若者ができる老後における資金対策？

Question

関西に住む大学生です。今回は初質問なので、このカテゴリーに質問してよいのかどうかよく分かりませんが、よろしくお願いいたします。
　
今、日本は年金問題という大きな問題に直面しておりますが、この公的年金では将来、今の若者は暮らしていけないようです。現在、社会保険庁のデータによれば夫婦に給付される年金は平均２４万円/月のようです。老後を豊かに暮らすには不十分な額ですよね。これからは毎年保険料は増え続け、そして将来は給付額が下がるといった私達若者にとってとても不合理な時代を迎えたと思います。
　
また、政府は政府で、年金問題を解決できるのかと不安に思います。例えば年金の一元化を計ろうとしてますが、どこにそのような財源があるのか検討つかないままですよね。もはや国の援助だけでは食ってはいけない時代に突入したと思います。
　
そこで質問なのですが、このような状況のなか私たち若者（大学生や２０代の人たち）は実りある老後を作るには、今のうちに何をすべきだと思われますか？できるだけ明瞭で簡単に行える事を伺いたいです。私の個人的な意見としましては、やはり民間の保険会社が提供する、自己責任のもとに資産を蓄えていくといった、個人年金にいち早く参加することが最良の策と思われました。ただ、調べたものはその契約時において５０万もの大金を出さなければいけないものなど、バイトでお小遣いを稼いでる私にとっては厳しいものでした。
　
これからの時代、どのように資産形成していくべきか、みなさんの意見が聞きたいです。老後における資金対策のお知恵を拝借したいです。よろしくお願いいたします。

walkingdic · Accepted Answer

老後の生活資金確保という問題は不確定要素が絡むために見極めが難しいということがあります。
また老後前の生活の資金計画（ライフプラン）もあわせて考えなければ最善の選択が出来ないため、これから社会に出てという場合にはその点も考えねばなりません。

まず一番老後資金計画でネックになるのが何歳まで生きるのかという問題です。
たとえば毎日の生活資金として３５万／月必要だとしましょう。
まともに考えると、８５歳（女性の平均寿命）まで考えるのか９５歳まで考えるのかで金額にして１０年×１２ヶ月×３５万＝４２００万も異なってしまいます。
資金に余裕があればともかくとして、通常はこれでは現役時代の収支に重大な支障が出ますのでまともには考えられないわけです。そこで公的年金の役割が重要になります。公的年金は基本的に終身年金ですから、仮に月２０万もらえるとすれば８５歳と９５歳での差額は１８００万見ればよくなり、かなり現実的な線になります。

もちろん民間でも終身年金はあります。しかし民間の終身年金では払い込み保険料分の支払いを確約するために、終身の選択では非常に給付率が悪くなります。公的年金の場合には払い込み保険料分の支払いは約束されておらず、代りに給付額が多くなっているのが特長であり、この特長を利用することで保険料負担をより少なくして大きな老後保障が得られる仕組みになっています。

さて、老後の資金計画にとってもうひとつ重要なのが現役時代の収支です。
仮に現役時代に何もローンを組まないでまかなえるのであれば問題ありませんが、たとえば家を買うなどしてローンを組むことを考えると、それ以前に老後資金を蓄えても大抵は年金商品は中途解約は損になりますので、老後資金としての預金はあるけどそれは使えずに、ローンを組むことになります。
これは金利負担を考えると損です。なぜならばまず大抵はローンの金利よりも高い利息のつく金融商品は存在しないからです。（株式など上回るものもありますがその分リスクも出てきます）

つまり大きな債務を抱える予定があれば、その債務の完済後に老後資金をため始めるのが一番効率の良いやり方となるのです。その意味では退職金などは重要な老後資金であり、退職までに住宅ローンを完済してしまうというのも大事な話しになります。

なかなかきれいなストーリーは描けないものですが、これらの視点をみて全体のライフプランを構築して（まだ家族がいなければ将来婚姻して家族を持つことも想定して）、その中で老後のプランも立案し、そのプランにそって老後資金をため始める時期や金額を決めるべき話となります。

具体的な金融商品として何が良いのかは、その全体計画の中で決めていくとよいでしょう。
つまり確実に得たい資金分はリスクを小さく、そしてより豊かな生活を目指す部分はリスクを多少なりともとってという選択を考えていくわけです。


では。

yogore · Answer

勉強してスキルアップを図るのが一番だと思います。
実力があればどのような状況にあろうとそれなりの収入を得ることが出来ます。
学生である今のうちに勉強して30～40代になって人よりも多くの収入があれば、その分を将来のために蓄えて下さい。
つまり、今できる老後のため資金対策は自己投資ではないかと思いますよ。

mot3355 · Answer

ファイナンシャルプランナーです。

民間保険会社の個人年金は、変額型であれば悪くない策です。
但し、生命保険料控除が年間\10万円を上限にしており、受取り年金に社会保険控除が使えないデメリットがあります。
また、生命保険料控除は、質問者様の生計を同一とする親族の控除に使えません。

確定拠出型年金(通称:日本版401K)のファンドがお勧めです。
保険料全額が社会保険料控除となるうえ、受取り年金が公的年金控除となります。
社会保険料控除は、契約者名義が質問者様でも生計を同一とする親族の控除に使えます。

現在発売中の週刊ポスト増刊マネーポスト(小学館刊)では、確定拠出型年金を優しく説明しています。

THEBOOK · Answer

ふたり分で月額 24 万円もあるのに豊かに暮らせないというのは、ちょっとふしぎだな。

　個人年金とかは、インフレとか起きたらどうするんです？　40 年後に額面としては 1000 万円もらえても、今の 100 万円くらいの価値しかない、ってことには、ならないのでしょうか。

