一人親方の建築大工です。確定申告について教えてください。
 昨年一年間は請負仕事が少なく、一日いくらの日雇いでの応援仕事が多い年でした。
 ざっと、材料持ちの請負仕事の売上げが約120万円、日雇いでの労賃が約350万円です。昨年までは請負仕事の比率のほうが高く、労賃は数十万円程度だったので、請負代金・労賃をすべて、事業所得として申告していたのですが、今年は労賃の比率のほうが圧倒的に高く、それだけに必要経費も非常に少ない状況なので、今までのやり方では、税額がうんとあがります。
 そこで、今年は、給与所得控除をうけられる給与所得と事業所得に区分をして申告をしようと思っているのですが、その場合に、事業所得の計算の分の必要経費、例えばガレージの賃料やトラックの減価償却費、ガソリン代、高速料金などの営業費用は、一年分、計上してもよいのでしょうか?そうすると、事業所得は赤字になるのですが、給与所得と損益通算をしてもよいのでしょうか?教えてください。

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A 回答 (3件)

 収入として受け取られたお金が給料賃金であるのか、下請代金であるのかの基準は、材料代をこちらで払ったかどうかということだけでなく、あくまでも仕事の実態に即して判断されます。

給料賃金であるためには、有形無形の雇用契約が存在し、常時支払側管理者による作業の管理監督を受け(管理者は常時立ち会う必要はありませんが)、賃金として受け取るお金も、日当・時間給など時間を単位とした計算によるものであることなどの条件が必要になります。

 源泉徴収票があるなら、給与の場合は給与用の源泉徴収票の書式を使いますし、そうでなければ「報酬等」との表現あるのでそこでも分かるはずです。

 源泉徴収票がなければ、支払を受けた先に給料であるかどうかの確認を取ったほうがいいのではないでしょうか。お金の支払先が「外注費」と認識している可能性もあります。きょう日、白色申告でも収支内訳書を提出しますので、相手の申告内容に合わせなければならないことも考えられます。

 間違いなく給与であった場合、給与所得控除が適用され、事業所得の赤字との損益通算もできますが、給与所得控除は給与所得者の経費としての性格がありますので、給与所得控除の2重取りにならないよう、どの経費がどちらの収入を得るために必要であったのかを領収書一枚一枚(場合によってはその中で按分が生じる可能性もあります)、注意深く分類する必要がありそうです。

 一般的な話ですが、もらう側が給与だと思っていても、後日税務調査の時には否認され、事業所得との指摘を受ける場合も多いと聞きます。それに、なんといってもお金を払う方からすると「給与」より「外注費」の方がさまざまな面で責任が小さく都合がいいということがあります。特に源泉徴収義務を果たしていない場合、後日税務調査の際に源泉分を支払側が泣く泣く負担したという話も聞こえてきます。そういったことで「給与」より「外注費」としたがる事業主が多いようです。(ここだけの話ですが、税額が上がるので税務署も喜ぶということもひょっとしたらあるのかもしれません。)

 ともかくもこういった点を考慮され、仕事の概況や詳しい内容を整理したうえで客観的な事実に基づいて税務署に相談されることをお勧めします。
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この回答へのお礼

 ていねいなアドバイス、ありがとうございます。
 実は、ご指摘のとおり、「2重取り」にならないかどうかが心配だったのです。なるほど、やっぱり、経費も収入に対応させて分類しなければならないのですね。そうすれば、おそらく赤字にはならないと思うので、損益通算の必要もないです。ただ、毎月確実に払うガレージ代や、電話代などは、どの分が事業の分とか、分類するのは難しいですね。日数で按分したりするのだろうか。
 ところで、おそらく、支払い先は「外注工賃」として会計処理しているところが多いと思います。特に消費税の課税業者は。でも、書かれているように、様々な基準で考えても、労働賃金であることは間違いないと確信してますので。むしろ、外注費として処理するほうがおかしい。今までも税務調査も受けたことはありますが、もし税務署が調査に来たなら納得いくまで、自分の主張をぶつけてみたいと思います。だめならだめで仕方ないけど・・・。

