痔になりやすい生活習慣とは?

私の会社では、会社が年末調整時、
税務署へは報告しているものの区役所などへは給与報告をしていないのです。天引きもされていません。

この場合、自己申告しないままだと住民税の請求がないようなのですがこれは未申告という事で何か弊害が将来出てきますか?
それともしらばっくれてそのまま逃れるのでしょうか?区役所からは何も届かないものなのでしょうか?

私はきちんと申告し、何万もの住民税、毎月の国民健康保険料だって2万近く払っています。
私の会社は、給料が飛びぬけて多い人はいても飛びぬけて少ないという人はいないはずです。
なので明らかに全ての従業員が申告対象のはずなのです。

それなのに、申告もしないで(知らないで?)「住民税は請求がこない」と安心しているひと。なかには「無職ってことにしてる」という人さえいます。

もしこのまま、会社から給与報告が一度もなく、申告もなしに何年も過ぎていったら…

その人たちは将来何かしらの痛い目に遭うのでしょうか?それともこのままで問題もないのか?はたまた未申告は無職扱いで非課税となっているのか?

それならまともに申告をしトータル何十万と払っている私がばかばかしく思えます**

会社も「住民税の申告は自分で」などと呼びかけてないので、意識していない人がほとんどなのかもしれません。「請求がこないならそれでいいじゃない」くらいにしか考えていないのです。

頭にきませんか?(><)
この事について皆様どう思われますか?
少し感情的になってしまって申し訳ありません

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A 回答 (6件)

ちょっとよく話がわかりませんが・・・


質問者さまの元へは納税通知書が送られてきたのですね?
それに基づいて納税をしたのですよね。
なのに他の社員の方へは納税通知書は送られてきていないというのですか?
そんなことはないと思います。
住民税はかなり厳しく取り立てられます。
通知書が送られてきても支払いをしなかった場合、時効は2年(だったかな?5年だったかな。)で、支払い義務はなくなります。
ところが2年(5年かも)経たないうちに必ずまた通知書が送られてくるのです。
通知書が送られてきた時点からまた時効の期限を数えますから、永遠に逃れることはないのです。
その間にどんどん延滞料が積み重なります。
それに期限内に納税をしなかった場合、給与の差し押さえをします。
給料日に役所から銀行に行って差し押さえをするということは現実に行われています。
ちなみに私も恥ずかしながら、住民税を滞納していたことがありまして、何度もしつこく通知書が送られてきてたいへんだった経験があります。
(給与差し押さえまでは未経験)
ちなみに無職である事を申告するには証明書なども必要ですし、簡単に納税を免れることはできないと思いますよ。
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もともと、給与所得者がいちいち住民税の申告をしている方がおかしいのです。

地方税法には、給与所得者について住民税の報告を企業に義務づけており、それに違反した場合は、罰則もあります。給与所得者は、住民税も特別徴収されるのが普通です。
ただ、現実に、風俗関係やお水系の店では、背後に黒幕がいたりして、うまく課税を逃れているところもあります。
自分だけ損をしていると考えると腹が立ちますが、他の普通の会社では、みんな住民税を納めているので当たり前のことです。
今年から申告するときに、前から勤めていて同じぐらい給料をもらっていたといえば、過去までさかのぼりますが、普通は、就職した形になるので分からないと思います。
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この回答へのお礼

二度のご回答ありがとうございます。
そうですよね、私の会社がおかしいのだと思います。
今まではよくわからず、申告し払っていましたが
今年ようやく何かがおかしいと気づいていろいろ調べたり聞いたりしていたのです。

所得税は給与明細を見る限り引かれているのでこれは税務署へは申告していて、区役所等には申告していないということでしょうか。。。

週明けに経理の人へ聞いてみようと思います。

お礼日時:2006/03/25 18:30

お気持ちは、よくわかります。


正直者が損をするような世の中では、おかしいですよね。

税務署へ葉書で密告するのもひとつの方法です。
もちろん無記名でOKです。
税務署が動くケースのなかで、いわゆるたれこみは相当あるみたいですよ。

この回答への補足

お察しいただきありがとうございます。

そうですね。。。
会社は年末調整をしているといいながらしていなかったのでしょうかね・・
それとも区役所にだけ、給与所得証明を提出していなかっただけなのでしょうか。。

それともこれは個人的に申告をしない従業員がいけないのでしょうか。。。

区役所から申告書が届いた私は気づきましたけど、
届かない人(どういう人が届かないのかはわかりませんが)は気づかないですしね。。

密告も方法かもしれませんね。
所得税は給料明細を見ると引かれているらしいのですが
密告した場合(税務署調査が入った場合?)、住民税が、さかのぼって請求されるのでしょうか。。。
それは自己申告した場合と違うのでしょうか?

至らない質問内容ですみません。
なぜ払わない人がいるんでしょうかね。。。
知らないのか。。。悪徳なのか。。
わかりませんけどね。。

こういう疑問は、議論しないほうがいいのでしょうか(T.T)??

