現在夫婦での共有名義のマンションの件で質問です。購入から1年で、公庫に借入して債務を返済中ですが、なにぶん1年ですので、まだまだ利子を払っている状態です。先月離婚しまして、マンションは私が返済して住むことになりました。債務と登記は私と母の共有名義に変えるつもりで、この際には「負の贈与」とみなされるため、贈与税はかからない、ということまではわかりました。
 返済に関して、1千万を父が1括で払ってくれるというのですが、これは贈与にあたると思うのです。1500万までは、贈与税が軽減される、というのは調べたのですが、母が1000万を払ったということにすれば贈与税はかからないのでしょうか?ただ、母は専業主婦で、結局そのお金の出所は父、ということになります。
 また、その1千万に関しては、まず私の口座に振り込んで、それを私が公庫に現金で持ち込む、または振り込む形を考えています。
 父も、せっかく出すんだから、贈与税がかからない方法を選びたいといってくれているのですが、もし良い方法があったらどなたかご教示ください。
 よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

>債務と登記は私と母の共有名義に変えるつもりで、この際には「負の贈与」とみなされるため、贈与税はかからない、ということまではわかりました。


ここまでわかっているなら、話は簡単。母との共有ではなく父との共有にすればよいのです。
債務が2000万円以上なら、配分を1:1にしてしまえば父親が払ったところで、自分の債務を減らしただけなので、贈与税の心配はなくなります。
>1500万までは、贈与税が軽減される、というのは調べたのですが、…
この特例はアナタの場合受けられません。というのは「すでに住んでいる」ためです。この特例は「居住用財産を購入するために贈与を受けた」場合に対象となるためです。
以上です。
念のため、近くの税理士や税務相談に行って確認してみてください。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。諸事情により、父との共有にはできないので、母との共有を考えていたのですが、とりあえず、借用書を作って、きちんとした形で「借りる」ことにしました。確かに、すでに住んでいるので、特例の対象にはならないですね・・・。

お礼日時:2002/03/23 23:53

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Q職場内の引継書について。

gooの皆様にはお世話になっています。

18年度で5年になる職場内の係の中で今年度仕事の分担の配置替えがありました。

昨年の末に上司から全体の仕事を把握しておきたいので業務内容を各々提出してほしいとメールがあり、添付ファイルで返信しておきました。

この3月に移動があることをふまえ、再度の確認と変更箇所の訂正をするようにメールと添付ファイルが送られてきて、内容を確認・訂正し返信しました。

新年度は上記のように部署は同じですが、分担面が全く新しいことをするようになりました。
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毎日の仕事が進んでいくごとに同じフロアーなので問い合わせもあるのが当たり前という考えです。(他の方も同じようにいっています。)

質問はここからなのですが.....

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どのように理解すればよいでしょうか。

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Aベストアンサー

30代サラリーマンです。
あなたの言うように異動の際、通常は引継書ってありますよね。
と言うか無いと言うことはその人は仕事をしていなかったことになってしまいます(笑)。
継続中の仕事・旧年度の課題・新年度の仕事等あると思います。
それが無いっておかしいです。
ただ引継書を作るのって大変ですよね。
日頃から整理していればまだしもそうでない人には作るのは非常に大変だと思います。
だからその人も作ってないのでは?
そうなると後任のあなたは大変だと思いますが・・・。

Q贈与税は贈与する側が払うの?贈与される側が払うの?

例えば、AさんがBさんに1000万円上げた場合、
Aさん(贈与する側)が、贈与税を払うのですか?
Bさん(贈与される側)が、贈与税を払うのですか?

Aベストアンサー

Bさんが贈与税の申告義務を負い、納税義務を負います。
その意味ではBさんが納税義務者です。
(相続税法第1条の4)

しかしBさんが贈与税を支払いできないという事態も想定できます。
家を貰ったけど金がないという場合です。
この場合にはAさんが連帯して納税義務を負うことになってます。
贈与税の一方連帯納付責任といわれます。
(相続税法第34条第4項)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
相続税法

(贈与税の納税義務者)
第1条の4 次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、贈与税を納める義務がある。
1.贈与により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの
2.贈与により財産を取得した日本国籍を有する個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの(当該個人又は当該贈与をした者が当該贈与前5年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがある場合に限る。)
3.贈与によりこの法律の施行地にある財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの(前号に掲げる者を除く。)

(連帯納付の義務等)
第34条 
4 財産を贈与した者は、当該贈与により財産を取得した者の当該財産を取得した年分の贈与税額に当該財産の価額が当該贈与税の課税価格に算入された財産の価額のうちに占める割合を乗じて算出した金額として政令で定める金額に相当する贈与税について、当該財産の価額に相当する金額を限度として、連帯納付の責めに任ずる。

