担当者は、自分の所で支払った給料よりも、収入が多いことに気がつきます。
そこで、ばれてしまうのです。
なお、103万円の制限とは関係ありません。

ただ、稀には、零細企業などで、「給与支払い報告書」を提出しないところがあるのも事実です。
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この回答へのお礼

 回答ありがとうございます。なるほど。すごくわかりました。給料支払い報告書を提出しない所でバイトするしかないですね。

お礼日時:2001/11/30 19:20

 月8万円であってもいくらであっても、支払った側から給与支払い報告書や源泉徴収票が住所地の役所の税務課に送付されますので、税務課で役所の分の源泉徴収票も届いていますので、確定申告をしてくださいと連絡が来ます。



 そうするとその分の所得が加算されて、所得税が追加納付となりますし、6月からの住民税の特別徴収額=給料から引かれる額 が役所の所得額で計算した額よりも多くなり、他に所得があることが役所の総務課にわかってしまいますので、処分が待っていることになります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。なるほど。処分が待っていますというのもぞっとしますね。

お礼日時:2001/11/30 19:15

私も公務員ですが・・・、とりあえずそれは置いておきまして。



通常の給与所得者は、年間20万円まででしたら確定申告の必要はありません。

それ以上になれば確定申告の必要があります。確定申告=職場にばれる、かどうかは解りません。ただ、税務署自体は守秘義務があるので直接職場にアルバイトしていることを通知はしないはずです。

総所得が変わってきますので税額も変わってきます。それを給与担当者がチェックするかどうかでしょうね。

このご時世ですのでばれたら只では済まないはずです・・・見つかって懲戒、全うに仕事する、転職する・・・これ以上は言いません。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1900.HTM
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この回答へのお礼

 回答ありがとうございます。やっぱりうちの給料担当者がきずくかなぁ?

お礼日時:2001/11/30 19:08

私は地方公務員なのですが、地方公務員法によると、原則副業は禁止ですが、任命権者に若干の裁量権があるようです(法令上には明確な記載はありません。

行政実例の範疇です。)。でも任命権者の承認が得られないとだめですね。
私の近くの職場の方でsuumeeさんのケースと同じくミステリー作家として賞を受け、ハードカバーを何冊か出した方がいらっしゃいましたが、その承認を受けてのことと聞きました。(結局退職されましたが。)

それと何かの拍子に見つかって、タレこまれたら「信用失墜行為」で手痛い目に会うかもしれませんので、やめておいた方がいいと思いますよ。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。その「痛い目」というのは結構ひびきました。

お礼日時:2001/11/30 19:05

No1のmasamasa37さんと同じですが、承認を得る必要があると思います。


公務員法を勉強していて、聞いたことがあります。
ちなみに、うちの市役所にはもう退職しましたが、
在職中に芥川賞を受賞した職員がいました(笑)
なので副業の収入の制限もないのでは?
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この回答へのお礼

 回答ありがとうございます。芥川賞はすごいです(笑)その方は承認を得ていたのですね。僕は理由がないのでちょっと・・。なんとかならないかなぁ?

お礼日時:2001/11/30 00:00

どの程度のアルバイトか知りませんが、健康保険や年金のつくものだと、データがまるわかりですね。



所得税は、源泉徴収される段階で、名前と住所は税務署に届けられますが、こいつは公務員なのにアルバイトしている、なんてことを税務署員がいちいちチェックはしないでしょう。

公立病院の医者が民間の施設でアルバイトしてたりしますから、所属部署の許可があるのでしょう。(許可があるかどうか、税務署はチェックできない)

「いけないのはわかっているけど、したい」という時点で、公務員の資格はない、と、私も冷たくいいたいですね。この不況のおり、公務員の仕事があるだけでもうらやましい。しっかり仕事をしてくださいよ。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。厳しい意見ありがとうございます。どの程度のバイトかと申しますと、月8万円程度なのですが。。所得税がかからない程度なら税務署にわからないということなのでしょうか?