補足日時:2006/03/25 00:14
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#2です。



>まじめに支払っているほうとしてはやっぱり悔しいです。。。
あの~、払うのが当たり前なのであなたは正しいことをしているのですよ?
払っていない人は、国を騙して税金を払っていないということです。
脱税です。
さかのぼって払えば良いと言う事ではありません。

「頭にくる」のなら、密告して会社を辞めたらいかがでしょう。
そんな会社見切りをつけた方がいいと思われますが。

この回答への補足

もちろん正しいことをしているのですから
悔しいなどという言葉は適当ではなかったのかもしれませんが。。

とはいえ、受けるサービスや恩恵は、支払っているもの、いない者、同じですよね?
悔しいと思わないでしょうか?
何か格差があれば教えてください。。そこも知りたいのです。

また、過去払っていなく、新しく申告をした分だけ払って平然としてる人が出てくる、となると、過去の脱税の分は罰せられたりしないのか?
疑問に持つのは当然ではないのでしょうか?

義務だから払って当たり前、だから払わない人は知らない。。。そういう顔をしていればいいのでしょうか・・

なぜ国は払う義務があるといいながら強制的にはしないのでしょうか。。

私がまだまだ勉強不足なので矛盾点はおおいにあると思います。
支払うべきものは支払いたいと思っていますが、
傍ら、同じ立場なのにそれをしていない人がいる・・・この人たちに疑問を持たないほうが変だと思いますけけど。。

umekiriさんのアドバイスはしっかり理解したいと思っています。なにぶん今回初めて自分で調べ、理解できないことも多いので今あたまのなかが大変です(^^;

補足日時:2006/03/25 00:11
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あなたの会社は社会保険に入っていないのでしょうか?


よほどの中小企業ですか?

まぁそれは置いておいて。
住民税はともかく、年金と健康保険も皆さん未加入と言うことでしょうか?
病院に行ったりしないのでしょうかね?
国保の場合は収入を元にして計算しますから、「無職です」と口で言うだけでは通らないと思うのですが・・・

この回答への補足

ありがとうございます。

私は国民健康保険加入ですが、収入が多くなったので毎月2万ほど請求がきます。

他の方の保険加入状況はわかりませんが。。
私が2万くらい払っているというといつもビックリされます。


>住民税はともかく

ともかく、なんですか?(><)

もしも、たとえば3年未納が続き、4年後に初めて自己申告した場合、
過去の分も徴収されるのでしょうか、
それとも初めて申告した年の分だけ支払えば、
過去の分は見えなくなってしまうのでしょうか?


まじめに支払っているほうとしてはやっぱり悔しいです。。。

ちなみにすべてアルバイト雇いです。それに社会保険の加入もありません。

>国保の場合は収入を元にして計算しますから、「無職です」と口で言うだけでは通らないと思うのですが


どうなんでしょう。
収入が不明のままですと前年の分を参考にすると聞いた事がありますがそれがそのまま通っているのでしょうかね…

わかりません(><)
でも、住民税も保険料(国民健康保険)も私より稼いでる人でも私より支払ってないんです
私が払いすぎなわけもないのです。

補足日時:2006/03/24 20:40
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区役所には、その所得について、調査する権限もなければ、人員もいないので、会社が報告していないとバレないことが多いのも事実です。

そして、区役所から問い合わせがあったときには、親の扶養になっていて無職であると強く言えば、それ以上追求されることは少ないのです。どう考えてもおかしいときは、税務署に通告しますから、そこから会社へ調査にはいることになると思われます。
そういう脱税をしているひとや肝心の報告をしていない企業は、税務署に会社の住所や会社の名前などとともにその事実を書いてハガキでも送るとよいと思います。
支払っていない人でも、バレた場合は、住民税がだいたい3年間分さかのぼって徴収されます。

この回答への補足

どうもありがとうございます。




税務署に会社の住所や会社の名前などとともにその事実を書いてハガキでも送るとよいと思います。

>自分の会社ですが、誰が通告(?)したかわかってしまいますか?




>支払っていない人でも、バレた場合は、住民税がだいたい3年間分さかのぼって徴収されます。

これはたとえば自己申告したとしたら、それより前の未申告分についてはどういう扱いになるのでしょうか。。


重ねて質問で失礼します(><)

補足日時:2006/03/24 20:59
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それは必ず行われるのですか?

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不安です。

Aベストアンサー

貴方が提出した申告書の内容が「そんなこたぁなかんべ」と疑われたら、預金調査される可能性がありますが、まずないでしょう。
理由
1 他にやることがあるので、それほど暇ではない。
  
2 市町村は所得調査する権限を持ってるが、実際には税務署がした結果を受けて課税するだけです。
 
 例えば100万円の入金を見つけたとします。では100万円の収入を申告してないとして課税できるかというとできません。
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Q9年前(5年間)無職だった時の住民税

すいません、とても困っています。
先日勤めてる会社に市役所から電話が来まして、
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Aベストアンサー

住民税は前年の確定所得に対して課税金額が
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その点を考えても怪しさ爆発です。
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私は、現在アルバイト勤務です。

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1. 住民税は天引きされないのでしょうか?
2. なぜ国民年金のように納付書が送られてこないのでしょうか?
3. 自ら納付しに行くのならば、毎月? 年に一度?
4. 収入の額に関係なく納付しなければいけないのでしょうか?

