給与所得者で扶養家族は専業主婦の妻と子供が一人です。
年収が999万、1000万、1200万では
控除額が変わってくると思うのですが
それぞれの税金はどのくらいになるでしょうか。
たとえば課税される税率によって結果的に
年収が1000万より1200万の方が手取りの金額が少なくなってしまうという
ことはありますか?またその境目は年収いくらの場合でしょうか?
よろしくおねがいします。

A 回答 (4件)

蛇足です。


>年収が1000万より1200万の方が手取りの金額が少なくなってしまうということはありますか?

http://www.taxanser.nta.go.jp/1195.HTM
にあるように所得の合計が1千万円を超えると、配偶者特別控除がなくなります。1千万円以上の給与収入からと所得を算出する計算式は、収入金額×95%-170万円ですので、逆算すると年間収入12,315,789円の付近に逆転ポイントがあることになります。付近と申しましたのは、所得税額を計算するときの最後の所得の段階で千円未満を切り捨てるので、正確ではないという意味です。このあたり(330万超~900万以下)の税率が20%ですので逆転による税額の最大の差は約7万6千円ほどということになります。
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#3の訂正です。

正確に年間の給与収入12,315,790円と12,315,791円の間に逆転ポイントがあるということです。最大の差額の76,000円の方が正確ではないということです。端数処理を間違えていました。面目ありません。(^^;)
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この回答へのお礼

みなさま、お返事が遅くなってしまいましてすいません。
また丁寧にわかりやすくお答えくださって本当にありがとうございました。

お礼日時:2002/01/30 11:00

税額を出すには、年収のみ分かっても、まず難しいですね。

と、いうのは、これ以外に様々な控除額を引いてから計算します。社会保険料・生命保険料・損害保険料・住宅借り入れ等特別控除・個人年金・・・等々ありますし、900万の年収といいますと、ほとんどの子供さんは大きい(17歳以上だと特定があります)でしょうし・・・。
もう少し、具体的に条件を提示されますと、皆さんお答えしやすいと思いますよ。

アドバイスではなくて、失礼しました。
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この場合、給与所得控除が変わるだけです。



給与所得控除は
年収が660円を超えて1.000万円以下の場合、
収入金額×10%+120万円

1.000万円を超える場合は、収入金額×5%+170万円です。

他に、社会保険料や生命保険料控除等がないとして、下記のようになります。

年収999万円 課税所得6271千円 所得税 924千円
年収1000万円 課税所得6280千円 所得税 926千円
年収1200万円 課税所得8180千円 所得税1306千円。

>年収が1000万より1200万の方が手取りの金額が少なくなってしまうということはありますか

そのように、逆転することは有りません。
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Q税込み年収から税抜き年収(手取り年収)を出す計算式は?

転職しようといろいろ調べている者です。
税込み年収から税抜き年収(手取り年収)を知るにはどのような計算をすれば良いでしょうか。

Aベストアンサー

参考URL

源泉徴収税額表
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4117/01.htm
・給与所得の源泉徴収税額表(月額表)
・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表
を使ってください


社会保険料(政府管掌ですので、組合健保の場合は金額が変わってきます)
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm

1  一般の被保険者(2~7に該当する方は除く※)、又は70歳以上の方で政府管掌健康保険の被保険者【 PDF / Excel 】
です。

賞与の社会保険料
http://www.matsui-sr.com/kyuyo/2-2shouyo.htm
.賞与の計算 ■ 賞与から控除する健康保険料・厚生年金保険料

Q年収1000万円における税率

はじめまして。閲覧してくださってありがとうございます
扶養のことについてお聞きしたく投稿させていただきました。
わたしは現在大学生ですがアルバイトとして月10万前後稼いでいます。今の職場で働き始めたのは3月中旬なのでこのままでいけば年収はおよそ95万前後で扶養からは外れないのですが、去年の暮れに短期でバイトした給料13万円が1月に支給されたため今のままバイトを続けていれば年収が108万前後になってしまい親の扶養から外れてしまいます。
この場合、学生という点から年収130万円未満なので所得税は控除されるけど、親の扶養からは外れますよね
そうなった場合、親の税率において親の負担する税金が変わると数ある質問を拝見して学習しました。
そこで質問なんですが、
・親の年収がおよそ1000万円の場合、もしわたしが扶養から外れたとすればそれによって親はどのくらい多くの税金を納めなければならなくなるのでしょうか
・また親が負担する税金は年収が増えるにつれて(といっても130万未満)負担も増えるものですか?

