こんにちわ。無保険者から追突をされて自分の人身傷害保険で自らの治療費・慰謝料の支払いを受けました。このような場合、事故の当事者である私にはもう加害者に対して損害賠償請求権はなくなり、自分で加入している保険会社が代位取得することになり、私は上乗せで相別途相手に慰謝料などを請求することは出来なくなるのでしょうか?おしえてください。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

 被害者としては、誰からもらったとしても、損害賠償金をもらえればいい事になります。

その賠償金の支払いが相手からであれば、示談書に基づく支払いですので、賠償金を受領して終わりです。又、相手が無保険などの場合で、ご質問のような事例の場合は、損害賠償をするのは加害者ですが加害者に代わってご自身の加入している保険会社が「立替払い」をしたことになり、立替払いをした保険会社が本来の支払い義務者である加害者に対して、被害者に代わって請求をすることになります。これを、損害賠償請求権の代位取得と呼んでいます。保険会社は、相手の自賠責に対して請求をし、自賠責で不足の場合は直接本人への請求となります。

 しかし、立替払いをした保険会社が代位取得した損害賠償請求権で請求できるのは、立替払いをした額が限度となります。

 被害者として、自賠責の規定による損害賠償額を算定した結果、自分の保険会社から受領した額よりも高い場合には、その差額を相手に請求することが出来ます。保険会社から受領した金額が、自賠責の上限額である120万円以下であれば、相手の自賠責に請求をすることが出来ますが、それ以上の場合は自賠責は使えませんので、相手に直接請求をすることになります。

 ただ、当然事故の過失割合で、損害賠償額が決定されますので、その割合を考慮した額での損害賠償額となります。
    • good
    • 0

 人身傷害保険であなたがこうむった治療費、慰謝料、休業損害など全てまかなうことができましたなら、理論上、あなたは請求できません。

しかし、不足分がありますと、その分は請求できますが、約款により通知義務や比例配分が考えれます。基本的には相手の自賠責から請求する方が先なのではないでしょうか。

参考URL:http://www2f.biglobe.ne.jp/~k-m/workroom/opinion …
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q「代位求償権」の行使に対して

私は追突事故を起こしました。先方さんは車両保険で全額修理して、保険会社が「代位求償権」を行使する、ということです。

私はアルバイト中ですが資産はありません。この保険会社はどのような対抗措置を取られるのでしょうか。

私には実質2千万位の支払いが要求されそうです。
支払いの誓約書や連帯保証人を拒否はできないのでしょうか?

余りの賠償額に大変困っております。
どなたかアドバイスいただけませんでしょうか?

Aベストアンサー

> 今回、保険会社より100%の過失とのことです。
> 車間距離が不充分とのことでした。
保険会社は(自社の支払いをなくすため)そう主張するのは当然ですが、それは客観的事実ではないはずです。
事故を処理した警察等、中立の立場の方に概ねどのくらいの過失と判定されるのかを訊いた方が良いように思います。

保険に加入しておられるのでしたら、その保険会社に交渉を任せてはどうでしょうか。
少なくとも相手方の保険会社はプロですので、下手に自分で何とかしようとするより良いと思いますが。

Q無保険者(飲酒運転)に追突されての、損害賠償請求について教えてください。

私は、運転代行業務に携わる仕事を副業としている者です。この間、その仕事中に、無保険者(飲酒運転)に追突されました。 私の勤め先には、従業員の医療費及び休業等の補償の保険が入っていないようで、相手に、どのように請求して良いのかわかりません。 また、物損事故または人身事故扱い。どちらにした方が後々良いのでしょうか?。 相手方の自賠責保険は使えるのでしょうか?。 当方の保険会社では過失割合が8:2で相手方が過失割合が大きいとのことです。  よろしくお願いします。

Aベストアンサー

当方に過失があって任意保険に入っているのなら
とりあえず保険会社が示談交渉しているから
任せるしかありません。

無保険者といっても自賠責には入っているわけでしょう?
なら、人身部分については自賠責で120万円まで補償されますね。(治療費・通院交通費・休業損害・休車損害・慰謝料など)

物損については相手方から自腹で賠償してもらうほか無いのではないでしょうか。

相手方が支払わない場合は小額訴訟制度などを利用しますね。(このあたりは任意保険会社にご相談ください。)

