こんにちは 今回はじめて株を売りたいと思っているのですが,そのときにかかる税金のことについての質問です.

株を売却する時の税金は,申告分離課税と源泉分離課税の選択ができることは知っているのですが,今回は購入時よりマイナスなので,申告分離課税を選びたいと思っています.

そこで,質問なのですが,
申告分離課税の場合は,今回だけでなく,次の確定申告の時期までの申告分離課税選択の通算のトータルで,税金を払うのでしょうか?
あと,その合計がマイナスの場合でも,確定申告の手続きが必要なのでしょうか?

よろしくお願いします.

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A 回答 (2件)

申告分離課税を選択したものは、1月から12月までの1年間の通算で、利益が出ていれば確定申告をすることになります。


1年間の通算がマイナスであれば、確定申告をする必要は有りません。

ただ、証券会社から、申告分離で1回に30万円を超える売却の場合、資料が税務署に提出されます。
税務署では、その資料をもとにチェックして、申告がされていないと、問い合わせが来る場合がありますから、売買の記録はしっかりと保管しておく必要が有ります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます.

お礼日時:2002/02/22 19:30

http://www.mof.go.jp/houan/153/so131030g2.htm
株の税制が変わります。ご参考まで。

http://www.naito-sec.co.jp/school/faq/faq_zeikin …
従来の制度が書かれたものです。

余談ですが、税制変更後は株の損失を繰り延べできるようになります。足元での売買では生かせないと思いますが、来年1月より適用されることを考えると、本年末の損切売却は年を越してからにする方が賢明と言えると思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます.勉強します.

お礼日時:2002/02/22 19:27

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QFXの申告分離課税 控除など

FXの申告分離課税 控除など

今年からFXの税制が変わりました。
非クリック365も申告分離課税になりました。
そこで、質問なのですが、

新しい税制において、
基礎控除や社会保険料控除などはどうなるのでしょうか?
私は国民健康保険に加入しています。

ちなみに今年はFXが主な収入源となりそうです。

Aベストアンサー

>基礎控除や社会保険料控除などはどうなるのでしょうか?

私も初めて「申告分離課税」対象の所得を申告をしたとき疑問に思ったのですが、国税庁のサイトを見てもいまだに分かりやすい説明がないのでちょっと驚きました。(私が見落としているだけかもしれませんが、PCで自動的に計算できるからでしょうか?)

ざっくり言いますと「『総合課税』の対象になる所得」から「所得控除」を差し引いて、残った控除額を「『申告分離課税』の対象になる所得」から差し引きます。

たとえば「給与所得(総合課税)」と「FXの所得(分離課税)」の所得がある場合には「給与所得」から先に控除して、残りを「FXの所得」から控除します。

参考URLも挙げてみますが、詳しいことについては「税務署」に確認されたほうが良いと思います。

『4 所得控除の順序』
http://www.tabisland.ne.jp/explain/syokaku/syka04.htm
『確定申告、分離課税申告書の書き方』
http://allabout.co.jp/gm/gc/376127/

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
『No.2240 申告分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm

『確定申告書等作成コーナー』
https://www.keisan.nta.go.jp/h23/ta_top.htm
『税についての相談窓口』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm

>私は国民健康保険に加入しています。

上記の通りなのでこれまで通り、国保も「社会保険料控除」の対象です。

※保険料についても「申告分離課税だから所得から除外される」ということはないので特に変わりません。
※なお、「損失の繰り越し」ができるようになりますが、【レアケースですが】せっかくの「繰り越しの恩恵を国保保険料では受けられない」自治体もあります。具体的には「損失繰り越し→その後損益通算」となった場合の「損益通算した年」です。
以下のサイトが参考になりますが、税制と他の制度の改正がリンクしていないのでこのようなことが起こります。(下記サイトの解説は株式のケースについてなので「特定口座による申告不要制度」のないFXとはまた事情が違います。)

『国民健康保険料の所得割』
http://www.j-nenkin.com/KokuhoShotokuwari.html

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします。

>基礎控除や社会保険料控除などはどうなるのでしょうか?

