先日の日経新聞に松井証券が退職金の廃止のために、従業員全員を一旦解雇したとの記事が載っていましたが、(1)労働組合との話はどうであったか(組合がない場合は従業員との話し合い)、(2)従業員の退職金の税務上の取り扱いが退職金としての控除が認められたのか等、詳しくご存じの方は教えてください。

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A 回答 (2件)

時間がたってしまいましたが、(2)について回答します。



一般的に再雇用という方法は企業にとってとても都合のよいものかと思います。退職金が発生しない制度の場合ですが、税部署は退職金を退職金として扱うことになります。

退職金についてわかりやすいサイトがありましたのでご紹介します。

参考URL:http://taisyoku.sakura.ne.jp/
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(1)は判りませんので(2)の回答だけ



再雇用の後に退職金が発生しない人事制度となる場合であれば、今回の退職金を退職金として取り扱うという見解が税務署から出されているはずです。

(当社でも同様の人事制度があり、その時に確認しております)
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Q従業員の退職金について

皆様こんにちは。

中退共に加入している会社では、本来、従業員が退職をした場合、退職金請求書を中退共に送付して、後日、中退共から退職金が支払われます。

しかし、以前、この仕組みを理解しておらず、従業員が退職をした際に、会社が従業員に退職金を支払っておりました。このことは、今回、中退共から退職金が支払われていない旨の通知が来たことで判ったことです。

このため、中退共に請求書を再発行してもらい、従業員の方に請求書を渡し、退職金が振り込まれたら、その退職金相当額を会社に返還してもらおうということで、従業員の方と合意しました。会社に返還してもらうのは、既に会社が退職金を支払っているという理由からです。

しかし、一人の従業員の方が、なかなかこれに応じようとしません。この場合、会社は、どのような措置がとれるのでしょうか。

退職金を支払った事につき、会社に非はあるのですが、その従業員の方に今回、中退共から退職金が振り込まれた場合、自分のものにしてしまい、会社にお金が返還されない可能性が大です。

何か良い策がございましたら、ご教示下さい。
よろしくお願い致します。

皆様こんにちは。

中退共に加入している会社では、本来、従業員が退職をした場合、退職金請求書を中退共に送付して、後日、中退共から退職金が支払われます。

しかし、以前、この仕組みを理解しておらず、従業員が退職をした際に、会社が従業員に退職金を支払っておりました。このことは、今回、中退共から退職金が支払われていない旨の通知が来たことで判ったことです。

このため、中退共に請求書を再発行してもらい、従業員の方に請求書を渡し、退職金が振り込まれたら、その退職金相当額を会社に返還...続きを読む

Aベストアンサー

中退共と連絡を取り、直接会社に振り込んでもらうことができれば、一番だと思います。
懲戒免職等の退職金を払わない退職というケースはあるので、出来なくはないと思います。
ただ、今回のケースは退職金を払うケースなので、イレギュラー対応になります。場合によっては「退職所得の受給に関する申告書」や「退職金の源泉徴収票」が必要になるかもしれません。

それがダメなら・・・

手数料ということで、若干の金銭を支払うか、
「退職所得の受給に関する申告書」は原則として、退職金に納得したということなので、それを盾に取り法廷論争へ持ち込むor持ち込むと脅すか

でしょうか。
お力になれずすみません。

Q従業員への退職金

 従業員(役員ではありません。)が病気になり働けなくなってしまったため、会社でかけていた退職金共済を退職手続きをして、共済から従業員本人へ退職一時金が支払われました。

 その1か月後、その従業員が少しなら働けるようになり、アルバイトで再度働いてもらっていました。

 前述の退職金共済のほかにも、会社でその従業員を被保険者として生命保険をかけており、その保険は継続して入っていました。

 その半年後、その従業員が病気のため、死亡し、生命保険金が会社に入金されたので、遺族に対して死亡退職金を払ってあげたいのですが、税務上、この退職金は損金にはできないのでしょうか?

 一度、退職金共済から本人へ退職金が支払われおり、その1年ぐらい後に、会社から退職金を支払うことの税務上の問題点を教えてください。

 

 
 

Aベストアンサー

>遺族に対して死亡退職金を払ってあげたいのですが、税務上、この退職金は損金にはできないのでしょうか?

これは、(例えば)
 生命保険会社から保険金500万円が入金
 500万円を退職金として、死亡した前従業員へ支給

この考え方でしょうか。
これでしたら、保険金500万円を収入(営業外収入等)として計上するのであ
れば、退職金500万円は損金として計上して問題有りません。
(何回支給しようとも、御社の規定に基づいて実際に支給されたのですから
 問題はありません)

尚、受け取るのは死亡した前従業員の相続人になりますが、相続人は当該退職金
は相続財産ですので、相続税の対象となります。
(但し特別受益にあたらない場合は相続税の対象ではありません)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4117.htm
http://www.asahi-net.or.jp/~ZI3H-KWRZ/law2sotai.html

Q出向者期間のある従業員の退職金負担請求はいつするの?

退職金を支給した時、もしその社員に出向経験があるとその期間に応じた退
職金を負担してもらいますよね。
もし出向から帰ってきて何十年も過ぎて退職した場合でも、退職した日に出
向先に請求するのですか?

もしそうであるなら何十年も出向期間を把握しておかなければならないので
しょうか?またもしその間に出向先が倒産していたらどうなるのでしょう?