お礼日時:2001/11/29 23:37

 公務員の兼職についての承認を得る必要があると思います。

黙ってアルバイトをして後々問題になる場合があります。また,兼職の内容によってできる場合できない場合がありますので,人事担当者にお尋ねください。
 税金は,103万円云々はありません。既に公務員としての所得がありますから,納税の手続は別にして,所得金額はトータルで計算されることになるだけです。

 これは余談です。ただでなくても公務員批判の厳しい御時世です。「暇だ!」なんて嘆く時間があるならば,もっと国民に仕事などで還元できる方法を考えましょう。「税金ドロボウ」とよばれるのはもうたくさんです。 
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この回答へのお礼

 回答ありがとうございます。いや~厳しいですね~。でもめげずに聞きたいと思います。経験者や内容を見る限りmasamasaさんは公務員の方ですね。バイトしたいと思ったことはないのですか?私は「税金ドロボー」と呼ばれても、「なら、お前やってみろよ!」と返したくなるような仕事なので、全然平気です。私しかできないと思ってますし。
 所得税がかからない程度なら、そのバイト先のオーナーは税務署に申請することはないのでしょうか?オーナーにも聞けないので教えてください。すいません。

お礼日時:2001/11/29 23:44

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Q国家公務員と連帯債務

自宅と賃貸アパート新築の為、母親と連帯債務で銀行から融資を受けています。
連帯債務は兼業に当たるのでしょうか?
懲戒免職を示唆されています。

連帯債務から名前を外した場合、母一人での借り換えは不可能だと思います。
かといって、職を失えば銀行は返済を求めてくるでしょう。どうしたらいいのか良案が思い浮かびません…。

Aベストアンサー

自宅兼賃貸の物件を建築中ということでしょうか。

連帯債務者になるのが問題なのではなく、連帯債務者ということはご自身も持分をお持ちのことと思います。それが問題になるでしょう。なぜならば賃貸住宅に持分があるということは賃貸収入は持分だけ御質問者の収入になるのですから。(税法上それを母の収入にはできません)

単に連帯保証人であれば持分はお持ちにはならないと思いますので、兼業禁止の規定には抵触しないと思いますけど。

公務員の兼業禁止規定がある以上、そのあたりは事前にきちんと確認して許可が必要であれば(内容によっては可能な場合も多々あります)、許可を取る、兼業禁止規定に抵触しないやり方を事前に確認するなどの配慮をすべきでしたね。。。。

なんにしても職場で詳しく話を聞いて相談するしかないでしょう。

Q103万の壁と交通費の関係について!

同じような質問があったのですがイマイチ理解できないので再度お願いします。

ワタシは2月からパートで仕事してる主婦です。
夫の社会保険の扶養にはいってます。
所得税の控除?ここのところもよくわかりませんが103万以内で仕事がしたいなって思ってます。


今年の3月~12月までの見込み給料は月10万前後×10ヶ月で100万前後ですが、交通費(バスと地下鉄乗り換え)を月1万前後いただく予定なので合計で10万前後あるのですべて合計すると103万を超えてしまいます。


103万の壁の場合は交通費は含まないと聞きました。
ってことはワタシは今年の3月~12月は普通に10万稼いで、さらに交通費もいただいて大丈夫ということでしょうか?


どこでどうやってワタシが100万稼いで交通費を10万前後もらってるって調べるんですか?どうやって103万の壁を越えてるとか、超えてないとかわかるんですか?

どなたかわかりやすく教えていただけませんか。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

交通費が実費相当の金額ならば非課税です。
毎月の給与が10万円以内ならば、10ヶ月で100万円となり問題ないでしょう。
市町村や税務署がどうやってあなたの収入を知るかですが、給与を支給する源泉徴収義務者は市町村に支払報告書を提出しなければならないとなっています。税務署にも一定程度所得があるものは源泉徴収票を提出しなければなりません。
税務署から依頼があれば、市町村は税務署に報告しなければなりませんから税務署にも通知されるわけです。

Q以下の状況が、不法行為になるのではないかと危惧しています。

以下の状況が、不法行為になるのではないかと危惧しています。

状況としては:父が寝たきりになり、その上痴呆も進んで介護なしには生きていけない状況になってしまいました。両親とも80歳を越え、長男夫婦と同居していますが、主に介護は母が行っています。
このような状況の中で、母が財産を分けておきたいと言い出しました。同居している家屋土地、他の不動産は、父の名義になっています。また、預貯金は、不思議な事に殆ど母に名義だそうです。これらを、今のうちに子供たちにすべてを分けておきたい、との考えの様です。この様な状況で、以下の疑問点が湧きました。
1.痴呆があるため、意思が確認出来ないとはいえ、不動産類も預貯金も父の財産である筈です。が、この様な状況では、長年連れ添った母の意思で財産分けしても不法にはならないのでしょうか?なるとすればどの様な手続きが必要でしょうか?
2.預貯金は、母の名義になっているとはいえ、実質上の所有者は父であるためこの預貯金に手を付けるとなると、母に贈与税が発生すると思いますが、上記1.の様にした場合、父から子供達への贈与となるのではないでしょうか?