ケガがあるなら人身事故の届出、
ケガがないなら物損事故の届出をするまでです。

Q債権者代位権と被保全債権の関係を教えてください。

債権者代位権は、原則、履行期にあることが必要だが、代位行使する権利よりも前に、被保全債権が成立している必要は無い。という民法の記述があります。この、代位行使する権利よりも前に、被保全債権が成立している必要は無いの意味がわかりません。被保全債権が成立していて初めて、債権者代位権を使えるのでは?。ちなみに、詐害行為取消権は、被保全債権発生後でなければ、ダメですよね・・・。???です。

Aベストアンサー

>代位行使する権利よりも前に、被保全債権が成立している必要は無いの意味がわかりません。

 「代位行使の対象となる権利(が発生する)よりも前に被保全債権が成立している必要は無い。」という意味です。言い換えれば、代位行使するときまでに被保全債権が成立していれば良いということです。例えば、

被保全債権    平成23年2月1日付金銭消費貸借契約に基づく貸金返還請求権
代位行使の対象となる権利 平成22年12月1日付売買契約に基づく売買代金請求権

でも良いと言うことになります。

Q人身傷害保険や事故について!!人身傷害保険について教えて下さい。私は事故した翌日に謝罪電話し

人身傷害保険や事故について!!

人身傷害保険について教えて下さい。

私は事故した翌日に謝罪電話し自宅に謝罪いきました
事故にあった本人は出張でいませんでした。

また仕事にいかれ安心してました。本人が週末帰ってきた時また謝罪にと考えていました。

しかし人身になり
罰金や加点のことで
謝罪にいけてません

もう人身に変わった以上
結果は変わりませんしお金も一千もなく無職で財産ありません

そこで相談なんですが
相談①
今の状況を処分を軽くしたり人身取り下げれる方法ありますか?


相談②
お金ないから相手に人身傷害保険使って下さいとお願いにいかなければどうなりますか?

相談③
人身傷害保険使ったら保険会社から請求
使わなかったから相手から請求きますが、どちらが自己破産するのにはよいと思いますか?

保険会社からでも自己破産可能ですか?


よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

なんども質問している人ですね。

相談①
ありません。

相談②
あなたが支払わなえれば、頼まなくても被害者は本人の人身傷害保険を使いますよ。
それで、人身傷害保険を支払った保険会社は、
被害者があなたに対して持つ損害賠償請求権を代位取得し求償します。
・・・被害者さんは、人身傷害に入っていてほんとに良かったですね。

相談③
120万くらいで自己破産は難しいです。
自己破産できても、損害賠償請求権はチャラにはなりません。

・・・といっても無職でお金がなければ、保険会社は「内臓売って支払え」「泥棒してこい」とも言えませんので。
それを言ったら恐喝になりますから。
「サラ金を借りろ」と言ってもどうせ貸してくれないだろうし。

話し合って、ちゃんと就職して分割で支払うと約束するのが一番ですね。

さもないと、保険会社はあなたから徴収するのをあきらめて損害賠償請求権を債権回収株式会社(サービサー)に売り飛ばしますよ。
サービサーだと、犯罪スレスレの怖い執拗な取り立てがきてもおかしくないな。

Q相続登記の一部所有者による一部登記について

共同相続人全員のための相続登記を、そのうちの1人から申請することができる(民法252条ただし書)。一方、共同相続人中一部の者の申請により、その者の相続分についてのみ相続登記をすることはできない(1955年(昭和30年)10月15日民甲2216号回答)。

これは例えば相続すべき土地が2箇所あるとすると、A土地は長男が相続しB土地は次男が相続するとした場合、A土地は長男名義で相続登記しB土地は次男が相続したが登記手続きしなで被相続名義のまま手続きしないというふうなことは可能なのでしょうか。
(遺産分割協議書はあるものとします)

それとも土地が別であっても、非相続人の資産全体(A土地、B土地)について、共同相続人中一部の者の申請により、その者の相続分についてのみ相続登記をすることはできないということになるのでしょうか。(長男が自分のものだけ相続登記)

Aベストアンサー

原則は、自分の相続する分については、遺産分割協議書で相続登記します
他人の分を(代理)登記することはできません

共有分は、その持分を全て相続・登記ならば問題はありません、
共有分・単独所有分を複数人の共有にして登記する場合には、共有者全員での登記が必要なはずです

>被相続人の資産全体(A土地、B土地)について、共同相続人中一部の者の申請により、その者の相続分についてのみ相続登記をすることはできないということになるのでしょうか。(長男が自分のものだけ相続登記)

たとえば、Aを長男、Bを次男が相続する遺産分割協議書が作成されていれば
長男は、自分の相続分であるAを相続登記します(と言うか長男のみが登記できます)、他の相続人の相続分については関与できません