Bさんが贈与税の申告義務を負い、納税義務を負います。
その意味ではBさんが納税義務者です。
(相続税法第1条の4)

しかしBさんが贈与税を支払いできないという事態も想定できます。
家を貰ったけど金がないという場合です。
この場合にはAさんが連帯して納税義務を負うことになってます。
贈与税の一方連帯納付責任といわれます。
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Q退職時の引継書フォーマットについて。

会社を退職することになり、業務引継書をを作成する事になりました。少しでもしっかりとしたものを作成すべく項目などを考えているのですが、もし業務引継書の良いフォーマットや雛型などがあるサイトがあれば是非教えて下さい。お願いします。

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お疲れ様でした。m(_ _)m
業務引継書が最後のお仕事になるのでしょうか。

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Q生前贈与 贈与税 かかりますか

伯母が満期になった国債を譲ってくれると言っています。一旦普通預金口座にいれて少しずつ出金し私の口座に振り込みではなく入金(同一銀行)しようと考えています。(お金の口座の移動)金額は仮に1000万としてください。これは違法でしょうか?税務署に気付かれるのでしょうか?生前贈与に当たり贈与税が必要なのでしょうか?以上、回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

>生前贈与に当たり贈与税が必要なのでしょうか…

伯母に親も子や孫もいないとかで、あなたが伯母の法定相続人である場合を除いて、「生前贈与」の言葉は関係ありません。
ただの「贈与」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402.htm

>金額は仮に1000万としてください。これは違法でしょうか…

別に違法ではありません。
法の定めに基づいて、贈与税の申告納付さえ怠らなければ、問題ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm

>一旦普通預金口座にいれて少しずつ出金し私の口座に振り込みではなく入金…

これは一度にまとめて贈与されたという解釈になります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1

贈与税の額は、
(1,000 - 110) × 0.4 - 125 = 231万円
です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>生前贈与に当たり贈与税が必要なのでしょうか…

伯母に親も子や孫もいないとかで、あなたが伯母の法定相続人である場合を除いて、「生前贈与」の言葉は関係ありません。
ただの「贈与」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402.htm

>金額は仮に1000万としてください。これは違法でしょうか…

別に違法ではありません。
法の定めに基づいて、贈与税の申告納付さえ怠らなければ、問題ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm

>一旦普通預金口座にいれて少しずつ出金...続きを読む

Q引継書??

会社を辞める知人が引継書を提出するように言われており、何度作成してもやり直しでやめさせてくれないとのことです。最良の引継書はどのようなものを作成すればいいのでしょうか?知人曰く、そのような物に時間はかけたくない。←納得!!
宜しくお願いします

Aベストアンサー

細かな事情がわかりませんが、会社による嫌がらせという前提で以下を書きます。

20年、30年という長い経験、感、特殊な専門教育を要しない職種であれば、分厚い引き継ぎ書を作成しなければならない義務はありません。また、職場のほかのセクションで用意されているマニュアルの水準を超える引き継ぎ書を作成する必要はありません。あなただけが分厚いマニュアル作成を要求されているのであれば、明らかに嫌がらせ、追加労働です。

「どの程度なら許容されるか」の最終判断は裁判所に委ねられることになりますが、一般的、常識的には、あなたが受けた引き継ぎと同程度であれば良しとされます。

どの会社にでもある一般的な事務作業(経理とか総務)であれば、作業手順を箇条書きにした数枚の紙で大丈夫なはずです。事例事の細かな対応は上司が指導すべき領域です。きっと、あなたの会社に「社長用の引き継ぎ書」なんて無いと思うのです。自分はマニュアルを作らないでおいて、部下に対してだけ分厚いマニュアル作成を命じるのは許されません。

マニュアルの話はこの程度にしておいて、辞め方です。「実際に退職する前に、退職する意志を会社に表明する事前通告期間」というものが就業規則で定められています。普通は2週間とか1ヶ月と明記されています。法律的にはこの事前通告期間が「引き継ぎに要すると社長が定めた期間」と解釈されており、事前通告期間を超えて辞めたがっている社員を拘束することは、明確な労働基準法違反となります。

後任を見つけ必要な引き継ぎをさせるのは会社の義務であり、従業員の義務ではありません。仮に「後任が見つからない」「引き継ぎ時間が充分でない」と会社側が主張しても、裁判で100%否定されます。問われるのは事前通告期間であって、(余程悪意をもった引き継ぎでない限り)引き継ぎ内容ではないのです。

仮に会社側が裁判を仕掛けるとして、「ご友人の引き継ぎがいかにいい加減で、会社が具体的にいくらの損害を受けたか」を証明しなければならないのは会社側であり、この証明はかなり困難なものになります。ご友人が警戒することは小さいと思われます。