お礼日時:2002/03/05 00:54

>今年は、給与所得控除をうけられる給与所得と事業所得に区分をして申告をしようと思っているのですが



まず、給与所得として申告するならば、支払い側が給与として支給していなければなりません。したがって、元請のほうで源泉徴収して納税することになるわけですが、「今年は」というのが、「今年の収入については」ということならば、これからそういうふうにできるように交渉することになります。「今年申告するのに」ということであれば、すでに元受が給与として処理せずに、申告しているでしょうから、変更するのは難しいと思います。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。
 実は給与所得の部分は、特定の会社で働いているのではなく、これまで付き合いのあった業者や仲間へのいわゆる、「応援」で、自分の請負仕事の合間に、長くて1~2ヶ月、短い場合は2~3日というもので、8業者で働いたことになります。不況で仕事不足の折、何でもしないと生きていけませんから・・・。ちょっと説明不足でしたね。すいません。また、よろしくお願いします。

お礼日時:2002/03/05 00:01

給与として貰っている分は「給与所得」として、請負の分については「事業所得」として申告することになります。


なお、給与所得については「源泉徴収票」が必要になります。

ガレージの賃料やトラックの減価償却費、ガソリン代、高速料金などの事業所得の経費は、一年分を計上出来ます。
又、13年中に発生した経費であれば、年末に未払になっている分についても計上できます。
又、家事と事業と共通している経費(電話料など)も、合理的な比率で按分して、事業用の分は経費に計上できます。

事業所得が赤字になった場合は、給与所得と通算して事業所得の赤字を差し引くことが出来ます。

確定申告の用紙は、B様式を使い、収支内訳書(一般用)も記入して提出することになります。
(収支内訳書の用紙は税務署にも用意されています)

又、今後のことを考えると、青色申告にされることをお勧めします。
青色申告にすると、記帳の方式により10万円から55万円までが「青色申告特別控除」として控除出来たり、事業所得の赤字を3年間にわたり繰越し出来るなどの特典があります。
青色申告は、その年の3月15日までに申請する必要があります。
青色申告の詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2070.HTM
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この回答へのお礼

 早々のアドバイス、ありがとうございます。
 実は源泉徴収されていないのです。でも、#3の方のアドバイスで解決しました。
 青色申告も一時は考えたのですが、家族専従者もいないし、それほどメリットもないかなとも思っていましたが、もう一度考えてみたいと思います。

お礼日時:2002/03/04 23:43

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Q給与収入と給与所得について

消費者金融に見せるための所得証明書についてですが、「年収」として見られるのは給与収入と給与所得のどちらなんでしょうか?

納税通知書を見せる予定ですが、給与収入は約190万、給与所得は約110万となっています。
よろしくお願いします

Aベストアンサー

>「年収」として見られるのは給与収入と給与所得のどちらなんでしょうか?

「給与所得」は給与収入の額によって自動的に決まりますのでどちらということはありません。
ただし、この場合の「給与所得」は税金の計算のために求められた数字なので、一般的に収入といった場合は「給与収入」の方になるでしょう。

給与所得=給与収入-給与所得控除

『No.1410 給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php

なお、「所得証明書」は返済能力の判断に使うものなので給与以外にも「所得」があればそれも考慮されることになります。

『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『No.1300 所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

Q給与所得者兼個人事業主の場合の経費について

概略
給与所得者兼個人事業主の場合、個人事業主としての活動にかかった経費は給与所得から捻出し、所得控除することは許されるか?


詳細
昨今の不況の自衛策としてサラリーマンに副業を勧めたり副業を紹介するサービスや本が流行っています。
もしサラリーマンが副業をやったとして、それにかかった経費というのは、「給与所得」の方から控除していいものなのでしょうか? それともダメでしょうか?(給与所得は天引納税前にすでに給与所得控除が考慮されていますしね。ダメそうな感じが・・・)

個人事業の開業届を出しておけばいいような気もしますが、もし給与による所得から副業での経費を控除したうえで全体の所得・税額計算をやり直していい、というのであれば、公私混同のどんぶり勘定といった感じがしますが。

平日はサラリーマン、休日は実家の農業に従事。当然、農業にかかった経費(種苗代金、肥料代金、農機具、運搬具、そのほか)は確定申告して所得控除する、という農家は多いですよね。
(農家の長男で公務員、という人によくあるパターンですわな)