また、Bを長男次男で共有にする場合は、共有者全員で登記する必要があります
(この場合は、長男のみの登記はできません{Bの相続人の登記が、不完全な移転となり抹消できず、権利が不明確になる事態を避けるため})

Q人身傷害保険と無保険車傷害&自損事故傷害

自動車保険の更新です。会社は、あ○いおい損保です。代理店で確認するつもりですが、代理店の方が誤解して違ったことを教える場合もあるかと思いますので、知っている方がいましたら教えてください。

1.今度の更新で、人身傷害保険を無制限にします。
無保険車傷害不担保特約と自損事故不担保特約を付けようと思いますが、何か不都合はあるのでしょうか。

2.人身傷害の搭乗中のみ担保特約
家族で複数の自動車を保有し、無制限の人身傷害を付けていますので、私の車は搭乗中のみ担保特約を付けようと思います。私が搭乗中以外の傷害を負ったときは家族の人身傷害保険が適用されるのでしょうか。

Aベストアンサー

代理店は信頼できないが、ここは信頼できるって事かな?

両方の質問に関わることですが、人身傷害保険については各社で商品内容が若干違っています。代理店の方が信頼できないのであれば、直接保険会社(あ○いおい損保)で確認されてはいかがでしょうか。

私が知っている範囲では、
1.不都合はないと思われます。あ○いおい損保さんは不担保特約をつける必要があるんですか? 特に不担保としなくても自動的に人身傷害に含まれている会社もあります。
2.特に問題はないと思われます。しかしくどいようですが保険会社によって商品内容がちがっています。搭乗中以外の補償についてはその範囲など確認されることをお奨めします。

Q民法の物上代位と債権者代位権の転用の使える時の違い

不動産鑑定士を独学で勉強してるのですが、
民法がわからなくてコマってしまいました。
それは民法で物上代位と債権者代位権の転用を使えるケースの違いなのですがその違いがよくわからないのです。
これらはなにによってどれが使えると分けられているのでしょうか?詳しい方がいらっしゃったら簡単に教えて頂けるとありがたいです。

Aベストアンサー

物上代位は、担保物件の対象が不動産であった形を無くした場合でも、それに変わる価値のある物に対して追求していける制度です。例えば、抵当建物が、放火されて焼失した場合、その放火犯人に対して損害賠償請求権を所有者は、有しますが、それに対して、担保権者は、所有者に代わりその権利を行使できることになります。これは、あくまで金銭債権確保のためです。
これに対して、債権者代位権の転用は、特定債権自体を実現するための制度です。本来債権者代位権は、債務者の一般財産確保ということで、金銭価値確保の目的でした。これに対して転用は、本来の目的ではなく、特定債権自体の確保のために用いられます。例えば、土地の借り主が土地を利用しようとしても占有者がいる場合、土地利用権の確保のために所有者の持つ妨害排除請求権を代位行使して土地利用権自体の確保を目的とします。登記請求権についても同じです。

Q人身傷害保険、搭乗者保険、歩行者傷害特約、及び一般の疾病保険

過去問も見たのですが、自分のケースで再確認させてください。まもなく任意保険の更新です。対人賠償無制限、人身傷害4000万円、搭乗者(部位別)500万円をつけています。一般の疾病保険でも家族は全員医療保険に入っていて、家族以外の人がほとんどンらない場合、搭乗者保険は削ってもかまわないのでしょうか。
それと、歩行者傷害特約というものがあり、今までつけていませんでしたが、今ひとつ説明がわかりません。
「 対人賠償保険は、自動車事故で他人(歩行者、相手の車に乗っていた人、ご自身の車に乗せていた人など)を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負担された場合で、自賠責保険で支払われる金額を超過した金額について、保険金をお支払いします。
また、対歩行者傷害補償特約とは、対人事故の被害者が歩行者の場合に、被害者の損害額(人身傷害保険の支払い基準(注1)に基づいて算出される金額)が、対人賠償保険または自賠責保険等で支払われる保険金を上回るときには、保険金をお支払いします。(注2)
被害者に過失がある場合でも、対人賠償保険の保険金に上乗せして保険金が支払われるため、事故が円満、敏速に解決しやすくなります。 人身傷害保険を付保している場合に付帯できます。
(注1) 人身傷害条項の損害額基準
(注2) 対人賠償保険の保険金が支払われる場合
(対人賠償の被保険者が、法律上の損害賠償責任を
負担する場合で、自賠責のみの保険金支払となった場合を 含みます)に限ります。 」