私も初めて「申告分離課税」対象の所得を申告をしたとき疑問に思ったのですが、国税庁のサイトを見てもいまだに分かりやすい説明がないのでちょっと驚きました。(私が見落としているだけかもしれませんが、PCで自動的に計算できるからでしょうか?)

ざっくり言いますと「『総合課税』の対象になる所得」から「所得控除」を差し引いて、残った控除額を「『申告分離課税』の対象になる所得」から差し引きます。

たとえば「給与所得(総合課税)」と「F...続きを読む

Q申告分離課税と源泉分離課税の組み合わせ

申告分離課税では年間20万以上の利益がなければ申告不要ということに
なっていると思います。
#これが間違っているならご指摘ください。

たとえば2つの株を売買したとします。
(a)100万で購入->200万で売却(源泉分離課税を選択)
(b)100万で購入->110万で売却(申告分離課税を選択)

(a)は源泉分離課税を選択しているので売った時点で税金の話は
終わりますよね。
(b)は申告分離課税なので、申告が必要となります。

ただし(b)の利益は10万です。
(a)の売買に関する課税は終わっていると考えると、
(b)の利益に対する確定申告は不要のような気がするのですが、
違うのでしょうか?

Aベストアンサー

>申告分離課税では年間20万以上の利益がなければ申告
>不要ということになっていると思います。
ここで、ニュアンスが違いますので、すこし訂正があります。
給与所得者で、給与以外の所得が20万円以下の場合は、申告が不要ということです。
ですから、申告分離課税の利益だけで判断するのではないということをご承知おきください。

ご質問の場合、給与所得者で給与と株式の売買以外に所得がないとしたら、申告分離課税の対象は、おっしゃるとおり10万円ですから、申告の必要は有りません。

Q非課税世帯の申告分離課税(FX)について

現在、非課税世帯で住民税も所得税も払っておりません。
今年2012年からFXは、申告分離課税になって、税額一律20%になりましたよね?
その場合、FXで利益を上げた場合、来年の確定申告で
税金20%課せられて、非課税世帯でなくなってしまうのでしょうか?

この20%は、所得税、住民税の事だと思いますが、割合は15%、5%でしょうか?

国民健康保険なのですが、所得ベースで計算されているので、
FXの所得と事業所得(FXとは関係ない)を合算して
計算されるのでしょうか?

Aベストアンサー

>来年の確定申告で税金20%課せられて、非課税世帯でなくなってしまうの…

申告分離課税になろうが総合課税のままであろうが、「特定口座源泉あり」でない限り、原則として確定申告は必用です。

確定申告をすれば、基礎控除はじめ様々な「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
が適用されますので、十把一絡げに非課税世帯でなくなるとは言い切れません。
要するに、いくら儲けられたかによるということです。

>割合は15%、5%でしょうか…

はい。

>FXの所得と事業所得(FXとは関係ない)を合算して…

国保税に限らず、所得税や市県民税などもすべて「合計所得金額」が税金計算の第一歩となります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q申告分離課税の利益20万円超えの税金について

申告分離課税は20万円まで、申告不要との事ですが、
20万円を超えた場合
例えば、申告分離を選択した年間利益が50万円の場合
50万円-20万円=30万円なので
30万円の26%が税金として課せられるのでしょうか?
それとも50万円の26%なのでしょうか?
宜しくお願いします。

それから、年間の給与所得等が0円で、株の利益で100万円未満の場合
税金は、払う必要があるのでしょうか?
ご存知の方、教えてください。

Aベストアンサー

>申告分離課税は20万円まで、申告不要との事ですが

これは株式の利益だけの話ではなく、給与・退職金以外の
所得の合計に関するもので、給与所得者に適用されます。

20万円を超えた場合は全額(質問文の例では50万円)
申告する必要があります。なお、20万円以下でも住民税
の申告は行わなくてはいけません。していない人が多い
ような気もしますが。


