親しい友人の祖父が亡くなり、友人は土地を相続したのですが、
3月25日までに名義変更しないと、相続税延滞金を支払わなくてはならなくなるということで、ここに相談させていただきました。
質問ですが、

公正証書遺言で複数の相続人がいる場合、それぞれの相続人に対して名義変更が必要になるのでしょうか?
また、それぞれの相続人に公正証書原本が渡されるのでしょうか。それとも公正証書の場合には謄本が渡されるのでしょうか。

また、耳に挟んだところによると、謄本ではいけないというようなことを聞いたのですが、それについても教えていただければ、と思います。
質問が長くなってしまいまして申し訳ありませんが宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

久しぶりに回答できそうな質問でしたので、私の知識の範囲で回答します。



質問は、祖父が複数の人に公正証書遺言で遺言をしてから、多分平成13年9月25日に死亡したと解釈してよろしいでしょうか。それを前提に回答します。

>3月25日までに名義変更しないと、相続税延滞金を支払わなくてはならなくなるということで‥‥‥

このことより、平成13年9月25日死亡を推定しました。けだし、相続税の申告は相続開始(死亡から)後6ヵ月以内との原則からです。
しかし、(1)名義変更そのものは条件でありません。するのがよりベターですが、名義変更しても相続そのものの税金の申告しなければ相続税延滞の対象となります。(名義変更そのものは何年先でもかまいません)(2)この6ヵ月は、年度により9ヵ月になったり、事情により若干の延期できそうですから所轄の税務署にたずねる・依頼することをお奨めします。(相続税を支払うほどの遺産でしたら、是非プロを推薦します)

>公正証書遺言で複数の相続人がいる場合、それぞれの相続人に対して名義変更が必要になるのでしょうか?

この部分は私の専門です。といっても表現が難しいです。不動産(単数・複数どちらでも)と相続人(単数・複数どちらでも)の両者が共通であるときは、一件の名義変更(相続登記)が可能です。相続人が複数で不動産が単数のとき、それぞれ名義の相続登記申請はできません。(権利書は一通のみです。これが売買・贈与と異なります)
専門家でも、理解に相当の時間を要する感覚もあります。判り難いでしたら、本件の具体事例を補充して下さい。それに従って再度回答します。

ついで、公正証書の原本・正本・謄本です。原本は公証人役場に必ず保管、正本は遺言者に必ず発行、謄本は希望する通数(手数料要する)をくれます。謄本は通常1通もらっているようです。又、何年後でもその遺言の利害関係者の申請により謄本はくれます。これら3者は、法的効力において全く相違はありません。(判決等は、正本・謄本で区別あることある) 回答については、以上より推察下さい。

頑張って下さい。
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この回答へのお礼

すばやいご回答ありがとうございました。
知人も感謝しておりました。
公正証書の効力につきましてのご助言には不安がとれ、胸をなでおろしたということです。
今後はご助言を参考に処理していきたいと考えています。
お礼が遅くなりましてもうしわけありませんでした。

お礼日時:2002/03/05 21:10

No1の方のおっしゃるとおり、名義変更は必要ありません。


相続税の申告を忘れなければ大丈夫です。
ウチなどは未だに大正時代に亡くなった曽祖父名義の土地があります。
公正証書遺言がない場合で申告期限までに遺産分割協議がまとまらない=相続登記なんてできるわけがないことも多いんですよ。でも期限までに申告して遺族一同でとりあえず相続税を納めれば税務署は何も言いません。

相続登記は謄本でOKです。コピーはダメです。心配でしたら法務局に電話で問い合わせて見ましょう。必要書類を丁寧に教えてくれますよ。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました。
おっしゃるとおり法務局に電話で問い合わせてみることにしました。

御礼が遅くなりまして申し訳ありませんでした。

お礼日時:2002/03/05 21:07

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公証役場に行ってその旨を相談すればいろいろ教えてくれるのでしょうか?
遺言書の書式は決まった規格があるのでしょうか?
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再度必要になるのでしょうか?
質問ばかりですみませんがご回答の程、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