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ということなのでしょうか?

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1. 住民税は天引きされないのでしょうか?
特別徴収であれば、給与から天引きされます。
給与明細で確認するか、給与担当者に聞いてください

2. なぜ国民年金のように納付書が送られてこないのでしょうか?
未納の場合、督促状が送られてきます。
送られてこないということは、完納している可能性が高いです


3. 自ら納付しに行くのならば、毎月? 年に一度?
普通徴収のことですね。
その場合、全納(年に1回)、または、分納(年に4回)を選べます

4. 収入の額に関係なく納付しなければいけないのでしょうか?
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現在は平成20年9月から始めたアルバイトの仕事で月13万程度の収入があります。現在もアルバイトの方は続いていおり、社会保険、雇用保険に加入しています。その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
確定申告をしたらいくらか戻ってくるのでしょうか?
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質問がわかりづらくてすみませんがわかる方教えてください。

Aベストアンサー

>無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?
いいえ。
正確に言えば、住民税は前年の所得に対して翌年課税ですので、去年無職で所得が0なら今年はかかりませんが、今年無職でも去年一定の所得があればかかります。

>その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
また、収入があっても、扶養する人がいない場合、年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を超えなければかかりません。
ですので、貴方の場合今年もかかりません。

>確定申告をしたらいくらか戻ってくるのでしょうか?
年収103万円以下なら所得税かかりません。
バイト先で年末調整というのをしてあれば、確定申告しなくても還付されているはずです。
バイト先から「源泉徴収票」をもらったと思いますが、その中で「源泉徴収税額」の欄に数字が0(もしくは未記入)であれば、年末調整されていて所得税は還付されています。

そうでなければ、所得税天引きされたままになっています。
源泉徴収票、印鑑、通帳を持って税務署に行ってください。
所得税全額戻ってきます。
なお、確定申告の時期は3/16日までですが、貴方の場合は還付の申告なのでいつでもできます。
急ぐ必要ありません。
明日は税務署めちゃ混みです。
避けたほうがいいです。

>無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?
いいえ。
正確に言えば、住民税は前年の所得に対して翌年課税ですので、去年無職で所得が0なら今年はかかりませんが、今年無職でも去年一定の所得があればかかります。

>その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
また、収入があっても、扶養する人がいない場合、年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を超えなければかかりません。
ですので、貴方の場合今年...続きを読む

Q国税局は未申告者に対しての把握が出来ていますか?

これは全てたとえばの話です

年間副業で20万円以上の利益が出ると確定申告が必要とよく書かれています。

今回の例では、ネットでのデジタルデータの販売、アフィリエイトでの広告収入で

通帳に年間50万円くらいの売り上げがたまったとして

申告しないでいるとどのくらいの確率で国税局から通知がきますか?

統計学的なデータが無くて困っています。

よく数億円稼いでいるとか数千万円稼いでる人が捕まるというのは聞きますが

100万以下の売り上げの人は目立ちにくく、数もたくさんいて全て把握する事は

現在のシステムでは不可能ではないかと考えられます。

今回の例は毎年50万の売り上げとして、

最初の4年間は国税局からの通知はなかった、(200万の収入)

が、五年目の50万円に申告してないんじゃない?という警告が来た場合には

何年さかのぼって調べられて、いくらの罰金が取られるんですか?

悪質な隠ぺいではない最低率の追徴課税額がかかったとして、いくらになるかお答えいただきたい。

このあたりの論文を書こうにもデータが少なく、調べても載っていない、国税局の怠慢を隠蔽されてる?

気がするので、ここで詳しい方に質問させていただきます。


・年間50万程度のネット収入をあげた人が1万人いたとして全員未申告だった場合
どれくらい国税局からの警告が来るかの大体の確率(考察でもいい)

・5年目未申告の通知が来た場合何年さかのぼって、いくらの追徴課税?罰則金みたいなのをとられるのでしょう?

この二点お答えくださいm(_ _)m

これは例であり、統計学的、法律の面から見た学術的興味から来る質問です。

調べてものっていないので誰か詳しい方お答えください。

これは全てたとえばの話です

年間副業で20万円以上の利益が出ると確定申告が必要とよく書かれています。

今回の例では、ネットでのデジタルデータの販売、アフィリエイトでの広告収入で

通帳に年間50万円くらいの売り上げがたまったとして

申告しないでいるとどのくらいの確率で国税局から通知がきますか?