となっています。対人も人身傷害もつけていて、歩行者傷害をつけてなかったために起きる不都合、というのはどういうケースがあるか、保険会社に問い合わせましたが、「個々のケースは一概に回答できない」とのことでした。本当にあったほうがいい特約なのでしょうか。

過去問も見たのですが、自分のケースで再確認させてください。まもなく任意保険の更新です。対人賠償無制限、人身傷害4000万円、搭乗者(部位別)500万円をつけています。一般の疾病保険でも家族は全員医療保険に入っていて、家族以外の人がほとんどンらない場合、搭乗者保険は削ってもかまわないのでしょうか。
それと、歩行者傷害特約というものがあり、今までつけていませんでしたが、今ひとつ説明がわかりません。
「 対人賠償保険は、自動車事故で他人(歩行者、相手の車に乗っていた人、ご自身の車...続きを読む

Aベストアンサー

個人的見解に対して「理解できない」というカキコミは面白くないですね。別に他の回答やアドバイスをかかれる人を説得しようとは思いません。しかしこの特約の役割に疑問を感じることは事実なのでもう少し書かせていただきます。

「対物超過」にしろ「歩行者…」のしろ、法的義務以外の部分にまで支払いをするということは同じです。しかし「対物超過」は法的賠償義務を超えた範囲であっても、あくまでも過失割合を適用します。つまりどんなにごねても自分の過失分が埋まることはありません。しかし「歩行者・・・」は歩行者側の過失分についてまで支払いをすることになります。つまりどんなに過失があろうともごねれば自分の過失分が消えることになります。ここがふたつの特約の大きく違う点です。

確かに事故処理の簡素化という点では有効だと思います。しかし「相手の過失分を自分の保険でカバーする」ということに納得できません。

これらの違いを理解したうえで、自分にとって特約が必要なのかどうかを判断するべきです。保険を売る側に「内容もお任せ」であればそれもいいとは思います。しかし「本当にあったほうがいい特約なのでしょうか。」といった疑問を持つ限り、中身をよく理解した上で判断されるといいでしょう。同じ特約でもいろいろな考え方があります。

個人的見解に対して「理解できない」というカキコミは面白くないですね。別に他の回答やアドバイスをかかれる人を説得しようとは思いません。しかしこの特約の役割に疑問を感じることは事実なのでもう少し書かせていただきます。

「対物超過」にしろ「歩行者…」のしろ、法的義務以外の部分にまで支払いをするということは同じです。しかし「対物超過」は法的賠償義務を超えた範囲であっても、あくまでも過失割合を適用します。つまりどんなにごねても自分の過失分が埋まることはありません。しかし「歩行者・・...続きを読む

Q相続登記の書式について

昨年父が亡くなり相続登記を自分で行おうと考えています。

土地は父名義、建物は10分の1が父で10分の4が私ですこの場合登記申請書は土地と建物を別々に作成した方がよいのでしょうか?この場合建物の登記申請書の書き方を教えてください(一緒にできるならその方がよいのですが)。

Aベストアンサー

別にしましょう。

土地
所有権移転
年月日相続

建物
父持分全部移転
年月日相続
相続人(被相続人 父)持分10分の1私

Q人身傷害保険の補償範囲と交通傷害保険について

自動車保険の人身傷害特約は自分の過失にかかわらず自動車事故全般と搭乗者と同居の家族が契約している車以外で被った事故についても補償されると解釈しておりますが、あっていますでしょうか?もし、自動車以外の車や電車、バスなどと関わる事故については別途交通傷害保険に入らなくてはなりませんか?最近、リスクが高いことから自転車保険はなくなりつつあると聞きましたが、普通傷害保険に入っていれば、交通傷害で補償されるべき範囲はカバーできますか?
また、通勤時の事故は会社が掛けている国の労災保険と自分が掛けている傷害保険がもらえるのでしょうか?いまいちわからないのでさらに質問、会社が従業員にかけている保険は、国の保険が支払われた場合その分差し引きになるのでしょうか?

Aベストアンサー

追伸
>交通傷害保険、必ずしも必要ではないというのはどういう意味でしょうか?
被保険自動車以外の自動車搭乗中の事故は人身傷害で補償されますし、交通乗用具に起因する傷害事故も保険会社によっては補償される場合があるからです。

また、交通傷害保険にしろ普通傷害保険は定額補償 つまり治療費、休業損害、慰謝料とかを補償するものではありません。

ただ、大手保険会社も人身傷害にかかる交通乗用具に起因する補償を廃止してきています。

しかし、ある保険会社は交通乗用具全般を含めたものでなく自転車搭乗中のみ、自分補償を人身傷害で補償するところがあります。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報