前回作成された公正証書遺言の内容を一部手直しするだけであれば、
直接、公証人役場(前回作成された公証人役場が良い)に出向かれて
公証人さんにその旨を話して作成されると良いと思います。
公証人は相談に乗ってくれますから。
その場合は公証人への手数料のみで済みます。
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質問1について
訂正はできませんが,撤回という方法でできます。

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質問3について
相談するなら,相談料がかかるのではないでしょうか(その行政書士次第です)。

質問4について
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以下,その説明です。

公正証書遺言を直接訂正することはできません。遺言の撤回という方法をとることになります。
その方法は遺言の全部または一部の撤回になりますので,その撤回を内容とした新たな遺言を作ることになります(民法1022条)。遺言が自筆証書遺言であれば古い遺言書を破棄して新しいものを作るというちょっと乱暴な方法もあるのですが,公正証書遺言の場合には遺言の原本が公証役場に保管されているため,手元にある遺言書の正本(または謄本)を破棄してもまた公証役場から謄本を発行してもらうことができてしまうので意味がありません。必ず新しい遺言を作成する必要があります。

その新しい遺言は,公正証書遺言でなく自筆証書遺言でもかまいません。ですが自筆証書遺言では,作成者に法的知識がないことから無効になることがあり,また先に作った公正証書遺言の撤回としては不十分な内容になるおそれもあります。新しい遺言も,公正証書遺言にしておいたほうが無難でしょう。

公正証書遺言の作成は原則として公証役場で行いますが,遺言者が病気等で公証役場に出向けない場合には,公証人が病院や自宅に出張してくれます(ただし,公証人の公正証書遺言の作成費用に出張費が加算されます)。公証人は,前回とは異なる公証人にしてもかまわないのですが,前回の遺言や資料を確認してもらったほうが早いし楽なので,同じ公証人のほうがいいと思います。

公正証書遺言の作成の際に,遺言執行者(の候補である行政書士)の立会いは必要ありません。本人と公証人,証人2人がいればそれで足ります(証人は,公証人にお願いすれば公証役場で手配してくれます。ただし,その費用はかかります)。ですのでその行政書士を必ずしも呼ぶ必要はありません。
ですが,新しい遺言書を作るためには公証人との打ち合わせが必要です。それをご自身で行えないというのであれば,その行政書士にお願いするのが簡単でしょう。行政書士にそれをお願いするのであれば,それは新たなコーディネイトということになりますので,その費用を支払うことになると思います。コーディネイトをしてもらうのであれば,公正証書遺言の作成に立ち会ってもらい,証人になってもらってもいいでしょう。

費用については,公証役場の費用はまけてもらうことはできません(公証人手数料令で決まっています)。行政書士の費用は自由化されているので,多少のサービスはあるかもしれません。

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 代表取締役専務の指示により、代表取締役社長の印鑑を用いて公正証書を作成した事例です。
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

refinementakiさんは「届を出して姓を旧姓に戻してから・・・公正証書」と言っておられるでしよう。
公正証書の作成は、特別な場合を除いて印鑑証明書が必要です。
従って、旧姓になっておれば旧姓での公正証書となります。
しかし公正証書の内容は婚姻時の姓も出てくるかも知れませんが、新旧はその中で記載されるはずです。
そうしないと婚姻時の事案がわからなくなってしまいます。
ですから「後での新旧の立証は不要」と言うわけです。
調停も、現在、未だ離婚届をしていないならば、現段階での調停で、その調停の中で「離婚する。」と言う項目があればいいことなので、わざわざ届け後に調停する必要はないことになります。
次の「それならば」と言うことは、公正証書では、金銭の強制執行以外はできないので、公正証書にするより、調停ですれば、金銭以外の項目も強制執行できるので、その方がいいですヨ、と提言しているのです。
家裁の調停を経ないと代替執行はできないのです。