統計学的なデータが無くて困っています。

よく数億円稼いでいるとか数千万円稼いでる人が捕まるというのは聞きますが

100万以下の売り上げの人は目立ちにくく、数もたくさんいて全て把握する...続きを読む

Aベストアンサー

>これは全てたとえばの話です

削除された「所得隠し」に関する質問とは違うということですね。

>申告しないでいるとどのくらいの確率で国税局から通知がきますか?
>統計学的なデータが無くて困っています。

「申告していない」のであれば統計学的なデータはありません。

もちろん、「全国の無申告者」を漏らさず探しだして、統計を取っている人がいれば確率も計算できるでしょう。
そうなると、国税局はその人に税務調査を任せたほうが効率が良いということになります。

>よく数億円稼いでいるとか数千万円稼いでる人が捕まるというのは聞きますが100万以下の売り上げの人は目立ちにくく、数もたくさんいて全て把握する事は現在のシステムでは不可能ではないかと考えられます。

もちろん、「全て把握する」のは不可能です。
そもそも、「国税」は【自己申告】の「申告納税制度」なので、「国税局(税務署)」が「全て把握」できる仕組みにはなっていません。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『申告納税制度』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6

ちなみに、「給与所得」は「源泉徴収+年末調整」が「給与の支払者」に義務付けられているので、「申告納税制度」のなかでは例外的な所得の一つです。

>今回の例は毎年50万の売り上げとして、最初の4年間は国税局からの通知はなかった、(200万の収入)が、五年目の50万円に申告してないんじゃない?という警告が来た場合には何年さかのぼって調べられて、いくらの罰金が取られるんですか?

「国税局からの通知」というのは、申告している納税者の申告内容に「間違いがある」、あるいは、「申告漏れ」や「所得隠し」が疑われる場合に来るものですから、「無申告者」には原則来ません。

ですから、連絡が来た時というのは、税務署が「申告漏れ」や「所得隠し」があることを把握していて、「調査することでそれなりの徴税が可能である」と判断した時です。

なお、税金の時効は5年ですが、「申告納税制度」では「無申告」=「所得税法違反」ですから、「申告漏れ」の内容次第では、7年遡られても文句は言えないでしょう。

また「罰金」は、「脱税」とみなされた場合には科せられることがありますが、「刑罰」の対象にまでなるのは稀です。
ごく一般的な個人事業主ならば、「無申告加算税」「延滞税」、場合によって「重加算税」が課されるだけで済むでしょう。

『脱税』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E

>悪質な隠ぺいではない最低率の追徴課税額がかかったとして、いくらになるかお答えいただきたい。

前述のとおり、「無申告」自体が「違法」ですから、「悪質」かどうかは税務署(員)が決めることです。
税額はケース・バイ・ケースなので、下記のリンクなどを参考に、ご自身で判断されて下さい。
なお、「地方税」も忘れないようにして下さい。

『加算税・延滞税の計算』
http://tax.ma-bank.net/calc.php
『延滞税の計算』
http://yodel0611.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post_3646.html
『重加算税』
http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_652.html

>このあたりの論文を書こうにもデータが少なく、調べても載っていない、国税局の怠慢を隠蔽されてる?

前述のとおり、「(所得があるのに)申告していない納税者」の把握自体が困難ですから、有意なデータはありません。

ちなみに、国税局・税務署は「税金を徴収する」のが仕事なので、「税務調査」は「疑わしいもの」「それなりの徴税額が見込めるもの」が優先されます。
つまり、「行き当たりばったりで税務調査を行なっている」事が前提の「確率」はあまり意味が無いということです。

(参考)

『税務署からの「お尋ね」「呼び出し」文書、追徴課税などについて』
http://homepage2.nifty.com/Daiou2/M&A3.html
『え?俺が脱税?逮捕・罰金!?』
http://www.kaikei-ryoukin.com/sitemap.html
『国税庁の公益通報の受付・相談窓口』
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/koekitsuho/madoguchi/02.htm
『No.7400 法定調書と提出義務者』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7400.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『私が税理士(会計事務所)を嫌う理由』
http://www.tky-ma.net/sub/kaku11.htm

>これは全てたとえばの話です

削除された「所得隠し」に関する質問とは違うということですね。

>申告しないでいるとどのくらいの確率で国税局から通知がきますか?
>統計学的なデータが無くて困っています。

「申告していない」のであれば統計学的なデータはありません。

もちろん、「全国の無申告者」を漏らさず探しだして、統計を取っている人がいれば確率も計算できるでしょう。
そうなると、国税局はその人に税務調査を任せたほうが効率が良いということになります。

>よく数億円稼いでいるとか数千...続きを読む

Q6年前の住民税の催告状がきました<至急>

6年前に住んでいた市から今日、市県民税の催告状というのが届きました。
そこには、
督促状等で納税をお願いしてまいりましたが
と書いてあり納税額を上回る延滞金がついていました。

古い記憶を辿って思い出してみましたが、
その年の未納月の翌月に他県に引っ越し、その翌年に未納のお知らせが届き、分納した記憶がありますが、
それ以降には全く、督促がきたこともありません。

