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病気のため、休職や欠勤をして、その後解雇されるかもしれません。
この場合、失業給付金の計算はどのようにされるのでしょうか?
欠勤があると割合的に不利になるのでしょうか?
どうぞ、よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

14日未満の月がある場合は、更にさかのぼります。


過去6ヶ月が基本ですが、7ヶ月前の給料も計算する。
2ヶ月不足なら、8ヶ月前のも計算。
それ以上なら、もっとさかのぼる。

離職票を発行されると、2枚目に支給額を計算される給料が記載してます。
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_e3.html
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退職日までの過去6ヶ月の給料で、失業手当の金額は決定します。


だから、フルで働いていた期間と欠勤の期間では、支給額も異なります。
たとえば、月給15万円の月と月給10万円の時があれば、両方で計算。
その合計に180で割り、その額に年齢で決まっている50~80%が支給。
だから、休んだ期間が長かったり、低賃金な人ほど不利です。

この回答への補足

ありがとうございます。
給料の支給が月14日未満の場合はどうなるのでしょうか?

補足日時:2006/08/28 23:07
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Q【雇用保険】賃金支払基礎日数が11日以上とは、、、

【雇用保険】賃金支払基礎日数が11日以上とは、、、

雇用保険の受給資格に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月ってありますよね。
(特定受給資格者等の場合は6ヶ月ですが)

その数え方でちょっと混乱しております。
アドバイスお願いいたします。

4/1入社で、9/30に会社都合により退職をしたものがいた場合、、、
賃金の締め日は15日とします

被保険者期間は、離職日から遡って6ヶ月なのですが、賃金支払対象期間と賃金支払基礎日数が下記の通りとします。
(日給制の契約社員)

対象期間 日数
9/16~9/30 10日
8/16~9/15 20日
7/16~8/15 20日
6/16~7/15 20日
5/16~5/15 20日
4/16~5/15 20日
4/01~4/15 10日

この場合は、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が5ヶ月しかないので、給付資格は得られないってことになるのでしょうか?
それとも、別の救済方法とかあるのでしょうか?

ご教示よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>この場合は、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が5ヶ月しかないので、給付資格は得られないってことになるのでしょうか?
それとも、別の救済方法とかあるのでしょうか?

質問者の方は被保険者期間算定期間と賃金支払対象期間とを混同しています。

>対象期間 日数
9/16~9/30 10日
8/16~9/15 20日
7/16~8/15 20日
6/16~7/15 20日
5/16~5/15 20日
4/16~5/15 20日
4/01~4/15 10日

これは賃金支払対象期間です。
受給資格は被保険者期間算定期間が問題になります、被保険者期間算定期間は給与の締め日は関係なく退職日から1ヶ月ずつ遡ります。
つまり

9/01~9/30
8/01~8/31
7/01~7/31
6/01~6/30
5/01~5/31
4/01~5/30

このそれぞれの期間で賃金支払基礎日数が11日以上ある月が6ヶ月以上あるかが受給資格の有無の場合問題になるのです(もちろん6ヶ月しかないので全部の期間で該当しなければ無理ですが)。


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