後で問題にならないように、税理士の人への相談を勧めたのですが、母にその気はない様です。
私は、今急いで財産分けしなくても、その時になって相続税処理した方が、控除額も大きく望ましいように思うのですが、この点は余り強く主張するつもりはありません。
この様な問題に詳しい方の、ご意見をよろしくお願いします。

以下の状況が、不法行為になるのではないかと危惧しています。

状況としては:父が寝たきりになり、その上痴呆も進んで介護なしには生きていけない状況になってしまいました。両親とも80歳を越え、長男夫婦と同居していますが、主に介護は母が行っています。
このような状況の中で、母が財産を分けておきたいと言い出しました。同居している家屋土地、他の不動産は、父の名義になっています。また、預貯金は、不思議な事に殆ど母に名義だそうです。これらを、今のうちに子供たちにすべてを分けておきたい、との考...続きを読む

Aベストアンサー

>この様な状況では、長年連れ添った母の意思で財産分けしても不法にはならないのでしょうか…

父も母もあなたの実親なのでしょう。
継母で腹違いの兄弟がいるとかではないのでしょう。
それなら親を信用しましょう。
法律で裁く問題ではありません。

>母の名義になっているとはいえ、実質上の所有者は父であるためこの預貯金に手を付けるとなると、母に贈与税が発生すると思いますが…

原資はもともと父のものに間違いないとしても、いつ頃書き換えられたかにより贈与税の有無は変わってきます。

>上記1.の様にした場合、父から子供達への贈与となるのではないでしょうか…

現時点で預金は母名義である以上、母から子への贈与です。

>その時になって相続税処理した方が、控除額も大きく望ましいように思うのですが、この点は余り強く…

それなら、現段階での母から子への贈与だけを考えればよいでしょう。
贈与税はもらった側 1人 1人で判断します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>この様な状況では、長年連れ添った母の意思で財産分けしても不法にはならないのでしょうか…

父も母もあなたの実親なのでしょう。
継母で腹違いの兄弟がいるとかではないのでしょう。
それなら親を信用しましょう。
法律で裁く問題ではありません。

>母の名義になっているとはいえ、実質上の所有者は父であるためこの預貯金に手を付けるとなると、母に贈与税が発生すると思いますが…

原資はもともと父のものに間違いないとしても、いつ頃書き換えられたかにより贈与税の有無は変わってきます。

>上記1.の様...続きを読む

Qバイトで年間103万

こんばんわ。
過去に似た質問があったんですが
よくわからなかったので
質問失礼いたします。
私は今20歳のフリーターです。
母子家庭の為母親の社会保険?
の扶養に入ってます。

バイトで今年の1月から12月の給与が
年間103万を越えます。
130万はいかないのですが…。
(月9万~10万くらいです。)
よく、◯◯万越えると…
と聞くのですが越えたら
どうなるんですか?
親の年末調整も昨年と
申請の仕方が変わりますか?
無知でわかりずらい質問すみません。
解答お願い致します。

Aベストアンサー

> 母子家庭の為母親の社会保険?の扶養に入ってます。

健康保険のことですね。
健康保険の被扶養者(扶養されている人)の条件は、「年間の所得が130万円以下であること」です。
ここでいう所得は、給与所得者(会社員、公務員、団体職員、アルバイト、パートタイマーなど)の場合は給与収入(所得税や住民税、各種社会保険料を控除する前の金額で、通勤費も含みます)のことで、「130万円以下」というのは先一年間の見込み額です(それまでの所得は関係ありません)。
つまり、月収が108,000円を超えた場合には、被扶養者として健康保険に加入することが出来ません。
ただし、健康保険の保険者によって、判断基準(先一年間の見込みではなく前年の所得で判断する、など)が異なる場合があります。
被扶養者として健康保険に加入できなくなった場合、日本は国民皆保険ですので、どこかで健康保険に加入しなければなりません。
勤務先を通して健康保険に加入するか、それができなければ住所地の市町村で国民健康保険に加入します。

(長々と書きましたが)
質問文からすると、健康保険は被扶養者のままで大丈夫そうです。


> 親の年末調整も昨年と申請の仕方が変わりますか?

kingfamさんの1月から12月の給与収入(ここでいう給与収入は、税や社会保険料を控除する前の金額で、非課税通勤日を含みません)が103万円を超えたということは、合計所得金額が38万円を超えた、ということになります。