ですから、ご友人が事前通告期間を過ぎてなお働かされているのであれば、「事前通告期間は既に正常に満了しました。私は今日でおしまいです。ご縁は切れました」「私が作成した引き継ぎ書が不完全だというなら、社長用の引き継ぎ書がいかに精緻な物であるか、今この場で確認させてください。これ以上私を拘束するならば、追加労働した分について報酬支払いを要求します。また、ただちに労基署に訴えます」と反論し、さっさと自分の荷物をまとめて会社を去ることです。表現の強弱は適当に調整してください。

なお、どのような辞め方をしようとも、退職書類をきちんと整えることは法律で決められた会社側の義務です。これについては以下のリンクを良く読んで対応してください。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1574810

細かな事情がわかりませんが、会社による嫌がらせという前提で以下を書きます。

20年、30年という長い経験、感、特殊な専門教育を要しない職種であれば、分厚い引き継ぎ書を作成しなければならない義務はありません。また、職場のほかのセクションで用意されているマニュアルの水準を超える引き継ぎ書を作成する必要はありません。あなただけが分厚いマニュアル作成を要求されているのであれば、明らかに嫌がらせ、追加労働です。

「どの程度なら許容されるか」の最終判断は裁判所に委ねられることになりま...続きを読む

Q不動産贈与に対してかかる贈与税

無償で不動産を贈与してもらう時にかかる、贈与税はいくらくらいかかるものなんですか?
贈与を受ける人によって変わるんですか?

Aベストアンサー

http://www.rosenka.nta.go.jp/
で贈与評価額を計算し

http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm
これで計算します。

Q富士山登山の留意点を教えてください。

まったくの素人ですが、今度富士山に登ることになりました。9月の中旬に登山予定なのですが、基本的な留意点を教えて下さい。

Aベストアンサー

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 9月の富士山は、天気さえ良ければ静かな登山が楽しめます。頑張って下さい。

Q贈与税は?この先長くない母からの現金贈与

この先あまり長くない母が、今までの看病のお礼だと言って350万円私にくれると言いました。車椅子にやっと座っていられるような身体で病院から外出し、郵便局まで私を連れて行って、お金をおろしなさいとまで言ってくれました。ただその時身分証を持っていなかったので一括では引き出せず、カードですぐに50万円ずつ引き出しように言われています。
相続人は兄と私なのですが、母の病気の事で兄や兄嫁のサポートは殆どなく、私が仕事をやめ家族を犠牲にして何年かやってくれた事へのお礼だと言っています。私は片道2時間かけて今も毎日母の所に通っています。
ここで私が気になるのは贈与税なんです。この金額を今私がもらう事で贈与税はかからないのでしょうか?相続するものは保険や貯蓄約3000万円(葬儀費用はここから出します)、20年前に購入したごく普通のマンションです。私が小さい頃から、住むような所にも困るような生活をしていた中で母がコツコツ貯めたものです。母の預貯金は全て私が管理しておりますので兄はこんなに母が残している事を全く知りません。
相続税だけを考えるとこれは無税ですよね?国税庁のホームページで「相続時精算課税の選択」を見ると来年の2月1日から3月15日の間に申告すると贈与税も納める必要がないのかな、とも思います。
私は今すぐ現金は要らないので、相続税の手続きの時に自分の相続分がもらえればいいと思っています。今350万円を手にする事で贈与税がかかるのでしたらもっと要りません。
このあたりの事を教えていただけませんでしょうか?また何か知っておかなければならない事などもありましたら教えてください。
よろしくお願いいたします。

この先あまり長くない母が、今までの看病のお礼だと言って350万円私にくれると言いました。車椅子にやっと座っていられるような身体で病院から外出し、郵便局まで私を連れて行って、お金をおろしなさいとまで言ってくれました。ただその時身分証を持っていなかったので一括では引き出せず、カードですぐに50万円ずつ引き出しように言われています。
相続人は兄と私なのですが、母の病気の事で兄や兄嫁のサポートは殆どなく、私が仕事をやめ家族を犠牲にして何年かやってくれた事へのお礼だと言っています。私は片...続きを読む

Aベストアンサー

>この金額を今私がもらう事で贈与税はかからないのでしょうか…

だまっていたら贈与税の対象となります。
45万円の納税です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

>国税庁のホームページで「相続時精算課税の選択」を見ると来年の2月1日から3月15日の間に申告すると贈与税も納める必要がないのかな…

そうですね。
2,500 万円までは、贈与税を納めなくてよいです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103_qa.htm#q3

>相続税の手続きの時に自分の相続分がもらえればいいと…

マンションの価格にもよりますが、お書きの財産だけであれば、相続税の手続はしなくてよい可能性が大です。
いずれにせよ、そのときまで放っておいたら、お兄様がその 350万円も含めて半分寄こせと、言い出しかねません。
せっかくのお母様の気持ちを素直に受け止めるため、相続時精算課税の申告をしておくのがよいでしょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>この金額を今私がもらう事で贈与税はかからないのでしょうか…