観方をかえれば
「個人で多角経営している。そのために勤め人と自営業、という顔を使い分けている。
 個人ではあるが、企業の多角経営、連結決算と同様に、再度、全ての所得と経費をまとめて再計算しているのだ。」
というようにも考えられますね。

最近見たテレビ番組で、
「あの人気作家が、実はサラリーマンと兼業だった!!」
というのを見たことがあります。
まあ、作家なんてのはペンと原稿用紙があればできる職業ではありますが、ジャンルよっては取材活動などで交通費や相手への謝礼、などが必要な場合があり得ます。その作家が作家一本で食べていれば原稿料からそれらを捻出すればいいわけですが、売れない作家の場合、経費を使わないように努力するか、借金して経費を使わなくてはなりません。サラリーマンとの兼業であれば、給与をつぎ込んで取材して、作家活動を続ける必要があるでしょう。こういう場合は、給与から捻出した経費を所得から控除してもらえるのでしょうか?

極端な話をすれば、

サラリーマンが税務署に作家として個人事業開業届をだし、夜の町で飲み食いした領収書を
「ハードボイルド小説を書こうと思って取材したのです。
 経費として認めて、給与所得からさらに控除してください。
 小説はまだ書きかけなので発表していません。
 小説が売れたらたくさん納税しますから、今は売れない小説家を憐れんでください。」
として還付を受けること可能なのか?

ということです。まあ、日本のサラリーマン全員がこんなことをしたら日本沈没するでしょうが、
もしそれで消費活動が上向きになるなら多少のお目こぼしはOKなのでは?
とも思います。

詳しい方、教えてください。

概略
給与所得者兼個人事業主の場合、個人事業主としての活動にかかった経費は給与所得から捻出し、所得控除することは許されるか?


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個人事業の...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。

>結局、給与所得者兼個人事業主が副業の経費が副業の収入を上回った場合、確定申告 すれば給与から源泉徴収された所得税は還付される、ってことでいいんですね。
そのとおりです。

Q派遣です。[給与収入]と[給与所得]の違いについて

派遣です。[給与収入]と[給与所得]の違いについて


平成21年度の市民税・都民税通知書を見て、[給与収入]が2646193円で[給与収入]が1670800円でした。

社会保険、所得税を考えてもかなり高く引かれていると思うのですが、、どうなんでしょうか?


年末はきちんと確定申告はしていました。


どうか詳しい方、教えていただければ幸いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「給与収入」とは源泉税や社保などを引かれる前の支給総額のこと。
「給与所得」とは給与収入から「給与所得控除」を引いた数字で、税金を計算する元になる。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

「給与所得」から「所得控除」(給与所得控除は所得控除ではない) を引いた「課税所得」に「税率」を掛け算して「所得税」を求める。

(国税の所得控除)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
(国税の税率)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
(住民税で某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q年末調整【給与所得者の配偶者の事業所得】

私は、給与所得者で今回年末調整を行ないます。妻も以前は勤めで給与があったので事業所から給与支払証明をもらい添付していましたが、勤めを止め現在学習塾をしています。☆☆今回、私の年末調整手続きにおいて、必要経費を除いた年間所得は約32万円で、恐らく配偶者控除には入ると思うのですが、その証明をどういうような形で出せばよいのか。決まった書式があるのか、自分で作ってよいのでしょうか。☆☆妻は、フランチャイズの学習塾で月謝の半分は本部に納めています。ご教示方お願いします。

Aベストアンサー

事業所得者を年末調整時に控除対象配偶者にすること自体が誤りの元です。
12月31日経過までは一年間の収支が組めてないので、所得そのものが不明だからです。

配偶者が事業所得者である場合には、次のようにするのが間違いない方法です。
1 配偶者控除あるいは配偶者特別控除額を受けないで、年末調整をしてもらう。
2 配偶者が作成した確定申告書からその所得を把握して、配偶者控除あるいは配偶者特別控除を受けるための確定申告をする。

夫は配偶者控除(または配偶者特別控除)を受ける確定申告書を出す、妻は事業所得の確定申告書を出すということです。

Q給与所得と給与収入の違いを教えてください。また、年収はどちらで答えればよいか?

こんにちは。

給与収入と給与所得の違いを教えてください。また、年収はどちらで答えればよいでしょうか?