所得税を計算する場合、収入から経費(給与収入の場合は給与所得控除)を控除した所得(事業所得、給与所得、雑所得など、複数の所得がある場合にはそれらの合計額)から、所得控除を控除して、税率をかけます(税額控除があれば税率をかけて算出された所得税額から税額控除額を控除した金額を納めます)。
所得控除には、扶養控除というものがあり、お母様が年末調整か確定申告でkingfamさんを対象として扶養控除を申告すれば、38万円の控除を受けることができ、所得税が少なくなります(実際に少なくなる税額は控除額×税率です)。
しかし、扶養控除の対象となる親族には、「年間の合計所得金額が38万円以下であること」という条件があります。

kingfamさんの合計所得金額が38万円を超えている場合には、kingfamさんを対象として扶養控除を受けることはできません。
お母様は「平成23年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を勤務先に提出しておられると思います。
この申告書でkingfamを対象に扶養控除を申告していて、kingfamさんが扶養控除の対象にならない場合、申告書を訂正する必要があります(扶養控除が減ると、所得税が増えます)。
年末調整のために申告書が返却されている場合は訂正して申告、手元になければ勤務先の担当者に訂正する旨を伝えれば手続きできます。

母子家庭とのことですが、もしお母様が寡婦控除を受けておられて、離婚によって寡婦に該当した場合、kingfamさんの合計所得金額が38万円を超えていると、寡婦控除の対象とならない場合があります(kingfamさん以外に不要親族がいる場合には対象になります)。


無駄なことまで色々と書いてしまいましたが、もしわからないことがあれば補足していただければ回答させていただきます。

> 母子家庭の為母親の社会保険?の扶養に入ってます。

健康保険のことですね。
健康保険の被扶養者(扶養されている人)の条件は、「年間の所得が130万円以下であること」です。
ここでいう所得は、給与所得者(会社員、公務員、団体職員、アルバイト、パートタイマーなど)の場合は給与収入(所得税や住民税、各種社会保険料を控除する前の金額で、通勤費も含みます)のことで、「130万円以下」というのは先一年間の見込み額です(それまでの所得は関係ありません)。
つまり、月収が108,000円を超えた場合には...続きを読む

Q103万…130万…

最近まで配偶者控除や税金等を、
いろいろ勘違いをしており現在も様々なサイトを見つつも混乱しておりました。

1年間の収入の合計というのを、
1月から12月の「振り込みされた収入」が103万もしくは130万以内であれば、
と計算して働いていたのですが、
12月の収入は11月に働いた分が振り込みされるので、
今までは「去年の12月から今年の11月まで働いた分」と単純に考えて計算していました。

が、今回たまたま契約をした会社が月に2回(12月に前半に働いた分は12月15日に支払われる)
支払のある会社だったので、
その場合、1年間の収入はこの12月の前半に働いた分(12月中に振り込みされる)も入る事になりますよね。

そうすると今年1年の総収入が103万2千円くらいになり2千円ほど超えてしまうのですが、
それだと103万に何とか抑えた方が良いでしょうか。

よく103万を超えてもかかる税金は働いた分を超える事はないと聞くのですが、
たった2千円でもそうなのでしょうか。

頭の中で混乱しておる為説明が意味不明な部分が多く大変申し訳ありません。
もしお分かりになる方がいらっしゃいましたら宜しくお願い致します。

最近まで配偶者控除や税金等を、
いろいろ勘違いをしており現在も様々なサイトを見つつも混乱しておりました。

1年間の収入の合計というのを、
1月から12月の「振り込みされた収入」が103万もしくは130万以内であれば、
と計算して働いていたのですが、
12月の収入は11月に働いた分が振り込みされるので、
今までは「去年の12月から今年の11月まで働いた分」と単純に考えて計算していました。

が、今回たまたま契約をした会社が月に2回(12月に前半に働いた分は12月15日に支払われる)
支払のある会社だったの...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>103万…130万…現在も様々なサイトを見つつも混乱…

各種サイトの説明は、「税金の制度」と「社会保険の制度」を分けることなく、「103万円の壁」「130万円の壁」というような「独自の表現」を使っていることが多く、「一見分かりやすそうで、かえって混乱のもとになる」場合が多いです。

以下、回りくどくなりますが、「税金の制度」と「社会保険の制度」をそれぞれ分けて回答させていただきたいと思います。

*******
○「税金の制度」の考え方

「個人の税金」は、「決算日が12月31日」と決められていますので、「1月1日~12月31日」の間に確定した「所得の金額」を元に考えることになっています。

そして、「税法上の給与所得」については、「給与の支給日」、いわゆる「給料日」を「確定する日」とすることになります。

『Q 給与の支払日が翌月の場合の年末調整』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2668_qa.htm
>>…収入の確定する日(収入すべき時期)は、…支給日が定められている給与についてはその支給日、支給日が定められていない給与についてはその支給を受けた日をいいます。