親の負担を考えれば自分がアルバイトを休み、103万以上稼がないようにすれば良いだけの話ですが、今自分の勤めてる雇用形態が契約社員みたいな形で(制度が変わりバイト:パートという区分が無くなったのです)、週に働く時間も契約で決められています。またそれを執行できなくなると今後の時給などに影響し昇進にも響きます。今の職場は学生の間は続けていきたいと考えており(残り約2年半)時給も上がったばかりなので正直バイトを休みたくありません。それに任される仕事も増え、人員も少ないなかでこれから繁忙期になるというのに、今休んで他の人に迷惑をかけるような無責任なことはしたくありません。。自分に任された仕事は最後までやり通したいのです。

しかしそれでも親のこと・自分のことを考えれば仕事は休むべきでしょうか?
とても自分勝手な投稿になってしまいすみません
どうぞご回答よろしくお願いいたします

はじめまして。閲覧してくださってありがとうございます
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わたしは現在大学生ですがアルバイトとして月10万前後稼いでいます。今の職場で働き始めたのは3月中旬なのでこのままでいけば年収はおよそ95万前後で扶養からは外れないのですが、去年の暮れに短期でバイトした給料13万円が1月に支給されたため今のままバイトを続けていれば年収が108万前後になってしまい親の扶養から外れてしまいます。
この場合、学生という点から年収130万円未満なので所...続きを読む

Aベストアンサー

まず親の負担はと言うと

質問者の方が23歳未満ですので。
所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万

税率は課税所得によって変わりますが

>親の年収がおよそ1000万円の場合

ということなので、一応20%とすると

630000(円)×20(%)=126000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で

126000(円)+45000(円)=171000(円)

ということで親は171000円の増額になります。
また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。

一方質問者の方と言うと

所得税については給与所得控除(65万)と基礎控除(38万)を合わせて

65万+38万=103万

ということで103万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除(27万)があるのでこれを加えて

103万+27万=130万

130万までは課税されません。
次に住民税ですがこれはより複雑です。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります90万~100万ぐらいです、つまりこれ以下なら課税されません。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。
さらに住民税にも勤労学生控除(26万)があります。
ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。
住民税(所得割)については給与所得控除(65万)と基礎控除(33万)を合わせて

65万+33万=98万

勤労学生控除(26万)があるのでこれを加えて

98万+26万=124万

ということで124万まで課税されないと言うことです。

まとめると
親の負担

所得税
126000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税
45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

合計
171000(円)・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額

質問者の方は
所得税に関しては今年、住民税(所得割)に関しては来年勤労学生控除を受けたとして

所得税

給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)+勤労学生控除(27万)=130万・・・この金額まで課税されない

住民税
均等割
90万~100万(この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない)

所得割

給与所得控除(65万)+基礎控除(33万)+勤労学生控除(26万)=124万・・・この金額まで課税されない

つまり

『(90万~100万)以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『(90万~100万)から124万まで』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし

『124万から130万まで』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり

『130万以上』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

となります。

それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。

それから親が会社から質問者の方に対する扶養手当のようなものをもらっていれば、質問者の方が扶養から外れるとなくなるかもしれません。
これは会社独自で出すものなので、もらえる条件及び金額等は会社に聞かなければなりません。

それから健康保険への影響ですが

たとえアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
きちんとしたところでは条件を超えれば加入させます。
また一方親の健康保険の扶養の限界は

政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合は、「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません。
そして政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合は、その健保に聞かなければわかりません。