まだ未納があるのならばもっと前に督促や未納のお知らせをもらっていれば、支払っていたのに
いきなり税金を上回る膨大な延滞金を付けて6年前の税金を今月末までに支払えというのは、ちょっと納得がいかないのです。
悪徳な金融機関でももっとマメに督促すると思うのですが・・・
決して税金を踏み倒そうとかおもっているわけではありません。
税金の倍以上の延滞金がついてから催告書を送ってきたのが納得できないのです。
今週末までには仕事の合間に市役所に電話をしようと思っていますが、
お役所は、未納の6年の間に督促状や未納のお知らせを送る義務はないのでしょうか?
同じような経験をされた方、お役所で市県民税に関わった方、税金に詳しい方お話を伺えたらと思います。
よろしくお願いします。

6年前に住んでいた市から今日、市県民税の催告状というのが届きました。
そこには、
督促状等で納税をお願いしてまいりましたが
と書いてあり納税額を上回る延滞金がついていました。

古い記憶を辿って思い出してみましたが、
その年の未納月の翌月に他県に引っ越し、その翌年に未納のお知らせが届き、分納した記憶がありますが、
それ以降には全く、督促がきたこともありません。

まだ未納があるのならばもっと前に督促や未納のお知らせをもらっていれば、支払っていたのに
いきなり税金を上回る膨大...続きを読む

Aベストアンサー

役所の人間ではありませんが、仕事で役所からの税金滞納による差し押さえを取り扱った事があります。
質問者様側のお気持ちは分らないでもありませんが、客観的に通るかというと難しいと思います。

>未納のお知らせが届き、分納した記憶があります
すべて納めきったのでしょうか?
納めていなかったのに、「督促してくれば払ったのに」とは、第三者が聞くと言い訳にしか聞こえません。
転居先を追いかけるという余計な手間をかけさせておいて、「税金を踏み倒そうとかおもっているわけではありません」「膨大な延滞金を付けて支払えというのは、納得がいかない」と主張しているときけば、じゃあ、さっさと払っておいたら問題にはならなかったじゃないか、としか思えないです。

悪意の有無はともかく、未納であるということに違いはないんですよ。
そして「悪意がない」というのは、質問者様は、ご自身の事だから分かっているのであって、相手には分からない話でしょう。
「督促を受けていない」というのも、質問者様の言い分です。相手は「督促をしていた」と主張しているわけです。水掛け論ですよ。
それに分納というのは、その時点で払うべきものを払えていないから、お願いして分納させてもらうものであり、その時点で、既に余計な手間を役所にかけさせている、ひいては税金で賄われている役所のコストをわずかながらとは言え、増加させてしまっているのです。
分納が終わったか、終わっていないかを認識しておく一番の責任者は質問者様なんですよ。
支払わなければ延滞税がついていくのは当たり前の事、分納という譲歩を相手にさせたのに守らなかったのですから、ペナルティの意味もつくのは当然です。相手には、督促しなければいけない義務はないのです。

交渉の余地があるとすれば、質問者様は既に完納したと認識していたため、督促が来なくても不思議にも思わなかった、というケースでしょうね。
ただ、その場合でも、かなり難しいと思います。
質問者様側にも、領収書とか総額を納めたと思って当然の資料ってないでしょうから、「この書類を見たら完納したって考えていても不思議はないじゃないか!」と主張する根拠はないわけです。
もし、その主張ができそうな何かがあるのならば、交渉してみるのもありでしょうし、法テラスなどで相談をなさってみるのもありだと思います。

役所の人間ではありませんが、仕事で役所からの税金滞納による差し押さえを取り扱った事があります。
質問者様側のお気持ちは分らないでもありませんが、客観的に通るかというと難しいと思います。

>未納のお知らせが届き、分納した記憶があります
すべて納めきったのでしょうか?
納めていなかったのに、「督促してくれば払ったのに」とは、第三者が聞くと言い訳にしか聞こえません。
転居先を追いかけるという余計な手間をかけさせておいて、「税金を踏み倒そうとかおもっているわけではありません」「...続きを読む

Q確定申告の未申告でお尋ねが来ました

初めまして、すごく困っているので質問させて頂きます。

税務署から平成25年の事業概況のお尋ねという封書が届きました。

私が悪いのですが確定申告がいるとは知らず未申告で7年ほどオークションやサイトで自作の商品を売っていました。

領収書などは全く取っておらずあるのは売上が振り込まれた明細がのった通帳だけです。
経費に使った振り込みも印字されてるのですがなにを買ったのかは記載していません。

質問なのですが

■今、26年ですが支払い義務のある5年は21、22、23、24、25年になるのでしょうか?

■未申告の確定申告をして夫の扶養から完全に外れる金額になった場合、一年でどのくらい追加で払わなくてはいけないのでしょうか?

■一番多い時で売上が200万近くあったのですが領収書がないため経費をどのくらい見てもらえるのか全く分かりません。
150万の所得になった場合はいくらぐらい請求されるのでしょうか?

■やはりお尋ねが届いてからの申告は自主申告にはならないですよね?