このような「考え方」により、「収入は給与所得しかない」という場合は、単純に「給料日(給料が振り込まれる日)」で考えれば良いことになります。

※ちなみに、税法上の「所得の種類」は「10種類」あります。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

なお、難しいことを考えなくても、「【給与所得の】源泉徴収票」に記載される「支払金額」を、そのまま「その年の給与収入の金額」と考えれば問題ありません。

『[PDF]平成24年分以後の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf

---
次に、「税金の計算方法」ですが、これも「基本的な考え方」は単純です。

まずは、「収入金額」から「必要経費」を差し引いて「(税法上の)所得金額」を求めます。

・収入金額-必要経費=所得金額

※「税法上の所得金額」は、いわゆる「儲け・利益」ということです。
※「給与所得」の場合は、「給与所得控除」が「必要経費」となります。

『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

「所得金額」を求めたら、さらに「所得控除の合計額」を差し引きます。(控除します。)

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

※「所得控除」は、「その人の事情で受けられる税金の優遇策」とお考えください。

・所得金額-【所得控除の合計額】=課税される所得金額(課税所得)

この「課税される所得金額(課税所得)」に「税率」を掛けたものが、「税額」ということになります。

・課税される所得金額(課税所得)×税率=税額

---
ちなみに、「収入は給与所得のみ」という場合は、以下の「簡易計算機」で簡単に「試算」できます。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/

試算してみると分かりますが、「無理に収入を抑える」意味はありません。

---
ここまでは「自分が納める税金」のお話です。

「所得税」も「個人住民税」も、「一人ひとり」「その人の所得に応じて」納めますので、たとえ「夫婦」や「親子」であっても、税金の計算は、完全に分けて行います。

【ただし】、「所得控除」のなかの【人的控除】というものを受けたい場合は、その控除に関係する家族の【所得金額】に上限が定められています。(※「課税所得」や「税額」ではありませんので注意が必要です。)

『人的控除の概要(所得税)』
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/045.htm

人的控除でよく出てくる「年間の合計所得金額38万円」を「給与収入」に換算すると「103万円」になりますので、(誰が言い始めたのかは不明ですが)「103万円の壁」と呼ばれることがあります。

もちろん、「所得の種類」が違えば、「収入金額103万円」が「所得金額38万円」になるとは限りませんので、あくまでも【給与所得しかない】ことが前提の「目安」です。

*******
○「社会保険の制度」の考え方

「社会保険」といっても、いわゆる「130万円の壁」は、「健康保険の被扶養者」と「国民年金の第3号被保険者」の制度に関係している数字です。(もちろん、税金とは無関係です。)

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

それぞれの制度の説明を始めると長くなりすぎますので、以下のリンクなどをご参照ください。

『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

上記のリンクの説明で出てくる「年間収入130万円未満」の「年間」は、「1月~12月」と決まっているわけではなく、「保険者(保険の運営者)」が決めた区切りで考えることになっています。

また、「税法上は非課税」の収入も、原則として「収入」に含めますが、「継続的ではない収入は含めない」というように、「制度独自の考え方」になっています。

このように、「いつからいつまでで考えるか?」「何を収入とみなすか?」が「保険者」によって違っているところが、「税金の制度」と最も大きく違う点です。

『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>リンク集>健保組合』(掲載のない保険者もあります。)
http://www.kenporen.com/kumiai_list/kumiai_list.shtml
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
>>年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。
※130万円÷12≒108,334円、130万円÷360≒3,612円

(公文健康保険組合の場合)『被扶養者として認定されるための条件として「年収130万円未満」の記載がありますが、年収とはどの期間の収入が該当するのですか。』
http://kumon-kenpo.or.jp/qa/03_22.html

*****
(その他参考URL)

『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『各種控除一覧表|彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
---
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>103万…130万…現在も様々なサイトを見つつも混乱…

各種サイトの説明は、「税金の制度」と「社会保険の制度」を分けることなく、「103万円の壁」「130万円の壁」というような「独自の表現」を使っていることが多く、「一見分かりやすそうで、かえって混乱のもとになる」場合が多いです。

以下、回りくどくなりますが、「税金の制度」と「社会保険の制度」をそれぞれ分けて回答させていただきたいと思います。

*******
○「税金の制度...続きを読む


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