　ぼくは、家などの大きな買い物は早めにしておいて、40 ～ 50 歳のときからは、あまりお金のかからないようにしておくのがいいと思います。ローンは 25 歳から 20 年で組めばいいし、予算をちゃんと決めて、じぶんのお金にぴったりの家を買うことです。資産をもてば税金の資産割が上がるから、そのぶんも考えてね。

　気の長い方法もあるけれど、明瞭で簡単ってわけでもないので、やめときます。ただ言えるのは、お金以外のものがお金以上の効果を出すこともあると思うってこと。

noname#20591 · Answer

少し話はずれますが、国民年金は65歳から支給で8年位で元が
とれてしまいます。平均寿命を考えたらお得です。また支給だけ
ではなく、納めていれば万が一の時の障害年金も受給出来ます。
例えば現在の障害年金ですが、一年で20000人位の人が請求して
います。20000人は少ないと思われますよね。自分は20000人の
中には入らないとも思えますよね。しかし例えば宝くじの1億円が
20000人に当たるとなればどうでしょう。20000人もの人ならば
自分も当たるかもしれないと思えますね。万が一の備えとしても
国民年金は納めれば保証されます。そういう点や、万が一民間の
保険会社が潰れて倒産した場合はどうでしょうか。幾らまで保証
されますかね。国民年金でしたら国の保証があります。
納める納めないは自由でなく選べるものでもなく、納めなければ
ならないものです。納められない場合は免除の申請もあります。
免除の申請で通れば尚1/3の年金も保証されています。また雑談
ですが、付加年金と言って1ヶ月国民年金に400円プラスして納め
ると、たったの2年で元がとれます。2年目以降はずっとお得です。
たった400円でです。こんなにお得な商品が国民年金以外の民間の
業者であるでしょうか。そういう点でも国民年金は納めて当然、
納めればお得である事の証明になるのではないでしょうか。
知れば知るほど納めたくなる制度でもあります。

angormore · Answer

北欧三国のような福祉社会への転換が出来るまでは、この設問に対する解答は、無いに等しいと思うよ。
なにしろ、皆目見えないんだから。

だけど、福祉国家へ転換するには、最大の壁となるのが、意外なことに「民主主義」そのもの。

理想的には、直接税の累進課税を強化した上で、間接税を大幅アップさせることによって、国家の財源を確保し、それを福祉予算や年金財源へ当てることで、日本人の老後に対する不安を一掃することが重要なのは、誰の目にも明らかなはず。

だけど、累進課税の強化には、政治を掌握している経団連などの猛反発が予想される。
また、現役世代からみれば、所得税増税なんてもってのほか。
貧乏人からしてみれば、間接税の強化なんてされたら、生きていけなくなる。
年金受給者である富裕な老人層から見れば、年金改革なんて自分の損になるだけだから、賛成できるわけが無い。
だから、そんな抜本的な「国家百年の計」を指示するような有権者は現時点ではいなくて、「とりあえず現状でお茶を濁す政治家」しか、選挙で当選しないよね。
だから、対策が後手後手に回ってしまう。
結局、自分が責任者であるときに、パンドラの箱を開けたくないのよ。

これは、民主制の最大の弱点。衆愚政治と呼ばれる現象。
だから、今から考えたって、いったいどうなるのか見当もつかない。
残念ながら、正直な意見さ。

結局、国家として完全に切羽詰まってから重い腰を上げるんだろうけど、そのときに「どのような資産運用をしていたものが有利になるか？」というのは、あまりに未知数な部分が多い。

例えば、今でも国民年金掛け金を支払っていない人が多いけど、国家の問題として、30年後に国年すら支給されない生活保護受給老人が膨大に増えても、本来は困るはずなのよね。
そのためには、抜本改革が必要なんだけど、誰も何も動かない。
本当にこのままでは、日本は、史上まれに見る貧富の差の激しいスラム社会になってしまうことが予想できるけど、現時点では何も打つ手が無いというのがもどかしい。

いっそ、年金改革に関してだけは、独裁者が現れてくれないかしら？

いやいや、こういう時代の閉塞感が、危険な独裁者を産む土壌になるのだから油断できないけど、民主主義の最大の欠点が露呈された時期に独裁者が現れざるを得ないというのは、歴史の法則みたいなものだからなぁ。

実りある老後を送るには、現政権を倒して、北欧型のシステム導入を強行するような政権を無理やり設立するしかないと、わたしは思うな。
だって、「老後は、生活費も医療費も何も心配ないよ！」という保障があってこそ、安心して若いうちに必死に努力できるわけじゃない？

で、老後の心配がなければ、わざわざ貯蓄なんぞしなくてもいいから、どんどん消費に回るよね。
すると、経済が活性化して、景気は良くなるし、税収もより増える。

あえて不安を与えてどうするの？＞竹中

といっても、あの人も経済学者だから、こんな初歩的な経済学がわからないはずはないんだけど、いったい何を目指してるんだろう？
もしかして、一部のセレブだけが夢のような暮らしを出来るアメリカ型社会じゃあるまいね？

若者ができる老後における資金対策？

老後の生活資金確保という問題は不確定要素が絡むために見極めが難しいということがあります。

勉強してスキルアップを図るのが一番だと思います。

ファイナンシャルプランナーです。

この回答への補足

ふたり分で月額 24 万円もあるのに豊かに暮らせないというのは、ちょっとふしぎだな。

少し話はずれますが、国民年金は65歳から支給で8年位で元が

北欧三国のような福祉社会への転換が出来るまでは、この設問に対する解答は、無いに等しいと思うよ。

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