>それから、年間の給与所得等が0円で、株の利益で100万円未満の場合

この場合は「給与所得者」ではないので、自分で税額を
計算して(各種控除も計算し)ゼロにならなければ申告、
納税する必要があります。

なお、この10月から長期所有株式の100万円特別控除
が始まりますが、これは確定申告の手続きを行った上での
話です。

QFX申告分離課税の申告について

毎年確定申告をしている自営業のものです。

本業の収入が350万円(雑所得)くらいあり、今年はFXの収入が50万円くらいに
なる予定です。
ですが、本業の方は必要経費などを差し引くとマイナス50万円くらいに
なってしまいますので、プラスマイナス0の所得となりそうです。

2013年の申告からFXの利益は申告分離課税になると聞いたのですが
このような場合でもFXの利益に対して20%の税金がかかる事になるのでしょうか?
教えて頂けると助かります。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>2013年の申告からFXの利益は申告分離課税になると聞いたのですがこのような場合でもFXの利益に対して20%の税金がかかる事になるのでしょうか?

おっしゃるとおりかかります。
「申告分離課税」はその名のとおり、「総合課税」の対象となる所得とは分けて税額を計算するという課税方式です。

これにより、最高税率40%の「総合課税」に比べ、税率が有利になることになります。

ただし、「申告分離課税」の対象となるFX(を含むCFD)取引は、「金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引」です。
簡単に言えば、「国内のFX業者」を通じて行った「FX(を含むCFD)取引」ということです。

『No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
>>(注)2 平成24年1月1日以後に行う店頭取引であっても、金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引に該当しない取引は、申告分離課税ではなく、注1の取扱いとなります。

『海外FX業者を利用した上での税金について、主要都市国税に電話して聞いてみました』(2012-05-08)
http://ameblo.jp/meganeq/entry-11245053368.html

※「損益通算」について

「先物取引に係る雑所得等」は「先物取引に係る雑所得等」同士でのみ損益通算が可能です。
つまり、「雑所得」とは言っても「他の雑所得」とは完全に区別されるということです。

(参考資料)

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
>>…(8)(雑所得)に係る所得の計算において、一定の先物取引による…雑所得については、他の所得と区分して申告分離課税の方法により所得税が課されます。
『No.2240 申告分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm

『雑所得の金額―デメリット(雑所得と事業所得の金額の計算方法の違い)』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_437.html

『【確定申告特集(4)】FXの必要経費はどこまで認められるのか?|ザイFX!』(FX税制改正前の古い記事です。)
http://zai.diamond.jp/articles/-/38370

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

>2013年の申告からFXの利益は申告分離課税になると聞いたのですがこのような場合でもFXの利益に対して20%の税金がかかる事になるのでしょうか?

おっしゃるとおりかかります。
「申告分離課税」はその名のとおり、「総合課税」の対象となる所得とは分けて税額を計算するという課税方式です。

これにより、最高税率40%の「総合課税」に比べ、税率が有利になることになります。

ただし、「申告分離課税」の対象となるFX(を含むCFD)取引は、「金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引」です...続きを読む

Q株譲渡益 申告分離課税 計算方法について

申告分離課税の計算方法について、過去の質問回答を見ましたが、いまいちわからないことがあり、教えてくださいませ。

A株を100円で2000株 手数料 2100円 買付
そのあと、80円で3000株 手数料 2520円 追加買付
その後、120円で1000株 手数料 1260円 売却

これを申告する場合
1.( 100×2000+2100 + 80×3000+2520 ) × 1000 / 5000 = 88924 を買付価格とする。
2.120×1000-1260 = 118740 を売却価格とする。
3.118740 - 88924 = 29816 を売却益として申告する。
4.翌年、残りの1000株を売却した場合、1.で計算した買付価格で計算する。
5.翌年、買増した時の買付価格は、1.で計算した買付価格と加重平均をとる。

4.5.が正しいのかよくわかりません。
年越しの計算ってこんなに面倒なんでしょうか?

Aベストアンサー

私も良く解らないので税務署へ出かけて聞きました。
具体的に計算すると信用はどうするんだと、新たな疑問が出て
来ているのですが、質問の例1~3は正しいと思います。

4へ行く前に今年から来年へ繰越処理をすると理解しています。
即ち、4,000株で355,696を繰り越して翌年の売買に備えます。
税務申告で今年の買付計算書は出してしまいます。
計算シートを2枚用意して1枚に税務署の印を貰って
来年の
申告の控えとして下さいと言われました。

売りしか無い場合は355,696の1/4が取得価格となります。

5は買い増しや売却は繰り越した株数と取得価格を加えて
年間で計算すると理解しています。

QFX申告分離課税20万円以下確定申告は必要?

