科目の免除になる条件とは何でしょうか

A 回答 (3件)

火薬類取扱保安責任者の試験科目は、法令と一般火薬学の2科目あります。


免除規定ですが、火薬類取締法施行規則第76条に書かれている通りです。
1.甲種または乙種の製造保安責任者免状を有するもの(全科目免除)

2.大学の工業化学に関する学科において火薬学を専修して卒業した者(火薬学免除)

3.高校、高専、大学において(学科不問)、火薬学を修得した者(火薬学免除)

以上のことから、何らかの形で「火薬学」の単位を修得すれば免除規定に該当することになります。
なお、免除を受けるには所定の試験科目免除申請書に出身校発行の卒業証明書と単位取得証明書が必要になります。
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えーと!、科目免除はありますが、製造保安責任者免状に掛かる試験のうち一般教養科目が免除になります。


また、甲種若しくは乙種の製造保安責任赦免状を取得しているなら、取扱保安責任赦免状に掛かる試験は、全科目免除になります。
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えっ、科目免除のシステムは甲種乙種の「製造」のほうだったような気がするよ。


「取扱」のほうはそのシステムがなかったような気もするよ。

ここに、電話や電子メールで訊いてください。

参考URL:http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~ZENKAKYO/
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Aベストアンサー

No.1です。前回も書いたのですが、補助金の扱いについて確認です。

計算の流れとして、以下のようになりますよね。

(1)「住宅耐震改修証明(申請)書」(3)の欄の金額をそのまま「住宅耐震改修特別控除額の計算明細書」(1)に転記

(2)(1)×10%

(3)(2)の金額を確定申告書(26)(申告書Aの場合)又は(32)(申告書Bの場合)に転記

結局この通りに計算すると、補助金の額を差引かなければならない作業は、入りようがありません。

「住宅耐震改修証明書」(3)の耐震改修の費用の額が、例えば250万円であった場合。
住宅耐震改修特別控除額は限度額の20万円になりますよね。

これに対する公的助成金の額が50万円と決定されたと仮定しますと、「補助金の額の算定に当たり、税額控除の額を差し引くこと」となっていますので、実際に交付される補助金の額は、50-20の30万円が交付されますので、この段階で既に二重の軽減にならないように考慮されていることになります。

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Aベストアンサー

試験申請書による申請になるはずです。
協会のWebサイトを参照して下さい。

http://www.shiken.dekyo.or.jp/charge/exam/manual.html#p07
http://www.shiken.dekyo.or.jp/charge/exam/pdf/22-2_test.pdf
http://www.shiken.dekyo.or.jp/charge/exam/pdf/22-2_10060803.pdf

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平成22年度 第2回の申し込みは終了してしまったので、平成23年度 第1回での申請になると思います。(たぶん受付は2月ぐらい)

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Aベストアンサー

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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

前者、許認可の申請書の書き方次第です。
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今度、甲種1類の試験をうけようと思っているのですが、
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詳しい方がいたら教えて下さい。

Aベストアンサー

両方可能。申請書でも免除欄が別でしょ?
でもあまり免除すると「間違えても良い問題数」が一気に少なくなるのでポカできないですよ。


制度は全国共通だけど、試験案内は都道府県ごとに異なります。
いくつかの支部の案内を見たなかで、大阪支部の免除早見表が一番わかりやすいと思います。
(他にあったらごめん)

参考URLの12ページ見てください。
財団法人 消防試験研究センター 大阪府支部 消防試験 平成24年度試験案内(PDF)

参考URL:http://www.shoubo-shiken.or.jp/branch/26osaka/pdf/guide_s.pdf

Q動物取扱業(責任者)の更新

初めて質問させて頂きます。


動物取扱責任者になる為には、

(1)営もうとする動物取扱業の種別ごとに、販売は販売及び貸出し、保管は販売、保管、貸出し、訓練及び展示、貸出しは販売及び貸出し、訓練は訓練、展示は展示に係る業務における半年間以上の実務経験があること。
(2)営もうとする動物取扱業の種別に係る知識・技術について1年間以上教育する学校などを卒業していること。
(3)公平性 、専門性を持った団体が行う客観的な試験によって、営もうとする動物取扱業の種別に係る知識及び技術を有することの証明を得ていること。

この3つのいずれかの要件に該当することが必要なのですが、(3)についての質問です。

動物取扱責任者になれる資格はいくつかありますが、
(参考 http://www4.city.kanazawa.ishikawa.jp/data/open/cnt/3/5682/1/youken.pdf)
この中にはいくつか永久ライセンスではなく、更新するタイプの資格が存在します。
例えば、家庭動物販売士(2年更新)や愛護動物取扱管理士(3年更新)です。

最初に動物取扱責任者になるときに資格を有していても、
5年後の更新の時に、資格の有効期限的なものが切れている場合、動物取扱業(責任者)の更新はできないのでしょうか?
もしくは、一旦は「営もうとする動物取扱業の種別に係る知識及び技術を有することの証明を得ていること。」に該当しているので、今後は資格の更新をしないでも動物取扱責任者になる為の条件は満たしているのでしょうか?
(年1回行われる都道府県知事が開催する動物取扱責任者研修は必ず受けています)

よろしくお願いします。

初めて質問させて頂きます。


動物取扱責任者になる為には、

(1)営もうとする動物取扱業の種別ごとに、販売は販売及び貸出し、保管は販売、保管、貸出し、訓練及び展示、貸出しは販売及び貸出し、訓練は訓練、展示は展示に係る業務における半年間以上の実務経験があること。
(2)営もうとする動物取扱業の種別に係る知識・技術について1年間以上教育する学校などを卒業していること。
(3)公平性 、専門性を持った団体が行う客観的な試験によって、営もうとする動物取扱業の種別に係る知識及び技術を有...続きを読む

Aベストアンサー

 >5年後の更新の時に、資格の有効期限的なものが切れている場合、動物取扱業(責任者)の更新はできないのでしょうか?