Aベストアンサー

転籍と言うのは、一旦、貴社を退職し、
出向先へ入社し、出向期間が終わって、出向先を退職し、
貴社に再入社と同じことです。
ご本人にも籍を変えることによる不利益がないように配慮されて然るべきで、
契約内容も先を見据えた、双方の会社に納得のいくものであるはずです。
出向が終わって何十年もしてから出向先に負担を強いることは
親会社で優位に立っていたとしても、困難かと思われます。
今後のことをおっしゃるのでしたら、不満の無い取り交わしを結んで頂くことになります。

http://www.ibr.co.jp/mantem/ro-02.htm

http://keiyaku.kokuranet.com/page037.html

Q引き受けた従業員への退職金支払いは経費になるか

A医師はB医師を従業員として雇いAクリニックを開いてました。
B医師が独立開業するにあたり、Aクリニックにいる従業員の半数(約20名)をBクリニックに採用しました。
AとBとの間にはBクリニックに移籍した人間が退職した際の退職金はBが全て負担するという契約がされてます。
この状態でBクリニックに移籍した、従業員が定年で退職しました。

ここで「退職金の支払いを全額B医師の事業経費にできるか否か」が問題です。

私の意見と理由は次のとおりです。

「A医師は一度Aクリニックから移籍する従業員に退職金を支払って、それをAクリニックの事業経費に計上する。
B医師は、Bクリニックに就業してから退職するまでの期間に応じた退職金を支払い、それをBクリニックの事業経費にさ計上する。」

理由
「個人間の任意の債務請負は、私法上の契約自由の原則で守られるので有効であるが、それをもって税負担上の経費支払いの帰属を変化できるものではない。
 それを認めると、任意の負債引き上けで、租税回避が可能になってしまい、その状態を税法として認めることができない。」
「B医師がA医師に独立する際に、慣れ親しんだ従業員をそのまま移籍させてくれた事への礼として、移籍した従業員がこれからBクリニックにて退職した際の退職金をAクリニックに勤続してた年数を加算して支払う約束をA医師とすることは税法がタッチする問題ではなく、又、公序良俗に違反する契約ではないので、無効でもない」
「しかし、A医師が負担すべき退職金をB医師が、両者間の任意契約により支払ったとしても、これをB医師の事業経費と認める事は、租税回避と認められる行為なので、B医師は自分の事業経費にはできない」

ところで、B医師からは、「租税回避行為ではない」とする、法令、所轄庁の見解、判例がないか探してもらいたい。」旨、請求されています。

判例集などをできるだけ探して見ましたが、このような債務引き受け行為事態に対しての見解や判例を見つけることができませんでした。

私の探し方が不足してるというのも理由でしょうが「このような判例があります」と教えていただけるとありがたいです。

急務です。お願いいたします。
 

A医師はB医師を従業員として雇いAクリニックを開いてました。
B医師が独立開業するにあたり、Aクリニックにいる従業員の半数(約20名)をBクリニックに採用しました。
AとBとの間にはBクリニックに移籍した人間が退職した際の退職金はBが全て負担するという契約がされてます。
この状態でBクリニックに移籍した、従業員が定年で退職しました。

ここで「退職金の支払いを全額B医師の事業経費にできるか否か」が問題です。

私の意見と理由は次のとおりです。

「A医師は一度Aクリニックから移籍する従...続きを読む

Aベストアンサー

法人でしたら法人税法基本通達↓が当てはまりそうですが、個人の場合は何ともいえません。ただし、考え方の参考にはなるのではないでしょうか。

(転籍者に対する退職給与)
9-2-52 転籍した使用人(以下「転籍者」という。)に係る退職給与につき転籍前の法人における在職年数を通算して支給することとしている場合において、転籍前の法人及び転籍後の法人がその転籍者に対して支給した退職給与の額(相手方である法人を経て支給した金額を含む。)については、それぞれの法人における退職給与とする。ただし、転籍前の法人及び転籍後の法人が支給した退職給与の額のうちにこれらの法人の他の使用人に対する退職給与の支給状況、それぞれの法人における在職期間等からみて明らかに相手方である法人の支給すべき退職給与の額の全部又は一部を負担したと認められるものがあるときは、その負担したと認められる部分の金額は、相手方である法人に贈与したものとする。(昭55年直法2-8「三十二」、平10年課法2-7「十」、平19年課法2-3「二十二」により改正)

Q従業員(元役員)に対する死亡退職金について

はじめまして。
質問させてください。

5年前、兄が役員を退任した時に役員退職金を支給しました。
その後も兄は従業員として勤務していたのですが、
数ヶ月前に病死してしまいました。

会社で掛けていた保険金が下りた(雑収入)のですが、
再度、死亡退職金として支給することができるでしょうか?
できるとすれば、損金として認められるのはどのくらいでしょうか?

ちなみに、兄は役員の在任年数は10年でしたので、
退任時に月給×10年×功績倍率1.5で退職金を支給しています。

決算が近いためあせってます。

なにかいいアドバイスがありましたらご指導ください。

Aベストアンサー

◆退職金の処理について

退職金・慰労金を支給して損金としても特に問題ないと思います。

役員退職後に従業員としての身分で働いている場合、役員退職後の退職給与の計算には、役員時代の在職年数を加味しないで、企業内に定めた退職慰労金規定等に基づいて他の従業員と同じ条件で支給したときは、その支給した金額は退職金・慰労金として損金にできます。 (もちろん、その額が社会通念上妥当な金額であることが前提です)

◆受取側の処理

1.相続税上『死亡退職金』は「500万円×法定相続人数」までは非課税で処理できます。

2.『弔慰金』の非課税枠 については
(1)業務上の死亡の場合
 死亡時報酬月額(賞与を除く)×36ヶ月
(2)業務外の死亡の場合
 死亡時報酬月額(賞与を除く)×6ヶ月
までは相続税の対象となりません。

支払う法人側も上記範囲内なら損金処理が可能ですので、規定に基づいて死亡退職金と弔慰金を別々に支給すると、会社・遺族の双方に税務上有利になります。


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