Aベストアンサー

年収は給与収入です。

給与所得は給与収入から経費を差し引いた金額です。
この経費というのは年収に応じていくら!と決まっ
ています。

確定申告や年末調整の手引きなどにはこの表が載っ
ています。

自営業は、領収書で経費差し引けますがサラリーマ
ンなどはそういうのが認められていないので、国が
年収に応じて経費を算出しました。
サラリーマンといえども、仕事の為に靴は買う!
スーツは買う!などしますからね。

Q給与所得にするべきか、事業所得にするべきか?

私は、現在、自宅で英会話の教室を開いています。
フランチャイズのような感じで、全国にある教育機関に属しています。
現在、私の所得形態は、給与所得ということになっていて、生徒からいただく月謝の、消費税を除く半額が、私の収入になります。現在、私の月収は3万円程度です。あとは、授業料?として、本部に納めています。
その代わり、本部には、TVのCMをしていただいたり、研修などで、授業の進め方を習っています。

教室を始める際に必要になった、ホワイトボードや机・椅子などは、自費で買い揃えました。文房具、コピー代、もちろん、光熱費など、全て自費です。

今、所得形態を、事業所得にすることを考えています。
私は、英会話教室の収入は少ないですが、他にも仕事を持っていて、両方の年収を足すと、主人の扶養の範囲ギリギリくらいで、あと一人でも生徒が増えると、越えかねません。

ここから質問に入ります。

質問(1)家が、住宅ローンの場合は、経費として落とせるのでしょうか?
(他の人の質問を拝見したところ、家賃は大丈夫ということでしたが。)

質問(2)もし、事業所得に切り替えるなら、私の住民税って、どうなるんでしょうか?実は、今も、どうなってるのか知りません。。。

質問(3)ズバリ、どっちがいいんでしょうか?

事業所得に切り替える場合、現在本部負担で定期的に入っている広告費などを、自分で支払うことになります。(年間約10万円)
今、たまたま、CDプレーヤーが壊れてしまって、あと、できれば、エアコンも新調したいのですが、今の、給与所得のままだと、結構経費がかかって、ほとんど収入がなくなってしまうのです。
それで、こんなことを考え始めました。
どなたか教えてください。よろしくお願いします。

私は、現在、自宅で英会話の教室を開いています。
フランチャイズのような感じで、全国にある教育機関に属しています。
現在、私の所得形態は、給与所得ということになっていて、生徒からいただく月謝の、消費税を除く半額が、私の収入になります。現在、私の月収は3万円程度です。あとは、授業料?として、本部に納めています。
その代わり、本部には、TVのCMをしていただいたり、研修などで、授業の進め方を習っています。

教室を始める際に必要になった、ホワイトボードや机・椅子などは、自費で買...続きを読む

Aベストアンサー

#4の追加と他の方の補足についてのです。

>自宅での個人塾の場合、「内職」になるかどうかわかりませんが、この場合は65万円までは自動的に経費あつかいできます。

これは、事業所得にした場合に、内職程度の規模で白色申告だと、経費として最高65万円を控除できる制度です。
もちろん、実際の経費が65万円以上かかった場合は、この制度ではなく、実際にかかった経費を控除できます。

>それだと、「0円」ですね。ただ、「他にも仕事」というのがあるから、内容で認められないか?

上記の場合、収入が30万円なら、65万円を控除して所得が0になるということですが、他にも収入が有れば駄目という意味です。

現在の英会話を倍にした場合、月収が 6万円で、年間72万円になります。
この場合、給与所得控除が最低で65万円有りますから、給与所得が12万円になり、他の収入と合算して所得税を計算することになります。
事業所得にした場合、経費が65万円以上かかるようでしたら事業所得を選択し、経費が65万円以下なら現状のまま給与所得にしておいて方が有利です。

いずれにしても、給与所得が160万円くらいまでは、給与所得控除が65万円ですから、この額と実際にかかる経費の予想と比較して、経費が65万円以上かかるようでしたら、事業所得にした方が有利ということです。

#4の追加と他の方の補足についてのです。

>自宅での個人塾の場合、「内職」になるかどうかわかりませんが、この場合は65万円までは自動的に経費あつかいできます。

これは、事業所得にした場合に、内職程度の規模で白色申告だと、経費として最高65万円を控除できる制度です。
もちろん、実際の経費が65万円以上かかった場合は、この制度ではなく、実際にかかった経費を控除できます。

>それだと、「0円」ですね。ただ、「他にも仕事」というのがあるから、内容で認められないか?