このように健康保険には加入しなければならない条件と、扶養を外れなければならない条件のふたつの壁があります。
ただ扶養の場合は保険料はなしなので、扶養を外れたとしても親の保険料の負担額は変わりません。

それから

>わたしは現在大学生ですが

ということはすでに20歳以上か今年中に20歳になるのでしょうか、それとも来年以降になって20歳になるのでしょうか?
前者でしたら上記の通りです。
しかし後者であるならば住民税については所得金額が125万円(収入では約204万)以下ですと課税されません。

>・親の年収がおよそ1000万円の場合、もしわたしが扶養から外れたとすればそれによって親はどのくらい多くの税金を納めなければならなくなるのでしょうか

上記のように

630000(円)×20(%)=126000(円)・・・今年の親の所得税の増額

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で

126000(円)+45000(円)=171000(円)

親は171000円の増額になります。

>・また親が負担する税金は年収が増えるにつれて(といっても130万未満)負担も増えるものですか?

親の負担については質問者の方の収入が103万を超えなければ親は扶養控除を受けられる、103万を超えれば扶養控除を受けられないというように103万を境にして受けれる受けられないのどちらかで、それ以上金額が増えても負担金額が変わることはありません。

まず親の負担はと言うと

質問者の方が23歳未満ですので。
所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万

税率は課税所得によって変わりますが

>親の年収がおよそ1000万円の場合

ということなので、一応20%とすると

630000(円)×20(%)=126000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の...続きを読む

Q実質手取りから希望年収を計算する方法

転職とかで希望年収を聞かれることがあります。
その年収には税金とか社会保険が入ってますので、実質手取りがすぐにわかりません。

逆に実質手取り(可処分所得)の希望額がある場合、
必要な年収を計算する方法はありますか?

控除されるものがいくつあるのかわからないのですが、
所得税
年金保険料
健康保険
雇用保険
翌年の住民税
でしょうか?

東京在住
私の見ている業界は外資が多いので、夏冬ボーナスなしの均等割で計算

だいたいでよいので、計算式を教えてださい。

たとえば400万の手取りなら、4xx万は最低必要、みたいな。

Aベストアンサー

概ね2割程度は引かれますから、月収35含みとして520万とします。
ノルマは初年度会社の利益額が1200万程度、此処からビジネスボリュームを計算すると考えて下さい。

Q年収が1000万の場合の、医療費還付は大体いくらくらいになるなのでしょ

年収が1000万の場合の、医療費還付は大体いくらくらいになるなのでしょうか?

なお、今年度、医療費にかかった額は130万円です。

大体でお願いいたします。

Aベストアンサー

給与収入が1000万円ということなら、所得税の税率は20%です。
また、かかった医療費に対する保険金等で補てんされる額が0円とした場合、
(130万円-10万円)×20%=24万円
が還付される額です。

でも、130万円の医療費だとすると、通常だと「高額療養費」に該当し健康保険から戻ってくる分があると思われます。
「付加給付」といって健康保険独自での給付金がある場合もあります。
また、生命保険に加入していれば、そこからの給付金もあるでしょう。
もし、それらがあったならかかった医療費から引かなくてはいけませんので、還付される額は24万円より少なくなります。

Q年収に対する手取り年収の計算の仕方

年収から税金等どれぐらい引かれ最終的に手取り年収がどれくらいになるのかがわからないのですが例えば年収450万円で独身であればどのような計算で引かれていく感じになり手取り年収がどれくらいになるのでしょうか?

