現在所有しているNTTの専用回線(電信電話専用施設利用権)を電話加入権と
振り替える(交換)ことになりました。
専用回線の帳簿価格171000円、減価償却累計額145065円、残存価格25935円です。
この場合の仕訳はどうなるのでしょうか。

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A 回答 (1件)

交換する相手はNTTですよね。



借方 電話加入権(無形固定資産)   ○○○円

貸方 専用線利用権(無形固定資産)  25,935円
   資産交換益(雑収入)      △△△円

○○○は電話加入件の正規金額(NTTから買った場合の金額)
△△△は○○○-25,935

だと思います。

勘定科目は貴社の事情に則して選定してください。
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電話加入権」に関するQ&A: 電話加入権の値段

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Q車両買取の仕訳について~残存価格0円

リース会社から今まで車両をリースしていました。再リースもあり、実際の車両の残存価格は0円です。
この車両を当方で買取りすることになったのですが、仕訳はどうなりますでしょうか。
売買代金10,000円、消費税500円、合計10,500円
別途、リサイクル料8,340円をリース会社に支払うことになります。
残存価格0円なので「車両運搬具」ではないですよね?

Aベストアンサー

厳密な仕訳の処理を考えると、まず車両運搬具へ計上する。
その後、期末に減価償却費を9999円計上する。
のが良いでしょう。(消費税は税抜き処理。)
残存価格1円は備忘勘定です。買取価格がつかない車両でも資産として存在するのですから、消耗品費で処理して、簿外資産にするのはよくありません。
あと、リサイクル料金に処分費用の前払い分が含まれていれば、前払金などとしておき、最終の処分費用を忘れないようにするのも良いでしょう。
(リサイクル費用は車両の処分時に費用に振替える。)
リサイクル料金の費用を2重に払う事を防ぐのに役立ちます。
また、前納のリサイクル料金費用は金券のようにそのまま車の譲渡の時に渡せたように記憶しています。その点は別途でお調べ下さい。

Q本体価格1000円、消費税込み価格1050円の本があったとします。

本体価格1000円、消費税込み価格1050円の本があったとします。


書店の儲けが300円、出版社や流通など他の取り分が700円だったとした場合、
(1)書店が徴収した消費税の50円は、書店と出版社のどちらが払うんですか?

(2)出版社などが払う場合、書店が徴収した50円は書店などにいって、
   書店などは750円受け取るのですか?

(3)書店の儲けの300円にも消費税がかかって、
300円の5%の15円は消費税として出版社は収めるものなのでしょうか?

ご教授くだされば幸いです。

Aベストアンサー

>書店の儲けが300円、出版社や流通など他の取り分が700円だったとした…

その書店が課税事業者だとして、簡単に言えば 300円の 5%、つまり15円を税務署に納めます。
700円の 5%、35円は 700円に加算して出版社に「仕入代金 735円」として払います。

厳密には、300円のうちに店舗の賃貸料や電気料その他いろいろな経費が含まれていて、書店の儲けは 300円もありません。
本当の儲けが 200円だとしたら、税務署に直接納めるのは 10円のみです。
残り 5円はそれぞれの経費に上乗せして支払います。

---------------------------------------

もう一度復習します。

【書店】
・書店の儲け 200円→10円は税務署に
・書店の経費 100円→5円は経費のそれぞれの支払先に
・書店の仕入 700円→35円は出版社に

【出版社】
・出版社の儲け 300円→15円は税務署に
・印刷代 200円→10円は印刷会社に
・製本代 100円→5円は製本会社に
・配送費 50円→2.5円は運送会社に
・出版社の経費 50円→2.5円はそれぞれの経費支払先に

【印刷会社】
・印刷会社の儲け 100円→5円は税務署に
・紙代 50円2.5円は製紙会社に
・印刷会社の経費 50円→2.5円はそれぞれの経費支払先に

【以下略】

ということで最終的には 50円全額が税務署に (国に) 納められます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6101.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>書店の儲けが300円、出版社や流通など他の取り分が700円だったとした…

その書店が課税事業者だとして、簡単に言えば 300円の 5%、つまり15円を税務署に納めます。
700円の 5%、35円は 700円に加算して出版社に「仕入代金 735円」として払います。