お金がさらにかかってしまいますがわからないことだらけで心配なので税理士さんに相談しようと思っています。
すぐに会うことができないので回答頂けると助かります。

初めまして、すごく困っているので質問させて頂きます。

税務署から平成25年の事業概況のお尋ねという封書が届きました。

私が悪いのですが確定申告がいるとは知らず未申告で7年ほどオークションやサイトで自作の商品を売っていました。

領収書などは全く取っておらずあるのは売上が振り込まれた明細がのった通帳だけです。
経費に使った振り込みも印字されてるのですがなにを買ったのかは記載していません。

質問なのですが

■今、26年ですが支払い義務のある5年は21、22、23、24、25年になるのでしょうか?
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Aベストアンサー

税理士に相談するのが一番です。
申告義務がある、つまり納税額が出る場合には、原則的に平成21年分から申告書の提出を求められます。
質問のうち追徴金額を尋ねられてる部分は、実際には夫の収入と課税状態がわからないと回答不能です。

税理士に会えばわかりますが、あなたの知りたいことは答えてくれますので、慌ててネットで情報収集する必要はないですよ。

回答のなか「税理士など使うと故意に逃れようとしたと解釈されてしまう」という意見がありますが、そのような事はありません。これが正しいならば、顧問税理士を有してる者はすべて故意に脱税しようとしてることになってしまいます。
また「正直に打ち明けて相談すれば追徴課税まではしない」もありません。
租税法定主義ですので、課税される所得があるのに正直に話したので課税されなかったというケースは考えられないのです。
ありえることは、加算税の免除がされるかどうかですが、これも国税通則法に免除規定がありますので、これに従います。

税務署に書類をすべて持って相談するのが一番といいたいところですが、経費算出の面で、税務署員が積極策を提案してくれるとは思えませんので、今回のようなケースでは「税理士に相談する」がベストです。
その選択をすでにされているのですから、税理士に任せることです。

税理士に相談するのが一番です。
申告義務がある、つまり納税額が出る場合には、原則的に平成21年分から申告書の提出を求められます。
質問のうち追徴金額を尋ねられてる部分は、実際には夫の収入と課税状態がわからないと回答不能です。

税理士に会えばわかりますが、あなたの知りたいことは答えてくれますので、慌ててネットで情報収集する必要はないですよ。

回答のなか「税理士など使うと故意に逃れようとしたと解釈されてしまう」という意見がありますが、そのような事はありません。これが正しいならば、...続きを読む

Q4年分の無申告の期限後申告について

時期としては少し早いですが、昨年分の確定申告を済ませて来ました。
初めての申告で、白色です。
フリーランスで小売+原稿料の事業所得があるのですが、
原稿料からの源泉徴収分でまかなえてしまい、いくらか還付がありました。

相談はここからです。

実はいままでこのような生活を10年以上無申告で続けていました。
還付があるなら申告をしていなくても無申告を咎められはしないだろうと思ったのですが、
事業者の場合は所得が38万円を超えれば申告が必要と知りました。

そこで5年前まで遡って4年分を申告をしたいのですが、帳簿はつけていません。

仕入れの金額や数はわかりますし、領収証は保管してあります。
売れた数などはここ三年ほどはかなりいい加減につけてあるのですが、
それ以前のものはありません。


・期限後の申告の場合でも、白色とはいえどんぶり勘定の申告書でも許されるのでしょうか。
 しかも還付請求になってしまうので厳しくチェックされますか。
 (売れ数がわからないので、その年に仕入れたものがその年にすべて売れたと仮定、
 などが許されるのかどうか、など)

・過去の四年分はそのどんぶり勘定でだしてみる限り、
 やはり源泉徴収により還付がある計算なのですが、
 その場合は無申告課税などはかからないのでしょうか。

・以前原稿料をもらった会社がすでに廃業状態で、
 無くした支払調書を再発行してもらえないのですがなにか方法はないでしょうか。


・どの段階で税務署に連絡をするべきでしょうか。


もし所得税は還付になるとしても、住民税や国保の追徴があることは覚悟しています。
申告しないまま続けて数年後、あるいは今年にでも税務調査で7年分を調べられるより、
自分から申告したいのですが、とても不安で毎日眠れません…。

長年の無申告を反省し、申告しようと計算したら実は還付、ということで、
逆に税務署からの風当たりが強そうな気がして…。

アドバイスをお願いします。

時期としては少し早いですが、昨年分の確定申告を済ませて来ました。
初めての申告で、白色です。
フリーランスで小売+原稿料の事業所得があるのですが、
原稿料からの源泉徴収分でまかなえてしまい、いくらか還付がありました。

相談はここからです。

実はいままでこのような生活を10年以上無申告で続けていました。
還付があるなら申告をしていなくても無申告を咎められはしないだろうと思ったのですが、
事業者の場合は所得が38万円を超えれば申告が必要と知りました。

そこで5年前まで遡って4年分を...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>還付があるなら申告をしていなくても無申告を咎められはしないだろうと思ったのですが、事業者の場合は所得が38万円を超えれば申告が必要と知りました。