2012年1月からのFXの取引は申告分離課税になったようですが、

株式の取引があり、特定口座(源泉徴収あり)で、確定申告しなくていいのですが、
これにFX取引で20万円以下の利益があった場合確定申告しなければならないのでしょうか?

それともFXで利益があった場合は利益の大小に
かかわらず確定申告は必要なのでしょうか?

Aベストアンサー

ANo.1です。念のため補足です。

所得税は【すべての所得】から各種控除を差し引いて納める税金がない場合は申告が不要ですが、住民税の場合は非課税になる所得金額があらかじめ決まっています。

少なくとも【すべての所得】が28万円以下ならば非課税です。

『住民税の非課税枠は?』
http://yurimotofp.com/fpcolum/kakei006s.html
『住民税の税率』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-jyuminzei-zeiritu.htm

※当然ながら、「株式の源泉徴収済みの利益」は申告不要なので所得に含める必要はありません。
※住民税は所得0円でも申告が必要な場合がありますので各自治体にご確認下さい。

Q夫婦でそれぞれ取引し 株の損益が妻がプラスで夫がマイナスだった場合の確定申告について

今年から夫婦でそれぞれ株を始めました。
どちらも年間プラスなら良いのですが、妻がプラス収支で夫がマイナス収支だった場合はやはり妻は10%の税金を払わないといけないのでしょうか?
夫の損害分を足して申告はできないものでしょうか?

あと利益が何万円以下なら税金免除的なものってあるのでしょうか?詳しい方宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

確定申告は夫婦別々です。

まず確定申告は、特定口座、源泉徴収共に有りにしていない場合で、利益が出た場合必要です。
特定口座、源泉徴収共に有りの場合、税金(10%)は自動的に引かれていますので、基本的に確定申告は不要ですが、譲渡益が年間500万円以上あった場合や、配当金を年間100万円以上受け取った場合は、確定申告が必要です。(譲渡益500万円以上、配当金100万円以上はその超えた分のお金の税金が20%になるため、自動的に10%引かれた残りの10%を支払わなければならない。)
あくまで税金10%は特例措置なのです。
利益が何万円以下なら税金免除的なものってのはないです。

もし法律変わっていたり、記憶違いのところあったらごめんなさい。

Q民主党?自民党?どちらの政党ならFXの税制を総合課税から申告分離課税に

民主党?自民党?どちらの政党ならFXの税制を総合課税から申告分離課税に変えてくれますか?

現行のFXの店頭取引は総合課税による確定申告を行わなければなりません。
レバレッジ規制がはじまると店頭取引と取引所取引(くりっく365)の違いはほとんどなくなります。

わたし自身は、今までも店頭取引と取引所取引において取引自体に大きな違いはなかったと思っていますが、レバレッジ規制によってますます取引の差異について疑問マークが点灯しはじめています。

FXは、日経225や商品先物などといったものと同じ金融先物商品だと認識しています。
なのに、税制はこれらの商品と異なり、累進課税であったり損失繰越ができない総合課税です。

わたしは頭が悪いので正直なところこれらの金融商品の本質的な違いが分かりません。
なぜFXの店頭取引だけが総合課税なのですか?
なぜ申告分離課税ではないのですか?

わたしは正直、いま現在の税制に腹が立っています。
腹が立っていますが、わたしみたいな人間にはどうしたらいいのか考えが浮かびません。
せいぜい選挙でこのことを真剣に考えてくれるのは、どこの政党なのだろうかということぐらいです。

どちらに入れればより公平な税制にしてくれますか?

民主党?自民党?どちらの政党ならFXの税制を総合課税から申告分離課税に変えてくれますか?