厳密には、300円のうちに店舗の賃貸料や電気料その他いろいろな経費が含まれていて、書店の儲けは 300円もありません。
本当の儲けが 200円だとしたら、税務署に直接納めるのは 10円のみです。
残り 5円はそれぞれの経費に上乗せして支払います。

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Q残存価格について

教えてください。
原価償却資産の残存価格は通常は取得原価の10%と
覚えましたが、現在の職場では、取得原価の5%を
残存価格として記帳しています。

10%にすべきものと、5%にすべきものがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

有形固定資産の残存価格は、おっしゃる通り、取得価額の10%になります。

しかしながら、税法上の償却可能限度額は取得価額の95%まで償却できる事となっていますので、結果的には取得価額の5%になるまで償却ができる事となります。
(ですから、耐用年数の期間よりも、すこし長く償却ができる事となります。)

下記サイトも参考にされて下さい。

参考URL:http://www.rakucyaku.com/Koujien/M/E04/E400400

Q期末残高が残存価格となった資産について(減価償却)

今、「減価償却費の計算」に取り組んでおりますが、資産の一覧表の中に「期末残高が残存価格」となっている資産がいくつかあるのです。残存価格となっている資産はずっとこのまま残しておくべきなのでしょうか?それとも、経費などに振替処理をするべきなのでしょうか?

前任者急病の為、財務に関しては何も知識のない私が急遽経理事務を任されることになりました。なのでわからないことがたくさんあり困っております。初歩的な質問になるのかもしれませんが、是非、お力を貸していただけたらと思います。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

その資産を使用している限り、残存価格のままずっと帳簿に残します。
寿命が来て廃棄したとき、「除却損」として経費に振り替えます。
廃棄でなく譲渡した場合は、「譲渡収入」です。

Q未償却残と残存価格

定率法での減価償却の資産があるのですが、耐用年数越えても未償却残があるのですが、
これも同じ償却率を掛けて継続していけばよいのでしょうか?

それから定額法に該当するのか?判りませんが残存価格とは径費にはならずに
事業主貸かなにかの処理にするのでしょうか?

詳しい方御願いします。

Aベストアンサー

平成19年3月31日以前取得の「定額法・定率法」は、平成19年度の税制改正で「旧定額法・旧定率法」と呼び名が変わりました。

>定率法で・・・耐用年数越えても未償却残があるのですが、これも同じ償却率を掛けて継続していけばよいのでしょうか?
税法の旧定率法の償却率(大正7年以降変更なし)は法定耐用年数で残存率が10%になる様に設定されています、昭和39年度の税制改正で「減価償却限度額」が「取得価額の95%」に変更になりました。
「旧定額法・旧定額法」の場合、減価償却限度額(取得価額の95%)迄は従来の計算式・方法で計算します、減価償却限度額(95%)に達した翌年より、平成19年度の税制改正が適用されます。

>残存価格とは径費にはならずに事業主貸かなにかの処理にするのでしょうか?
平成19年度の税制改正(平成19年4月1日以降より始まる事業年度より適用)で、減価償却限度額(95%)に達した翌年より、残り5%より「1円」を引いた物を5年間で均等償却((5%-1円)÷5)し、5年目の「未償却残高」=「1円」(備忘価格)、帳簿上この備忘価格「1円」は除却する迄残します。
平成19年以前に減価償却限度額(95%)に達した償却資産も、平成19年4月1日以降より始まる事業年度より、残り5%より「1円」を引いた物を5年間で均等償却出来ます。

国税庁HP>タックスアンサー>法人税>No.5411 減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年3月31日以前取得分)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5411.htm

国税庁HP>タックスアンサー>所得税>No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2105.htm

平成19年3月31日以前取得の「定額法・定率法」は、平成19年度の税制改正で「旧定額法・旧定率法」と呼び名が変わりました。

>定率法で・・・耐用年数越えても未償却残があるのですが、これも同じ償却率を掛けて継続していけばよいのでしょうか?
税法の旧定率法の償却率(大正7年以降変更なし)は法定耐用年数で残存率が10%になる様に設定されています、昭和39年度の税制改正で「減価償却限度額」が「取得価額の95%」に変更になりました。
「旧定額法・旧定額法」の場合、減価償却限度額(取得価額の95%)迄...続きを読む


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