Q公正証書遺言の財産額について

公正証書遺言を作成しました。

現時点の預金額により
公証役場に 手数料を払いましたが

財産額って
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公正証書遺言を作成した事と

財産額の増減には
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公正証書作りませんものね。

Aベストアンサー

 公正証書遺言を作る際に、公証人から、今ある財産の総額がおよそいくらあるか尋ねられて、その額で、公正証書作成手数料が決まったということですね。

 それなら、その後に財産額が変動しても、公正証書遺言の有効性に何ら影響はありません。相続が開始するか、別の遺言書を作成するまで有効です。

Q公正証書がある場合の遺産相続

こんにちは。似たような質問はありましたが、よく分かりませんでしたので、新しく質問を立ち上げる事をお許しください。

先日、祖父が他界いたしました。祖母は13年前に他界していて、子供は父と妹(叔母)の二人です。
祖父は息子である父と同居しておりました。
祖母が亡くなった際に、主な土地などの名義は祖父の名前になっています。
昨年、祖父が父に対して「全財産を父に相続させる」と言う内容の、公正証書にて遺言を残しています。
しかし現在、叔母が祖父の預金通帳通帳、定期証書等の全てを管理したまま、父が何度言っても渡そうとしません。
銀行関係には、祖父の死亡が確認されているので、締結されており引き出す事は出来ない状態です。

このような場合、
1.「全財産を父に相続させる」と言う内容の公正証書があれば、叔母の同意が無くても土地や預貯金の名義を、父の名義に書き換えたり出来るものでしょうか?

2.「全財産を父に相続する」と言う公正証書があるとは言え、やはり叔母に対する遺留分は発生すると思われるのですが、それは土地などを含む全財産が遺留分の基礎になるのでしょうか?
※叔母は事業をする際に、祖父に250万を借り、50万しか返済していない状態になっています。

3.そして叔母の遺留分は、どれくらいのものになるでしょうか?

法律の事などには全く無知で、分かりかねる表現や文章などがあると思いますが、よろしくお願いします。

こんにちは。似たような質問はありましたが、よく分かりませんでしたので、新しく質問を立ち上げる事をお許しください。

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Aベストアンサー

 こんにちは。横レスになりますが…

>父が叔母に対して、遺留分の金額まではいかなくとも現金を渡し、叔母がそれを受け取った場合、その後、叔母が遺留分の減殺を請求する事は出来るのでしょうか?

・遺留分は民法で定められた権利で、今回のケースでは、法定相続で叔母さんがもらえるはずだった相続分の1/2の額です。

・遺留分権利者(叔母さんですね)は、受遺者(お父さんですね)に対し、遺留分の減殺を請求して、自己の遺留分額に達するまで、遺贈・贈与の目的物又はその価格を取り戻すことができます。

・ですから、遺留分の額に達するまで請求できます。(以上、民法1028条)

>そして、減殺請求に応じなければいけない場合は、先に渡した分は減額する事が出来るのでしょうか?

・遺留分減殺の対象となった財産を現物で返還するか、その価額を弁償するかの選択権は、受遺者側にあります。(民法1041条)
 
・受遺者が、お書きのように価額弁償の方法を選択した場合、現物返還義務を免れるためには価額弁償の意思表示をしただけでは足りず、価額の弁償を現実に履行するか又はその弁済の提供をしなければなりません。

・逆に言いますと、ご質問の例のように価額弁償を一部された場合は、遺留分の額に達するまで、残りの価額を支払われれば良いです。
 つまり、先に渡された分は「解決金」などの性格のものではなく、貴方のお父さんが「遺留分の減殺」に当たり価額弁償を選択権し、その一部を履行されたことになりますから、勿論、減額してください。

[民法]
(遺留分の帰属及びその割合)
第1028条 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
1.直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の3分の1
2.前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の2分の1

(遺留分権利者に対する価額による弁償)
第1041条 受贈者及び受遺者は、減殺を受けるべき限度において、贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができる。

○なお、

 先の方も書かれていますが、相続には「特別受益」や「寄与分」ということも考慮する必要がありますから、単純にいかない場合もあります。

 寄与分…叔母さんが、お祖父さんの財産を増やすことに特別な貢献をされた場合、余分に相続がもらえるという権利です。
 
 特別受益…相続人のうち、他の相続人より経済的に有利な扱いを受けておられた場合、その分が有利な扱いを受けた相続から減額されるということです。生前贈与をたくさんもらっておられる場合などがこれに当たります。
 叔母さんの借金もこれに当たると思います。

 こんにちは。横レスになりますが…

>父が叔母に対して、遺留分の金額まではいかなくとも現金を渡し、叔母がそれを受け取った場合、その後、叔母が遺留分の減殺を請求する事は出来るのでしょうか?

