来年の税金が今年の４～６月の給与の平均と聞いたのですが．．

Question

こんにちは。
表題の件、小耳にはさんだのですが、本当でしょうか？
”４～６月に働きすぎると、来年の税金が増える”といわれました。
そうだとする場合、
４～６月は働いた月なのか、
給料を受取った月なのかどちらでしょうか？

普通の会社員です。
関係あるかわかりませんが愛知県民で、
給料は月末締めの翌月中旬払いです。

hirona · Accepted Answer

本当ではないです。全く違います。

税金は、１月１日から１２月３１日までの収入合計・控除合計で決まりますので、ある特定の期間だけの収入の増減で決まるわけじゃありません。

強いて言えば、他の方も書かれているように、社会保険料の金額に影響します。ただ、４月から６月の給与が増えることにより、その年９月から１年間の給与天引きされる社会保険料（この期間の元となる金額）は増えますが、それって社会保険控除も増えるという事なので、税負担は微妙に減るんですけどね。
＃社会保険料は増えるので、税金だけ減っても……というのは、あります。

ちなみに、働いた月ではなく、給与をもらった月が、４月から６月です。つまり、この期間の給与で支給される残業代の対象となる期間の、残業時間によるという事です。

kamehen · Answer

たぶん税金というより、社会保険料の事ではないでしょうか？

給与から天引きされる社会保険料については、基本的には毎月の給与の額には関係なく、年１回の算定基礎届に基づいて、９月以降向こう１年間の天引き額が決まります。
その際の対象となるのが、４月～６月までに支払われた給料という事になりますので、たまたまこの期間だけ収入が多ければ、結果的に９月以降の１年間がそれに基づいた社会保険料により天引きされる事となります。
（但し、中途においても、固定的賃金について、二等級以上の変動がある場合は、月額変更届出書の提出により、４ヶ月目から保険料が変わる事となります。）

ですから、その事を指しているのでは、と思います。

所得税については、毎月の給与の額に基づいて天引きしますし、地方税については、前年１月～１２月までの所得等を元に、６月以降１年間の給与天引き額が決まる事となりますので、４～６月だけ抜き出して、というのはありえません。

walkingdic · Answer

税金ではそのようなことはありません。
所得税（国税）も住民税（地方税）でも１／１～１２／３１の全収入から計算します。

お聞きになったのは、「社会保険料の保険料を決める」やり方話でしょう。
こちらは、４～６月に支払を受けた給与の平均値で保険料が決まります（厚生年金及び健康保険）。
そしてそれは、９月から翌年８月まで適用されます。
（これを定時改定といいます）

hana-maruko · Answer

それは税金の話ではありません。
社会保険の「報酬月額算定基礎届」の話です。

何のこっちゃ。社会保険の保険料の額というのは、基本的に毎月同じ額引かれているはずです。しかし定期昇給やその他諸々の理由により、年に１度保険料を見直さないと、実際の給与とかけ離れた保険料を引かれることになって、おかしいですよね。

そこで年に１度、４、５、６月（支払）の給与の平均をとって、その額をもとにその年の９月以降の保険料額を算定するのです。それが「算定基礎届」なのです。

確かにこの３ヶ月に働きすぎると、保険料は高く算定されてしまうので、損なような気がします。
しかし、実際忙しい時期はたいてい春ではないですか？今納めた年金の保険料は、将来もらう年金額にきっと反映されますので、納得していただけたらと思います。

suzukikun · Answer

地方税はそうです。４月～６月までの収入を基準にして税額が計算されます。
この間に交通費（定期券代など）が支給されるとそれも加算されるはずです。
ただ、働きすぎるといってもある程度の幅で計算するので１００万増えたとかそういうレベルでない限りあまり変わらないと思います。
自分の地方公共団体のサイトなど見て確認してください。

来年の税金が今年の４～６月の給与の平均と聞いたのですが．．

本当ではないです。

たぶん税金というより、社会保険料の事ではないでしょうか？

税金ではそのようなことはありません。

それは税金の話ではありません。

地方税はそうです。

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