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国民年金基金のついて。

国民年金基金、今後どうなりますか?

A 回答 (2件)

私は都内に住む零細な自営業者で国民年金基金に加入しています。


今後どうなるか絶対的なことは判りませんが
基金がかなり危ない状況であるのは間違いなさそうです。

国民年金基金の保険料を払う者(分母)と、高齢になって受給する者(分子)の割合ですが
創設された平成初期には当然ながら全員が「分母」だったわけです。
その後、年齢が高い順に受給年齢に達して「分子」に替わって行きますが
「分母」対「分子」の割合はどんどん「分母」が少なくなって行きます。
加入権利者は個人事業主・厚生年金や共済年金に加入していない非正規労働者ですが
個人事業主は猛烈な勢いで絶対数が減っております。もちろん個人事業主全員が基金に加入しているわけではありません。
さらに非正規労働者については国民年金基金保険料を払う余裕のある者がごく限られています。
「分母」が少なくなっているのはこうした背景なわけですね。

こうした有り得ないほどの脆弱な財政基盤である上に
この危機的状況を解かっていながら得体の知れないハコモノをパカパカ造る基金の幹部たち。
また、広告料のバカ高いゴールデンタイムに高額と思われる人気タレントを使って流すテレビCM。
いったい何を考えているんだろうと震えが来てしまいます。

それと・・・・・・
誰も言わない怖ーい話をしましょう。
現在の日本が国家の破綻に向かっての秒読み状態であることはご存知と思います。
国家が破綻した時にどうなるか。
出て来る現象のひとつに「悪性インフレ」(別名・ハイパーインフレ)というのがあります。
そうなる仕組みは割愛しますが、簡単に言うと物価は数十倍から最悪で数万倍になる可能性があります。
仮に百倍になったとしたら?
たとえば現在1回160円の都電の運賃が1万6千円になるわけです。
カレーライス1杯六百円なら六万円になります。
では国民年金基金の支給額も、当然百倍になるでしょうか。
答えはNOです。現在発表されているとおりの額です。
五万円の上乗せなら五万円のまんまなんです。
いま毎月数万円を払っても老後は一ヶ月にカレーライス一杯すら食べられないわけです。
しかもこれはインフレが百倍にとどまった場合です。
それより低いかさもなくばインフレが来なければよいのですが、その反対に数万倍のインフレが来たら?

ちなみに国民年金や厚生年金・共済年金はその時の物価にリンクして支給額が上がる
いわゆる「物価スライド(物価連動)」の形を採っていますからある程度の安心感はあると思いますが
国民年金基金や付加年金・企業年金(厚生年金基金)は物価スライドしません。
今かけている高い保険料が実質紙切れ=ちゃら同然になる恐れがあるわけです。
借金でいえば返済免除・債権放棄・踏み倒しと似たようなものです。

国民年金基金は官僚の天下り先と言われています。
創設した官僚たちは、もしかしたら日本国の破綻に伴う悪性インフレ勃発による“借金ちゃら”を
最初から読んでいたのだ、などという向きもあるくらいです。
だとしたらこんなボロい金儲けはないと思います。
考えてみれば、冒頭に書いたように基金の財政基盤がどんどん脆弱化するのに
要らぬ施設を作ったり、実効性がないのに高いCMを流したりなんて
どう考えたって変だと思いませんか。
所詮は他人のカネ。どうなろうと無関係だ、という天下り根性が見え隠れします。
しかも相手は少数派で団結もしない自営業者や非正規雇用者。
不満が社会的な世論を形成することはないでしょう。
社会的に多数派の正規のサラリーマンは怒らせたくないけど、自営や非正規なら怖くないでしょう。

ここまで書くと「民間の年金型生命保険の関係者か?」と思われるかもしれないので一言。
「○○養老保険」や「安心○○」みたいな民間で扱っている年金型商品だって
圧倒的に「物価スライド」しない商品が多いのです。
これも生命保険会社は「悪性インフレ」の到来を見越して販売しているのかもしれません。

いずれにしても真偽のほどは判りませんが、ともかく国民年金基金は
こういう非常に危険な側面を持っていることをよく認識してほしいものです。
もしかしたら一番安全で有利で確実なのは
「基金どころか国民年金本体すら払わずに、老後は生活保護をもらうことだ」と言ったら
公序良俗に反して削除されてしまうのでしょうか。
生活保護受給者ならひとり暮らしの場合でも毎月8万円弱の生活費の他に
医療・介護の公的保険サービスの自己負担は無料、
安めのワンルーム(風呂トイレ付)の家賃も保護費として全額出ますから。

年金を払わずに生活保護を頼ろう、とは言いませんが
自営・非正規の年金制度については正直者ほどバカを見るのが現状です。
悪性インフレが起こらず、年金制度も抜本的に良くなってほしいと心から願うものです。
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国民年金基金は独立運営の任意加入です。


現在は社会保険の扱いですが、民主党政権のさじ加減次第で、
民間の個人年金と同じ扱いに変わる可能性はあります。
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