Aベストアンサー

ざっくり計算して16%ぐらい引かれていると
考えるといいと思いますよ。450万だとすれば
387万円ぐらいでしょうか。。。義務とはいえ
結構とられている気がしますよね。

Q年末調整(妻は今年退職の専業主婦、年収103万以上130万以下)

主人が年末調整の用紙(以下にあるA・B)を持って帰ってきました。
書き方は、過去の質問例を参考にしましたが
やはりよく分からないので、こちらで質問させて頂きます。

私(妻)は、4月末に退職し、源泉徴収票の年収は106万でした。
退職後はすぐ妊娠したので、現在まで無職です。
出産・育児があり、当面は(確実に来年いっぱいは)収入0です。
私自身の分は、来年確定申告をしなければならないと理解しています。
会社員である主人の年末調整で、私の扱いは
「控除対象配偶者(配偶者控除)」には該当しないようですが
「配偶者特別控除」に該当するということは分かりました。


ここから質問ですが

H21年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書
…A

H22年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
…B

H21年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
…B´(昨年記入したもの)


(1)Aの用紙右側の、配偶者特別控除欄について
「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」の「あなた」とは主人のことですよね?
今年がまだ終わっていないので、収入・所得が分かりません。
一般的には、どのように見積額を出しているのでしょうか?
また、それ以下の欄は、配偶者である私のことを書いていけばOKですよね?

(2)本年H21年の収入から、私は控除対象配偶者ではないという認識なのですが
来年H22年の私は無収入の予定なので、Bの用紙の「控除対象配偶者」の欄は
所得見積額を0として、記入をするのでしょうか?

(3)例えばですが、本年H21年の私の収入が106万ではなく、102万だったとしたら
去年この時期に書いた、主人のB´の用紙の控除対象配偶者の欄を
訂正することになった、という訳なのでしょうか?
それであれば、なんとなく理解ができるのですが…。

難しいことばかりで分からないことが多いのですが
(1)(2)と、お時間ある方は(3)の回答を是非お願いしたいと思います。
宜しくお願い致します。

主人が年末調整の用紙(以下にあるA・B)を持って帰ってきました。
書き方は、過去の質問例を参考にしましたが
やはりよく分からないので、こちらで質問させて頂きます。

私(妻)は、4月末に退職し、源泉徴収票の年収は106万でした。
退職後はすぐ妊娠したので、現在まで無職です。
出産・育児があり、当面は(確実に来年いっぱいは)収入0です。
私自身の分は、来年確定申告をしなければならないと理解しています。
会社員である主人の年末調整で、私の扱いは
「控除対象配偶者(配偶者控除)」に...続きを読む

Aベストアンサー

1)ご主人の所得額は未記入で大丈夫だと思います。そこは年収1000万円を超える人は配偶者特別控除が受けられませんよという意味で記入すると思います。
必要であれば会社側で記入します。

2)おっしゃる通り、来年用の書類になりますので所得見積0で大丈夫だと思います。

3)おっしゃると通りだと思います。結果103万以内であれば配偶者控除が受けられるので変更(訂正)になると思います。

ほぼご理解通りで大丈夫だと思いますよ^^

Q年収の額面と手取り

年収の表示って一般的に額面ですよね。
じゃあ例えば年収1000万の人の手取りはいくらになりますか?
税金などもろもろ引かれると思うんですが・・
額面年収からだいたいいくら引いたら手取り年収を計算できるのか教えてください。
よろしくお願いします!

Aベストアンサー

解りました 計算根拠ですね?
それぞれ詳しく説明し始めると長くなってします
ので参考URLを示しながらご説明します。

●社会保険料(政府管掌健康保険の場合)は
 健康保険・厚生年金保険の保険料額表を元に計算します

 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku1709/ryogaku01.pdf

●所得税は国税庁のタックスアンサーのURLを載せますので 参考にして下さい

 簡単に解説しておきます(給与所得の場合)

 ○給与所得表により年収金額から所得金額に換算します
 ○所得金額から基礎控除・扶養控除とうの所得控除額を
  控除します。
 ○差引残った課税される所得金額から所得税の税額表
  を元に税率をかけて税額を導き出します
 ○その税額から定率減税額や住宅借入金等特別控除など
  を必要に応じてさらに控除(税額控除)します
  残った金額が納税額です
 