 できないと思いますが、確証はありません。詳細は管轄する省庁(役所)に問い合わせてください。

 おそらく「そんなことを認めたら、法律が骨抜きになってしまうため、認められません」というような回答がくると思いますが、何とも言えません。

Q危険物取扱者の免除科目について

お世話になります。
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しかし、乙種の残りを受けるよりもこの際甲種を受けた方が良いように思えてきました。
ただ、乙種だと免除科目がありますが甲種だとそのような記述が見当たりません。
もしかして甲種だと法令からなにからすべて受け直しになるのでしょうか?
試験科目と問題数から見ると甲種も乙種も法令部分は同じように思うのですがどうなんでしょう?

また、甲種をとった場合と残る乙種をすべてとった場合で何か違いがあるのでしょうか?

以上いくつかありますがわかる範囲で結構ですのでよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

それは楽だとは思いますが下位から上位資格又は項目の一部が免除される国家資格はあまり聞きません

甲種は法令は別にして乙種全種の問題から抜粋して出るのではなく問題レベルが高くて深くなっています


他の方も書かれていますが自己啓発であるなら甲種に挑戦するべきです

ただ学生さんや就職する場合は別として、甲種も乙種全種を仕事で必要とするかです、それなりに他に実務経験・知識ある又はあって有力な資格もっているのであれば乙種で必要なものだけ取得するのも悪くはないです、使わない資格はその時は覚えていますがだんたん忘れていってなんか無意味にも思えます。

http://www.clovernet.ne.jp/~toppo_bj/start.htm
1-6.取得後のメリット参

参考URL:http://www.clovernet.ne.jp/~toppo_bj/start.htm

Q動物取扱責任者

動物取扱責任者は、その店舗に常駐している必要は無いのでしょうか?
つまり名貸しという状態でも良いのでしょうか?

また、ペットショップ等の店舗に、動物取扱業、動物取扱責任者の掲示は必須でしょうか?

Aベストアンサー

事業所毎に、1名以上、常勤の職員で、その事業所専属で選任する必要があります。(法22条1項)
なお、細かいところまでの適用は、都道府県、政令市の条例で定められますので、質問者さまのお尋ねの店舗の都道府県条例によります。

動物取扱業標識は、掲示が必要で、A4サイズ以上と決まっています。この標識の内容の中に、動物取扱責任者の氏名欄があります。

なお、ペットを顧客のところへ配達した場合は、A7サイズ以上の標識カードをお客様に見せて、重要事項の説明をして、相手のサインをもらわねばなりません。

よって、名義貸しは、違法行為。店舗に標識掲示が無いのも違法行為です。もちろん、5年毎の有効期限で更新しますので、期限切れの標識も違法です。

常勤の職員かどうかは、ちゃんと、常勤並の給与をもらい、所得税や各種保険に加入している正社員と言うことで、しかも専任ですから、あちこちの店舗を兼任することも、違法です。

現在は、動物取扱責任者の居る正規の店舗の実務経験と勤務証明か、各都道府県認定の専門学校の卒業生か、認定講習を終了して、認定試験に合格した合格証書がないと、難しいと思われます。

都道府県ごとで、厳しさが違いますので、特に、都市部は、厳しいと思っていただいて結構です。

この環境省の法令の猶予期間に申請されれば、既得権で良かったですが、現在では、かなり厳しい状況です。

無届け個人ブリーダーの排除が目的ですから、きちんとしたショップは、番号の無い人から、動物を仕入れることは、無いと思われます。
摘発されたら、店が倒産してしまいますから。。。

ちなみに、自分は、有資格者で、毎年研修に行ってます。研修をさぼっても、指摘を受けます。

事業所毎に、1名以上、常勤の職員で、その事業所専属で選任する必要があります。(法22条1項)
なお、細かいところまでの適用は、都道府県、政令市の条例で定められますので、質問者さまのお尋ねの店舗の都道府県条例によります。

動物取扱業標識は、掲示が必要で、A4サイズ以上と決まっています。この標識の内容の中に、動物取扱責任者の氏名欄があります。

なお、ペットを顧客のところへ配達した場合は、A7サイズ以上の標識カードをお客様に見せて、重要事項の説明をして、相手のサインをもらわねば...続きを読む

Q消防設備士の科目免除の範囲

1種電気工事士と甲種4類消防設備士を持っています
科目免除をして、乙種6類を受験しようと思うのですが、その場合
基礎的知識の機械に関する部分も免除になるのでしょうか

Aベストアンサー

>基礎的知識の機械に関する部分も免除になるのでしょうか
残念ですが、なりません。
電気工事士の資格では「電気に関する部分」が免除ですが、6類には、この部分がありません。
甲種4類資格で消防関係法令の共通部分が免除になります。
http://www.shoubo-shiken.or.jp/shoubou/subject.html
http://bousaiman.seesaa.net/article/21289484.html


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