おっしゃるとおり、「還付」になるなら、一切お咎め無しです。
何しろ「納めなくて良い所得税」を納めているのですから、褒められこそすれ咎めようがありません。

なお、「所得税の確定申告」が必要な人は、以下のように規定されています。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(4) (1)~(3)以外の方の場合
>>各種の所得の合計額…から所得控除を差し引き、その金額…に税率を乗じて計算した所得税額…から配当控除額を差し引いた結果、【残額のある方】は、確定申告が必要です。

「所得税が還付になる人」は、「残額がある」どころか「マイナスになる人」なので、「所得税の確定申告」をする義務」はありません。

>期限後の申告の場合でも、白色とはいえどんぶり勘定の申告書でも許されるのでしょうか。

もちろんです。
「帳簿の作成・保存」が義務付けられていないのですから、「税務署」は「提出された申告書」のみで判断する以外にありません。

なお、世の中には、事業を始めたはいいが「確定申告って何?」「帳簿って何?」というような人はいくらでもいますので、税務署もその点は慣れたものです。

『白色申告の話』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html
『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm

>…還付請求になってしまうので厳しくチェックされますか。
>売れ数がわからないので、その年に仕入れたものがその年にすべて売れたと仮定、などが許されるのかどうか、など

「帳簿」がない以上、yagoo5さんの人柄と交渉力次第です。(冗談ではなく税務署の職員さんも人間だということです。)

『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html

>過去の四年分はそのどんぶり勘定でだしてみる限り、やはり源泉徴収により還付がある計算なのですが、その場合は無申告課税などはかからないのでしょうか。

「加算税」や「延滞税」は「本税」にかかるものなので、「本税がマイナス」の場合はかかりません。

『No.2024 確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>…無くした支払調書を再発行してもらえないのですがなにか方法はないでしょうか。

支払調書は添付不要です。
本来は自分が「領収書」を出すべき性質のものです。

『源泉徴収票と支払調書に関する「義務」の話』
http://ameblo.jp/zeirishi-tosu/entry-10427156189.html

>どの段階で税務署に連絡をするべきでしょうか。

所轄の税務署がまだ暇ならすぐに出向けばよいでしょうが、混みだしている場合は、「平成24年分」の申告期限が過ぎてからが良いのではないでしょうか?
混雑している最中だと「このクソ忙しい時に!」となって心証はあまり良くないでしょう。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『大混雑の確定申告』
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
『税務署 混雑開始』
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html

>もし所得税は還付になるとしても、住民税や国保の追徴があることは覚悟しています。

「所得税が還付になる」ということは、「所得金額=所得控除」ということはないですよね?

おそらく、「所得金額<所得控除」でしょうから、いくら「住民税」の所得控除が「所得税より少なめ」とは言っても、必ずしも「所得金額>所得控除」になるとは限らないのではないでしょうか?

『各種控除一覧表|彦根市』(所得税・住民税)
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

-----
「国保」については、「保険料(あるいは税)」を遡及して賦課できるのは「2年ないし3年」です。

『国民健康保険―保険料に関する基本知識―保険料方式と保険税方式』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_126.html
>>[3.遡及賦課]の項を参照

なお、「市町村国保」の保険料については、「住民税方式」と「旧ただし書き方式」というものがあって、平成25【年度】から「旧ただし書き方式」に統一されました。

何が違うかというと、「住民税方式」が「住民税の増減」に合わせて保険料も変わるのに対して、「旧ただし書き方式」は「所得控除」が「基礎控除33万円」しかないということです。

『国民健康保険 保険料の計算方法』
http://www.kokuho.info/hoken-keisan.htm

>申告しないまま続けて数年後、あるいは今年にでも税務調査で7年分を調べられるより、自分から申告したいのですが、とても不安で毎日眠れません…。

税務署も「税金が徴収できない相手」に時間を割いているほど暇ではありません。

とはいえ、心配なら、とりあえず所轄の税務署に連絡して「まだ暇だから相談に来てください」となれば出向けば良いでしょうし、「もう混んでるから後にして」と言われれたら後にすれば良いでしょう。(どちらにしろ「期限後申告」ですし、還付申告なら5年間いつでも良いことになっています。)

>長年の無申告を反省し、申告しようと計算したら実は還付、ということで、逆に税務署からの風当たりが強そうな気がして…。

担当する職員さんによっても違うでしょうが、「きちんと申告しよう」という納税者を邪険に扱うほど「税務署」はひどい役所ではないです。(ちなみに、私は部外者です。)

せっかく「還付」になるなら、(嫌味を言われようがなにしようが)しっかり「還付」を受けて、これからしっかり稼いでたくさん納税してください。(まともな税務署職員さんならそう考えます。)

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155

『税務署の仕事』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門…個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。そのほかにも法定調書等、資料情報の収集整理も行っています。
『大阪国税局からのお知らせ>記帳の仕方がわからない方へ』
http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shotokuzei/kicho.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

(備考)