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1400.htm

●住民税については所轄の市区町村により多少税額等
 違うこともありますが計算根拠は省かさせていただ
 いて、簡単にシュミレーションできる
 サイトをご紹介しておきます(さっぽろ市の例です)

http://www.city.sapporo.jp/citytax/sim.html

私が今まで計算根拠を示さなかったのは
簡単にご説明できるものではないと思った為です。

それぞれ完璧に理解するにはそれなりに時間が
かかると思いますが 覚えておいて損はないと
思いますので一つづつがんばって理解していって下さい。

ちなみに問い合わせ先及び窓口は
●社会保険→社会保険庁
 http://www.sia.go.jp/
●所得税→税務署
 http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm
●住民税→所轄の市区町村役所

になります

あと労働保険(労災保険と雇用保険をまとめた総称で
労働基準監督署やハローワークが窓口)
のことも覚えておいた方が良いかも知れません。
私は試算の中に盛り込まなかったですが
雇用保険料も月の給料から控除されることが殆どなので。

http://www.shiga-roudou.go.jp/tyosyu/2.html

ご参考まで。

解りました 計算根拠ですね?
それぞれ詳しく説明し始めると長くなってします
ので参考URLを示しながらご説明します。

●社会保険料(政府管掌健康保険の場合)は
 健康保険・厚生年金保険の保険料額表を元に計算します

 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku1709/ryogaku01.pdf

●所得税は国税庁のタックスアンサーのURLを載せますので 参考にして下さい

 簡単に解説しておきます(給与所得の場合)

 ○給与所得表により年収金額から所得金額に換算します
 ○所得金額から基礎控除・扶...続きを読む

Q課税対象累計と課税支給累計

給与明細を見ると課税対象累計、課税支給累計、支給累計があるのですが、それぞれどういう違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

給与の場合、累計とは1月支給分以降の累計額を指します。例えば、前年12月分給与が1月支給の場合、前年12月分以降の累計です。

・総支給額から通勤費などの非課税分を除いた額を課税支給額といいます。課税支給累計とはその累計額でしょう。

・課税支給額から社会保険料を控除した額を課税対象額といいます。課税対象累計とはその累計額でしょう。

・支給累計とはおそらく総支給額の累計でしょう。(差引手取額の累計ではないと思います。)

つまり、
課税対象累計<課税支給累計<支給累計
という関係になります。

Q年収 実際の手取り

日本人の平均年収を仮に400万円とします。
ここから控除の分を差し引いて、大まかに75%程度が実際の手取りになると思います。
400万円に75%をかけると300万円になります。
ここからボーナスの分を引きます。
ボーナスは夏冬二回で3.5か月分とします。
すると実際の手取りは300万円÷15.5・・・19.354...となり20万円に満たない計算になります。
年収が400万円あっても月々の手取りは20万円に満たない程度なのでしょうか?

Aベストアンサー

No1です。
>交通費は非課税のようですが、そのため年収に含まれずに計算されるのでしょうか?
そうと思います。
源泉徴収票には支払合計額に交通費は含めません。
だから統計を取る場合は含まずに統計を取っていると思います。
また扶養親族がいれば源泉される所得税も減りますので
手取り金額は増えます。

Q相続時精算課税贈与と暦年課税贈与の関係?

既に相続時精算課税贈与を受けている者が100万円の贈与を同じ贈与者から受る場合

(1)贈与税の110万円控除額に満たないので問題はない
(2)相続時精算課税贈与を受けているので控除額未満であっても贈与は受けられない
(3)その他の解釈があれば・・・

他の方の質疑を拝見しながらフット思った疑念ですが、正解のご教示をお願いします

Aベストアンサー

No.1です。

>質問に記載の「(2)無税での贈与は受けられない」と言う理解になりますか?
例えば100万円贈与を受けるとすれば20%つまり20万円の贈与税を支払う
ことになりますか?
前にも書きましたが、110万円の控除は受けられませんが、相続時精算課税で2500万円の控除を使い切っていない、たとえば、前の贈与が2000万円の贈与だった場合なら、残り500万円の控除を使えますので税金かかりません。
2500万円の贈与、もしくは、それを越える贈与を受けたのであれば、そのとおりです。


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