現行のFXの店頭取引は総合課税による確定申告を行わなければなりません。
レバレッジ規制がはじまると店頭取引と取引所取引(くりっく365)の違いはほとんどなくなります。

わたし自身は、今までも店頭取引と取引所取引において取引自体に大きな違いはなかったと思っていますが、レバレッジ規制によってますます取引の差異について疑問マークが点灯しはじめています。

FXは、日経225や商品先物などといっ...続きを読む

Aベストアンサー

そういう要望は選挙ですることではない。

政策に自分の要求を入れたければ働きかけをするのであって、与えられたものを選択するという消極的な方法では実現できない。

どこぞの政治学者が、日本は政治に対して自分の思う意図を働きかけることが諸外国と比較して極めて低いということを言っていた。
与えられた政策を選ぶだけ。どの政党も掲げていない政策を自分で提言してどこかの政党に取り込んでもらうという働きかけが圧倒的に少ない。


>わたしは正直、いま現在の税制に腹が立っています。
>腹が立っていますが、わたしみたいな人間にはどうしたらいいのか考えが浮かびません。

「FX税制を考える会」「公正な金融資産税制を作る会」のような組織を立ち上げて政党へ政策を売り込めばよい。

Q株マイナス分の確定申告について

株でマイナス分を3年間繰り越せるらしいのですが、(青色申告?)
普段サラリーマンなので、お恥ずかしいですが全く知識がありません。

証券会社では会社にばれないように特定口座・源泉徴収ありといプランです。
時期ややり方など、どうすればいいのでしょうか?

また、申告すると、せっかく特定口座・源泉徴収ありにしたのに、
会社に気付かれてしまったりするのでしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>時期ややり方など、どうすればいいのでしょうか?

時期:(損失の出た)翌年の2/16~3/15
方法:「確定申告書」を作成して(住所地を管轄する)税務署に提出します。郵送なども可能です。
3年繰り越すには毎年申告が必要です。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

申告書には、

・「給与所得の源泉徴収票」(勤務先が交付)
・「特定口座年間取引報告書」(証券会社が交付)
・「所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)」(A)
・「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」(B)

の添付が必要です。
確定申告する場合は、給与所得も含めて申告する必要があります。

『No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1474.htm

以下のサイトで作成すると(A)(B)は自動的に作成されます。

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

申告書の作成は簡単ですが「慣れ」が必要です。
「税務署」で相談する場合は早めが良いです。(場所にもよりますが、申告時期はものすごい混雑になります。)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※一般的な税務相談はいつでも可能です。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

>…申告すると、せっかく特定口座・源泉徴収ありにしたのに、会社に気付かれてしまったりするのでしょうか?

「確定申告(所得税の申告)」をしただけでは、会社には一切分かりません。

分かるとすれば、「損益通算」して「(源泉徴収された)住民税」が還付される場合です。
「確定申告」のデータは税務署から(申告書に記載した住所地の)市町村に提出されます。

市町村が、還付すべき住民税を「給与から特別徴収される住民税」から差し引くと、「給与の支払者(≒会社)」が「気が付く」可能性があります。

具体的には、以下の「質問文に書かれているようなこと」もありうるということです。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1471956.html

なお、「住民税」の課税・徴収は、【お住まいの市町村】が行なっていますので、全国の市町村が全く同じ処理をするとは限りません。
詳しくは市町村に直接ご確認下さい。

※所得税(国税)は、税務署から納税者へ直接還付されます。

(参考資料)

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『静岡県|個人住民税特別徴収制度』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/tokubetutyousyuu.html

神戸市の例)『[PDF] 給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書の見方』
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/tax/kojin/zeigakutuuti.pdf
さいたま市の例)『3)特別徴収税額の通知書(納税義務者用)の見方を教えてください。』
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1195112446608/index.html

『練馬区|株式の譲渡益や配当に対する税金』
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/zei/jyuminzei/02974801120.html

『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その1)』
http://zeirishi-blog.info/2011/04/1.html
『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その2)』
http://zeirishi-blog.info/2011/05/2.html

※間違いないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>時期ややり方など、どうすればいいのでしょうか?

時期:(損失の出た)翌年の2/16~3/15
方法:「確定申告書」を作成して(住所地を管轄する)税務署に提出します。郵送なども可能です。
3年繰り越すには毎年申告が必要です。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合に...続きを読む


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