・遺留分は民法で定められた権利で、今回のケースでは、法定相続で叔母さんがもらえるはずだった相続分の1/2の額です。

・遺留分権利者(叔母さんですね)は、受遺者(お父さんですね)に対し、遺留分の減殺を請求して、自己の遺留分額に達するまで、遺贈・贈与の目的物又はその価格を取り戻すことができます...続きを読む

Q公正証書遺言の開封方法

公正証書遺言を残そうと考えています。
まだ具体的に着手できているわけではなく、調べている最中です。

公証役場のサイトや本などを読んでみて、作成方法や必要書類等については、だいぶわかってきました。しかし、公正証書遺言作成後についての記載が少なく、わからない点があるのでお尋ねします。

自筆遺言書のように家庭裁判所での検認が不要とのことですが、具体的にはどのようにすべきなのでしょうか?

相続人は息子二人です。ほぼ等分に財産を残したいと考えています。
二男は遠方に住んでおり、実質的な手続き等は近くに住んでいる長男が行うことになると思います。
手続きがスムーズに進められるように、長男を遺言執行者に指定するつもりでいます。

私が死んだら、長男が公証役場に連絡をして遺言書を受け取るのでしょうか?
それとも遺言作成時に受け取った書類があれば、公証役場に連絡したりせずとも、そのまま相続手続きを行えばよいのでしょうか?

二男には長男から、遺言の内容を伝えるなどすればよいのか、そうではなく公証役場から二男宛に何か書類でも届くのか、もわかりません。

公正証書遺言を残そうと考えています。
まだ具体的に着手できているわけではなく、調べている最中です。

公証役場のサイトや本などを読んでみて、作成方法や必要書類等については、だいぶわかってきました。しかし、公正証書遺言作成後についての記載が少なく、わからない点があるのでお尋ねします。

自筆遺言書のように家庭裁判所での検認が不要とのことですが、具体的にはどのようにすべきなのでしょうか?

相続人は息子二人です。ほぼ等分に財産を残したいと考えています。
二男は遠方に住んでおり...続きを読む

Aベストアンサー

ごめんなさい。長文です。

公証役場で公正証書遺言を作成してもらうと,その場で遺言者に正本1通が渡されます。
謄本については交付手数料(1通いくらではなく,枚数に応じた金額になります)がかかるので,もしもお子さんたちにも渡しておきたいのであれば,その分の通数をお願いすれば良いでしょう。
ちなみにこの「正本」と「謄本」の違いは認証文の違いだけで,内容は変わりません。ですので,遺言執行の際には謄本でも執行が可能です。

受け取った遺言は,なくしたりしないように,また遺言者の死後,相続人が見つけられるような場所に保管しておいたほうが良いと思います。
なお,遺言の原本は公証役場に保管されますので,後日謄本が欲しくなった場合や正本をなくしてしまった場合でも,作成した公証役場に行けば謄本は交付してもらえます。

ただ生前に遺言の内容を伝えてしまうことは,あまり良いとはいえないように思います。遺言は遺言の方式をもってその撤回(変更)ができるので,後日気が変わって(または財産に変動があって)遺言を書き直したとき,「前にもらった内容と違う」ということで,家族間でいさかいが起きてしまうこともあるからです。