「所得税の確定申告」をすれば、「申告のデータ」が自動的に市町村に提出されますので、本来は別途「住民税の申告」をする必要はないのですが、今回は、「確定申告書の控え」を持参して申告してしまったほうが「気が楽」でしょう。(私ならめんどくさいので通知が来るまで待つかもしれませんが。)

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

ちなみに、「住民税の申告」は、「収入0円」でも「原則」申告が必要です。
なぜならば、「住民の収入(≒所得)状況」は、「行政サービスの基礎資料」になるからです。
ですから、「無申告」だと、「国保保険料の法定軽減が適用にならない」など、逆に損になることがあります。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>還付があるなら申告をしていなくても無申告を咎められはしないだろうと思ったのですが、事業者の場合は所得が38万円を超えれば申告が必要と知りました。

おっしゃるとおり、「還付」になるなら、一切お咎め無しです。
何しろ「納めなくて良い所得税」を納めているのですから、褒められこそすれ咎めようがありません。

なお、「所得税の確定申告」が必要な人は、以下のように規定されています。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』...続きを読む

Q確定申告を5年ぶん遡ってするんですが

遅れたことに対するペナルティがつきますよね?
ざっと読んだところ、1年で15%くらいらしいのですが、
これは1年ごとに元の金額の15%ずつ加算されるということでしょうか?
それとも、
3年目は「1年目の金額の15%増し(=2年目の金額)」をさらに15%増しに
するというようなことでしょうか?

ペナルティが多額であればわざわざ遡ってする必要はないのかも
しれませんが・・・
わたしは国民健康保険なのですが、過去のぶんを遡って申告することで、
徴収済みの保険額の修正計算は自動的にされることを期待しています。
たぶん払いすぎていると思うのですが、遡って申告したら自動的に
いくらか戻ってくるでしょうか?

ご存知のかた、教えてください!

Aベストアンサー

何のために5年間遡って確定申告をするのでしょうか?

基本的には、サラリーマンの場合で年末調整が済んでいて、医療費高所をすれば税金が戻るような場合は、確定申告が5年まで遡って出来ますが、この場合は、税金が減るので過少申告加算金も延滞金も取られません。

自営業などで、確定申告の必要があるのに、していなかった場合は、無申告加算金が、その内容により最大15%と延滞金が最大14.6%取られます。
この計算は、申告の年度ごとに計算され、例えば5年前の分で10万円の税金が合った場合、10万円の15%の4年分が取られます。
同じく4年前の物は3年分が取られます。

>たぶん払いすぎていると思うのですが、遡って申告したら自動的にいくらか戻ってくるでしょうか?

このことから判断すると、医療費控除などを申告してなかったので、遡って申告するのかと思います。
そうであれは゛、「還付申告」といい、税金が戻ってくるケースですから、無申告加算金も延滞金も取られません。

又、国民健康保険料は、医療費控除を引く前の所得で計算されますから、確定申告をして所得税が減っても、国民健康保険料には影響がないので、保険料の修正は有りません。
ただし、住民税も医療費控除が有りますから、住民税は減額になります。

ご質問の趣旨と違っている場合は、状況を詳しく補足願います。

何のために5年間遡って確定申告をするのでしょうか?

基本的には、サラリーマンの場合で年末調整が済んでいて、医療費高所をすれば税金が戻るような場合は、確定申告が5年まで遡って出来ますが、この場合は、税金が減るので過少申告加算金も延滞金も取られません。

自営業などで、確定申告の必要があるのに、していなかった場合は、無申告加算金が、その内容により最大15%と延滞金が最大14.6%取られます。
この計算は、申告の年度ごとに計算され、例えば5年前の分で10万円の税金が合った場合、10万円の15...続きを読む

Q健康保険に10年未加入です・・加入したいのですが心配

大学卒業後、小さな個人営業の店で働き10年になります。
入店時、店主に「保険・年金は自分で手続きを」と言われ、両親からは扶養に入れてもらえず、とても少ない給料から支払うのは厳しく、保険が切れて以後そのままで今に至ります。

この半年やっと生活に少しのゆとりが出来、保険に入りたいと思っているのですが、長い間放置していた為どうなってしまうのか(罰則・追徴金?)心配です。

とても勝手な状況ではありますが、今後必要な手続き・用意すべきものをお教えいただきたいです。

Aベストアンサー

日本国内に住む人は、すべて自動的に国民健康保険に加入していることになっています。

勤めて健康保険に加入していたり、その被扶養者になっている人などは「例外」という扱いです。

ですから、あなたはずっと国民健康保険に加入していることになっています。
単に、届け出がないから市町村に把握されていないだけです。

加入しているのですから、保険料/税の納付義務があります。
「保険料」の市町村では2年、「保険税」の市町村では5年が時効ですので、そこまでさかのぼって負担することになります。

ところで、届け出・支払いの義務があるのは世帯主です(世帯主本人が国保に加入していなくても)。
世帯主に請求され、差押えもあり得ます。

〉今後必要な手続き・用意すべきものをお教えいただきたいです。
市町村のホームページに書いてありませんか?


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