だまっていたら贈与税の対象となります。
45万円の納税です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

>国税庁のホームページで「相続時精算課税の選択」を見ると来年の2月1日から3月15日の間に申告すると贈与税も納める必要がないのかな…

そうですね。
2,500 万円までは、贈与税を納めなくてよいです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103_qa.htm#q3

>相続税の手続きの時に自分の相続分がもらえればいいと…

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Q中国の遺棄化学兵器が、「兵器引継書」によって既に中国側に引き渡されているなら、莫大な費用支払いはゼロで良いのでないか

 中国の遺棄化学兵器の処理について、30日に、超党派の国会議員でつくる「日中新世紀会」(会長遠藤氏)が中国吉林省へ視察に行ったという。発掘・回収・爆破処理については、日中両政府が既に合意している。同会長は、視察後、現地の市長の要請に対し、早期処理に全力を挙げると回答した、とのことだ。

 終戦後、日本側から中国側への「兵器引継書」なる書面が存在するなら、それに基づき、引き渡された中国が自ら処理すべきで、日中間に遺棄化学兵器の問題は存在しないとも考えられるが、
 1 「兵器引継書」は本当に存在しているのか(正論6月号には、その旨の記述あり)
 2 「兵器引継書」によって引渡しが完了しているなら、数千億円~1兆円ともいわれる 日本から中国に対しての 処理等にかかる費用の支出は、全く不要と考えられないか。
 上記、二点について 教えてください。

Aベストアンサー

日本軍がソ連軍・中国軍に降伏する前に、自ら地中に埋設して遺棄した化学兵器が存在したとは聞いています。そのようなものは、日本軍が「他の国の領域内に当該他の国の同意を得ることなく遺棄した化学兵器」にあたり、日本に処理責任があるでしょう。

本来、中国に存在する「日本軍の化学兵器」については、「中国またはソ連が遺棄したもの」と「日本が遺棄したもの」を厳密に区分して、後者についてのみ日本が責任を負うこととしなければなりません。

しかし、
http://www8.cao.go.jp/ikikagaku/gaiyou.html
によりますと、遺憾ながらそのような検討はなされず、「中国に存在する日本軍の化学兵器について日本が責任を負う」という内容の「日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」が結ばれたようです。

この覚書には「本覚書の内容を変更又は補充することが必要な場合には、双方の同意の下にこれを行うことができる」条項がありますし、そもそも国家間の合意は事後に変更が可能と解します。

「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」に則り、「中国とロシア(ソ連を継承)が責任を負うもの」と「日本が責任を負うもの」をきちんと区別するように中国側と協議することは十分な合理性があると思われます。

日本軍がソ連軍・中国軍に降伏する前に、自ら地中に埋設して遺棄した化学兵器が存在したとは聞いています。そのようなものは、日本軍が「他の国の領域内に当該他の国の同意を得ることなく遺棄した化学兵器」にあたり、日本に処理責任があるでしょう。

本来、中国に存在する「日本軍の化学兵器」については、「中国またはソ連が遺棄したもの」と「日本が遺棄したもの」を厳密に区分して、後者についてのみ日本が責任を負うこととしなければなりません。

しかし、
http://www8.cao.go.jp/ikikagaku/gaiyou.ht...続きを読む

Q鳩山総理は贈与税(相続税?)をいくら払った?

鳩山総理は、お母さんから多額のお金をもらいながら、贈与税も相続税も払ってないことが公表されてしまったため税金を払ったそうですが、

A.いくら払ったのか、ご存じの方、教えて下さい。
(1)本税
(2)付帯税
両方の合計額でもいいです。概算の数字でもOKです。


B.バレなければ払わないつもりだったのでしょうか。

Aベストアンサー

>(1)本税…

これが 6億円余と報道されました。
ただ、鳩山総理は 7年間分を納税したと強弁していますが、解釈のしようによっては 6年前、7年前の分は時効が成立しており、この 2年分は国も受け取れないことになります。
5年の時効が成立しているかどうか、国税庁の見解はまだ明らかにされていません。

>(2)付帯税…

これは申告書が受理されてから課税されますので、まだです。

>B.バレなければ払わないつもりだったのでしょうか…

鳩山総理は否定しています。
「贈与があったことを知らなかった」
といっていますが、そんなことを信じる国民は万に 1人か 2人でしょうね。
国税庁がこれからどう判断するか見物です。
その結果次第では、国民も右へならいすればよいのですから。

それにしても去年の選挙はとんでもない人を一国の指導者に選んだものです。


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