それから遺言者の死亡の事実は,公証役場に伝える必要はありません。それを受けて公証役場が何かをするということがないからです(「謄本がご入り用ですか?」とか「公正証書遺言が作成されているかの検索をしますか?」とか言われるかもしれませんが)。他の相続人に対する通知も,公証役場の仕事ではありません。
そのため,遺言があった事実とその内容は,遺言を発見した人が,相続人全員に伝えるべきだと思います。遺言執行者になった相続人が,手続きは自分ひとりでできることをいいことに勝手に手続きを進めてしまい,それが他の相続人に不信感を生じさせ,「相続」が「争続」になってしまうことがあるからです。

遺言執行者は定めておいたほうが良いと思います。相続の登記に関しては遺言執行者の出番はありませんが,それ以外の手続きについては,そうしておかないと「相続人2人で共同して手続きをしてください」なんて言われちゃったりします。

遺言の内容が相続人間の感情のもつれを生じさせそうな場合には,付言事項(法的には効果のない事項)を使って,遺言の作成意図や,家族への想いを書いておくといいかもしれません。仕事の関係で遺言を読むことがあるのですが,そんなものはまったくないあっさりとした遺言(自筆証書に多い)もある一方,読んでいてほろりをしてしまうことが書いてある遺言もあったりします。

公正証書遺言を作ってくれる公証人はいろいろと相談に乗ってくれるはずです。こんなことを伝えたいといったことがある場合には,相談してみるといいと思います。

ごめんなさい。長文です。

公証役場で公正証書遺言を作成してもらうと,その場で遺言者に正本1通が渡されます。
謄本については交付手数料(1通いくらではなく,枚数に応じた金額になります)がかかるので,もしもお子さんたちにも渡しておきたいのであれば,その分の通数をお願いすれば良いでしょう。
ちなみにこの「正本」と「謄本」の違いは認証文の違いだけで,内容は変わりません。ですので,遺言執行の際には謄本でも執行が可能です。

受け取った遺言は,なくしたりしないように,また遺言者の死後,相続...続きを読む

Q公正証書の効力について(遺産相続)

公正証書の効力について(遺産相続)

祖父の財産(他界)を祖母が引き継いでいました。
しかし、その祖母が先日他界しました。

祖父と祖母には(1)娘(他界)と(2)息子(私の父)がいます。

(1)には父のいない(3)子(女)がいます。
(1)が他界した後に祖父と祖母の以降で(3)を戸籍上娘(祖父と祖母の子)にしているようです。
(何と言っていいか解らないのですが・・)

祖母が他界する前に保証人などを立てて役場で
「私の財産を(2)に全て渡す」
という内容の公正証書を作ったようです。

このような場合でも(3)には相続権があるのでしょうか?
ちなみに、(3)はこの事実を知らないようですし、(3)が
「相続を全て放棄する」
というような内容のものは一切ありません。

解りづらい内容かもしれませんが、ご返答宜しくお願い致します。
※今後予想されるトラブルなども教えて頂けると有難いです。

Aベストアンサー

1娘(質問者様のお父様の姉?)→祖父→祖母の順番でなくなったのでしょうか、
そして1の娘の子どもを養子にし、遺言(公正証書による遺言)で、お父様に全ての財産を相続させるとなっているということで書きます。
祖母様に兄弟姉妹、その子どもたちがいないとします。

3の方は、祖父母様の養子でなくとも相続権があります。
養子でない場合は、祖父母様の孫という立場で相続権が発生します(親が無くなっているので)、
これは、失言ですが、質問者様のお父様がお亡くなりになっていたら、質問者様に相続権が発生するのと同じことです。
ただ、子どもか孫かで法定遺留分の持ち分に差が出ます。

現在祖父母様の養子なら、身分は子どもと同じになり、法的にはお父様の妹になります。
相続の順位が同列になり、相続の法定遺留分もお父様と同じになります。

3の方に黙って行い、後からその事実を知った場合で遺留分の要求をされたら、再度遺産分割協議が必要になります。

まずは、公正証書を3の方に見せて、引き継ぐ遺産の全てを調べて、プラスになるのかマイナスになるのかを確認、プラスになるのなら遺留分を3の方に分ける分割協議を行う。
マイナスになるなら双方放棄でもいいのでは。
または、限定承認をしておく等。

弁護士を間に入れて話し合った方がいいです。

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