上記の場合、収...続きを読む

Q住民税の給与収入と給与所得

私は北海道に住んでいてて自営業の夫の手伝いをしています。
以前は会社勤めをしていて、自営を手伝い始めて5年目になりますが今年初めて住民税の請求がきました。
去年、自営のてつだいとは別に6ヶ月間アルバイトに行きました。
その分の収入は手取りで53万程度です。

今回の住民税の基礎計算の部分で
給与収入12080963円
給与所得558096円
となっていました。
給与所得はアルバイトの分の収入なのかなと思いますが
給与収入の120万は???です。

自営のほうで私への給料支払いはなく、専従者控除というのを85万受けています。

アルバイト収入があった分は確定申告の必要があったのでしょうか??

夫の扶養に入っていたので必要ないと思っていましたが…
どなたか詳しい方アドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

給与収入12080963円は、1208096円の間違いですね。
1ケタ多いと思います。

給与収入は、アルバイト収入と専従者給与(85万円)の合計だと思いますが、アルバイト収入が53万円もなかったんじゃないんですか。

専従者控除とは、生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、納税者(ご主人)がこれらの人(貴方)に給与を支払い、それを必要経費とすることができるものです。
ですので、貴方は給料もらってないといっても、ご主人が確定申告し、必要経費とするために、貴方に専従者給与として85万円支払ったことになっているのです。
参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

収入(アルバイト+専従者給与)1208096円-給与所得控除額650000円=給与所得558096円
となります。
「給与所得控除額」は給与所得者の必要経費で、収入に応じて決まります。

給与所得が558096円ということですと、これから基礎控除額380000円を引いた残りの額に対して所得税もかかりますね。

住民税は給与所得が558096円ということですと、「均等割額」はかかりますし、基礎控除額330000万円を引いた残りの額に対して「所得割額」がかかります。

貴方が去年払った生命保険料があれば、その分控除でき税金が安くなりますので、確定申告したほうがいいと思います。
今からでも申告することはできます。

給与収入12080963円は、1208096円の間違いですね。
1ケタ多いと思います。

給与収入は、アルバイト収入と専従者給与(85万円)の合計だと思いますが、アルバイト収入が53万円もなかったんじゃないんですか。

専従者控除とは、生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、納税者(ご主人)がこれらの人(貴方)に給与を支払い、それを必要経費とすることができるものです。
ですので、貴方は給料もらってないといっても、ご主人が確定申告し、必要経費とするために、...続きを読む

Q事業所得と給与所得の割合で一番節税できるのは?

事業所得があります。
そのうちの一部を給与として支払っても話嘔吐考えておりますが、事業所得と給与所得の割合で一番節税できるのはどのような割合で分ければよいでしょうか。
(青色特別控除を65万円として)

給与所得から社会保険を支払おうと思っています。


・現在事業所得は、約1,500万円で、経費は600万円です。給与所得は、60万円で、(政府管掌)社会保険に加入しています
・青色申告です

現在の給与金額と
事業所得を6,650,000(650,000+6,000,000)とし、それ以外を給与所得
とでは、どちらが節税できるかというところがポイントになるのでしょうか。

