昨年自宅を新築し、今回、確定申告でローン減税の申告手続きをするのですが、我が家は定期借地権住宅で、建物は購入ですが、土地は借り物です。
ローンには、土地借り入れに関する保証金(約500万円=最終的には戻ってきます)が含まれています。
この場合、申告書に記載するローンの金額は500万円をのぞいた額になるのでしょうか?
残高証明の額との関係はどうなりますか?
教えてください。

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A 回答 (2件)

土地借り入れに関する保証金に係るローンも住宅ローン控除の対象になります。


ただし、全額ではなく、契約時の返還請求権を除いた金額が対象になります。
この金額の計算は、特別な計算式がありますが、特殊な例ですから、住宅ローン減税の説明書には記載されていません。
更に、この計算には、ある利率を使いますが、国税局から税務署へ通知が来ていないようです。

確定申告の用紙をもらいに行かれた時にお聞きになるか、資料を持参して、税務署で説明を受けながら記入されたらよろしいでしょう。

還付になる場合は、既に確定申告の受付が始まっていますが、2月16日以降に行かれた方がよろしいです。

それ以前に、詳細を知りたい場合は、参考urlにある、電話による税務相談室にお聞きください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/9200.HTM
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 保証金も住宅ローン減税の対象にはなりますが、事例が少ないために、役所や税務署でも、対象にはなりますが計算式については即答をいただけないようです。



 関係書類を揃えて、確定申告時期でもその前でも良いでしょうから、管轄している税務署に相談をしてみて下さい。
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http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/land/teisyaku_maebaraichinryo.htm
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 土地の賃貸借(借地)は特別法たる「借地借家法」に従います。
 まず借地権の存続期間は30年です(法3条)。これより短い期間を定めても「期間の定めがなかったもの(=無効)」とみなされます(法9条)。
 だから土地の賃貸借は短くて「30年間」です。長いのは土地を借りる人は普通、その土地を使うために借りる(=建物を建てる)のでその分です。
 
>「一旦貸した土地は返ってこない」
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 土地の賃貸借(借地)は特別法たる「借地借家法」に従います。
 まず借地権の存続期間は30年です(法3条)。これより短い期間を定めても「期間の定めがなかったもの(=無効)」とみなされます(法9条)。
 だから土地の賃貸借は短くて「30年間」です。長いのは土地を借りる人は普通、その土地を使うために借りる(=建物を建てる)のでその分です。
 
>「一旦貸した土地は返ってこない」
 を解説してみます。
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住宅ローン控除は入居開始日の属する年の法令に基づいた減税額となります。
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>退職金の支払い通知を見たところ、徴収税が0円でしたので、戻ってくることもなさそうです

それならおそらく退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を書いているはずです。
この場合源泉徴収が行われ課税が終了します。平たく言えば給与の年末調整みたいなものです。
その結果課税対象となる退職所得がなかったので徴収税額は0円となったのでしょう。
よって何もすることがないということです。

ただ少し気になるのは会社が確定申告が必要といっていることですね。
上記処理を行った場合は、確定申告は不要で、退職金の支払い金額は会社から市町村に報告されています。
また「退職所得の受給に関する申告書」は税務署にも提出されます。

なので確定申告をする必要がないのです。

「退職所得の受給に関する申告書」を書いていないということになりますと、退職金に対しては20%の源泉徴収が必要なのですが(この場合は還付の確定申告をすると良い)、もしかするとその処理もしていない(法律ではしなければならないことになっている)のかもしれません。

この場合には仕方ないので0円でも確定申告しましょう。
というのも会社がどういう形で処理をしているか不明なので、退職所得として扱われているかどうか、市町村への報告がどうなっているのかわからないからです。(退職所得として扱われていないと多分課税が発生する)
まあ会社にどういうことなのか確認してもよいですが、面倒であれば確定申告すれば税務署から市町村にもその内容が届きます。

>退職金の支払い通知を見たところ、徴収税が0円でしたので、戻ってくることもなさそうです

それならおそらく退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を書いているはずです。
この場合源泉徴収が行われ課税が終了します。平たく言えば給与の年末調整みたいなものです。
その結果課税対象となる退職所得がなかったので徴収税額は0円となったのでしょう。
よって何もすることがないということです。

ただ少し気になるのは会社が確定申告が必要といっていることですね。
上記処理を行った場合は、確定申...続きを読む

Q定期借地権付土地賃借て、有名無実ですか?

こんにちは。似たような質問を続けておりますが、ご容赦ください。

きのう不動産屋さん(東京都大田区)に行って、定期借地権つきの土地を探している、と切り出しました。
するとこの不動産屋さんによると、定期借地権はマンションや建売ではあるけど、土地のみってのは現実的じゃないので、あまり扱いがないとのことでした。
通常の借地(20年契約)が一般的だというんです。

私自身、50年間借りっ放しするしかないという、定期借地権は現実的じゃないのかも? と思います。
お互いに50年後のことなんて、想像しにくいですし。

しかし地主さんが出て行って欲しいときに居座る→高い立退き料→地主さんが貸さなくなる→地価高騰→バブル、という式をなくすための定期借地権だったはず。
同じ問題はおきないのですか?
また20年契約を更新していくのが普通の借地、と聞きましたが、契約更新を地主さんに拒まれることはないのですか?

不動産屋さんに聞きそびれたので、教えてください。

Aベストアンサー

これから定期借地契約以外の借地契約を締結する場合には「普通借地権契約」になります。普通借地権契約の存続期間は堅固・非堅固の種類を問わず、当初は30年以上(30年未満はできない)、更新する場合には1回目は20年、それ以降は10年となります。不動産屋さんの「20年契約」については???です。

また、「契約更新を地主さんに拒まれることはないのですか?」については、地主に正当な理由がある場合には認められます。正当な理由の判断基準ですが、
(1) 借地人と地主の双方が土地の使用を必要とする事情
(2) 借地に関する従前の経緯
(3) 土地の利用状況
(4) 地主からの立退き料の申出
をもって判断されますが、旧借地権と同じように、借地人の権利が強く守られているものと考えられます。実質よほどの理由がない限り、法定更新されることになるでしょう。

参考URL:http://www.tz.mizuho-tb.co.jp/estate/guide/torihiki/law/futsuu_syakuchi.html

Q確定申告で申告した額と還付金支払いの額が違うのですが

還付の通知書が届いたのですが申告額より額が少ないのです。
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Aベストアンサー

税務署から計算の間違いが見つかったとか通知がありませんでしたか?
だいたい書類上での記入ミスや計算ミスがあった場合は
税務署から正しい申告書が送られてきて署名捺印だったと思います。

ご結婚されてるのであれば配偶者の方が通知にサインし返送し、その事実をあなたに伝えるのをわすれている事も考えられますね。
それか、郵便事故や郵便の盗難も考えられますし
正しい申告書の郵送対象でなく 税務署判断で訂正だったのか・・・

管轄の税務署に電話で言えば大体すぐに調べてくれますよ。(私も一度別件で電話しましたがすぐに調べてもらえました)
その時に 額が違う場合はこちらに確認が来ないのかどうかも聞いておいた方がいいと思います。


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