Aベストアンサー

1.実態を無視して給与収入と事業収入の割合を、納税者が任意に決められるかという点は考慮しないとします。
2.配偶者控除、扶養控除、生命保険控除、損害保険控除は事業所得であろうと給与所得であろうと、同様に受けられますから、これらの控除は比較対象の上では無視できるでしょう。
3.問題は社会保険料控除です。これは給与収入金額の関数ですから、税額計算の上では無視できないでしょう。ただし、これは給与所得者の一種の税金と考えれば無視でき、問題を単純化できるでしょう。(つまり、社会保険料として払っても、税金として払ってもたいした差はない、同じこと、と割り切る立場をとって問題を単純化するわけです。要するに社会保険料控除が受けられるのにその特典は考慮しないという仮定とも言えます。)
4.以上の仮定を置くとします。
5.合計総収入が1565万円で、この全額を給与所得とすると、給与所得控除の計算表から計算する給与所得控除額は私の計算では248万円で1565-248=1317万円が課税所得金額となります。
6.全額事業所得で受け取るとすると、600万円の経費が認められれば1565-600(経費)-65(青色)=900万円が課税所得になります。
6.質問者の設定する仮定により、事業所得を665万円にすれば、給与収入は当然900万円になりますよね。給与収入900万円に対する給与所得控除は210万円で課税所得は900-210=690万円になります。現状600万円の経費がこの場合でも同様に発生するとすれば事業収入の課税対象所得は665-600-65=0万円で、両方あわせた課税所得金額は690万円となるでしょう。ただし、事業収入が1565万円の場合と、665万円の場合でも、経費は同じ600万円は税務署は認め難いと考え、比例的に減少する仮定を置けば、事業所得は、
  665-600X(665/1565)=410万円
となり、給与所得と合わせた額は410+690=1100万円となります。
7.以上の3ケースの計算から、課税所得金額が最も少ない割合が節税対策として最も有効と言えますから、社会保険料控除を無視する仮定のもとでは、(1)事業収入に対する経費が固定的なものであれば、給与収入を増やす節税の余地あり、(2)そうでなく、経費が事業収入に対して比例する要素が大であれば、現状の方が納税額は少ない、というのが私の結論です。どうでしょうかね?

1.実態を無視して給与収入と事業収入の割合を、納税者が任意に決められるかという点は考慮しないとします。
2.配偶者控除、扶養控除、生命保険控除、損害保険控除は事業所得であろうと給与所得であろうと、同様に受けられますから、これらの控除は比較対象の上では無視できるでしょう。
3.問題は社会保険料控除です。これは給与収入金額の関数ですから、税額計算の上では無視できないでしょう。ただし、これは給与所得者の一種の税金と考えれば無視でき、問題を単純化できるでしょう。(つまり、社会保険...続きを読む

Q教えてくださいませ。 主人の昨年の給与収入1248万円、給与所得1015万円、課税標準額(課税総所得

教えてくださいませ。
主人の昨年の給与収入1248万円、給与所得1015万円、課税標準額(課税総所得)759万3千円 子供2人です。
昨年までは年間パート収入を102万円ほどに調整していましたが、時給アップと、やめてしまった同僚の補填で、今年のパート収入が103万円を超えてしまいそうです。この場合、主人の税金はどの程度増加してしまいますか?

Aベストアンサー

>課税標準額(課税総所得)759万3千円…

って、何の書類に書いてあったのですか。
少なくとも所得税の関係ではなさそうですね。

>給与所得1015万円…

それは分かりましたけど、去年の源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
で、「所得控除の額の合計額」はいくらほどでしたか。

これが 280万ぐらいだとすると所得税の課税所得は
1,015 - 280 = 735万
なので税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
は 23% で、

>主人の税金はどの程度増加してしまいますか…

・当年分所得税 38万 × 23% = 87.400円
・当年分復興特別税 87.400× 2.1% = 1.800円
・翌年分住民税 33万 × 10% (一律) = 33.000円
だけそれぞれ前年より増税になります。

ただし、以上は夫の年間所得が去年並みと仮定した場合の話です。
もし、今年は給与が少し下がって「給与所得」が 1,000万以下になれば、配偶者特別控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
を取れますので、上記試算より増税幅は小さくなります。

>昨年までは年間パート収入を102万円ほどに調整…

なんでそんな愚かなことを?
たくさん稼いだらそれ以上に税金を取られて逆ざやになるとでも思ったのですか。

>年間パート収入は120万程…

税金が 17万以上も増えた逆ざやになりましたか。

少々の増税を嫌って大きな収入を棒に振るなど、愚の骨頂というものですよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>課税標準額(課税総所得)759万3千円…

って、何の書類に書いてあったのですか。
少なくとも所得税の関係ではなさそうですね。

>給与所得1015万円…

それは分かりましたけど、去年の源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
で、「所得控除の額の合計額」はいくらほどでしたか。

これが 280万ぐらいだとすると所得税の課税所得は
1,015 - 280 = 735万
なので税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
は 23% で、

>主人の税金はどの程度増加...続きを読む

Q事業所得の経費について

確定申告の質問です。事業所得の申告ですが、仕事上で使用する為に「PDA」を購入しましたが、経費として認められますか?購入価格は38,850円です。

Aベストアンサー

仕事上で使用するのですから経費に認められます。


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