消費税５パーセントの疑問

Question

消費税５パーセントの疑問です。
話が複雑にならないように、企業の儲けは０と考えて。

例えばある物をＡ社が作ってＢ社に１０００円で売ったとしましょう。
そこで、Ｂ社はＡ社に消費税を含め１０５０円を払いました。
次にＢ社がＣ卸会社にその品物を売りＣ卸会社はＢ社に１１０２．５円で売りました。
同じくＣ卸会社が小売店にその品物を卸し、この品物の値段はこの時点で
約１１５７．６円です。それを消費者が買うには約１２１６円を払うことになります。
こう考えれば、消費税５パーセントと言っても結局２０パーセント以上になっています。

結局１０００円の値打ちの物に、消費者は２１６円の税金を払っていることに
なるんです。消費税が７パーセントになるとこの問題はもって顕著になると
思うのです。

実際には企業の儲けもこれに絡んでくるので、消費税はもっと大きなものに
なっているのではないでしょうか？


皆さんのご意見等を是非お聞かせ下さい。宜しくお願いします。

poor_Quark · Accepted Answer

ご質問の趣旨のもう一つの論点は、納税者が払った消費税が国庫に厳格に全額納められていないのでは、ということだと思います。それについては、確かにそういう部分が大きいと思います。ただ、これをゼロに近づけていくには大変なお金が必要なことも確かで、それを公費で負担するとなると、さらなる増税が必要になるのは明らかです。この不景気なご時世、消費者や事業者に負わせることもできないでしょう。そのようなことを含めて、たとえばどのような問題があるかというと…

１．小規模事業者は非課税であるという点
　前々年を基準にして１年間の課税売上の総額が三千万円以下の事業者は自動的に非課税業者となります。これは消費者から預かった消費税が国庫に入らないというもっとも有名な話の背景です。

　ただし、商店街などの個人商店はごらんになって分かる通りシャッターが降りて閉店しているところも多く、商品を仕入れて売るという形態では年間の売上げ三千万円以下の場合、薄利多売を武器とする大規模小売店との競争を強いられる昨今、ほとんど食っていけるほどの利益は得られません。問題があるとすれば課税仕入れと競争相手があまりない技術系の仕事をなりわいととしている業者と言うことになります。現実にそんなおいしい立場の業者がどれくらいいるか知りませんが。

２．輸出業者への還付
　消費税は国内取引にのみかかる税金ですので、製品を国内で製造し輸出した業者は、輸出品の製造にかかった原価や経費に含まれる消費税を還付してもらえます。その分を下請けや出入りの納入業者に還元しているかというと？です。海外でも価格競争にさらされて収益が落ち込んでいる我が国の輸出産業にとって余裕がないと言えばその通りでしょうが、釈然としない部分も残ります。

３．主に人を雇用して生産性をあげている業種の場合、簡易課税を選択することにより、合法的に消費税を詐取できると言うことがあげられます。簡易課税では売上げに対する課税仕入れの率が８割に固定されます。支払給与には消費税がかかりませんので、売上げさえ大きければやり方によってはかなりの儲けをあげられる業者が存在すると思います。

４．端数処理の問題
　例えば税抜き５０円のものを１千個スーパーで購入したとします。まとめて買えば５％の税率で、
　　５０×１０００×０．０５＝２５００円です。
　一個ずつ持ってレジを千回通れば、
　　５０×０．０５＝２円（１円未満切り捨て）
　　２円×１０００＝２０００円
となり５００円の差が発生します。大きなスーパーでなくても一日の来客数は１０００人を超えるでしょうから、この差は毎日現実に発生していることになります。商売の現状によって同じ税率、同じ売上げでも支払う税金は違ってもよいという話になります。税の捕捉という観点で見たとき、大きな脱税の口実をあたえることになりはしないかという一抹の不安があります。

３．タックスオンタックスの問題
　個別物品税のようなしくみが残っている商品はガソリンや軽油や酒類などたくさんあります。本来なら税に税をかけるのは禁止されているはずなのですが、なぜかどうどうとまかり通っています。

　これらは消費税のしくみが持つ原理的な弱点と言えなくもありません。消費税に限らず税の公平性に関してはいくつかの大きな問題が存在します。ご質問にはなかったので詳しくは書きませんが、このことをめぐる政策に関してはたくさんの論点があり、その一つ一つに国民各層、その立場により納得できる主張が存在します。また、社会を維持するお金は誰かが出さなければならないことも確かで税負担を誰にいくら求めていくかは、うかつにものは言えません。結局、国民的議論を通じて解決していくしかないという結論です。

　それから＃５に関して補足をさせてください。「法律により」などと肝心なところを簡単に説明していますので、もう少し詳しく説明を残したいと思います。

　課税取引の方法については、内税、外税の２つの方法があります。どちらにせよ、商品の本体価格がいくら、消費税がいくらというように、領収書などでも流通の過程で商品の価格構造を認識することが強制されています。

　あくまでも消費税は税抜き本体価格の何パーセントという計算をしますので、ご質問のように、取引のたびに税金が積み上がっていくことは、ほとんど考えられません。
http://www.taxanser.nta.go.jp/6375.HTM

　しかしながら、不注意によってその価格構造の認識が失われたとき（つまり内税・外税の混同が起こったとき）や、多段階取引の過程で端数処理による誤差が積み重なったとき、特に原則課税業者を選択していなければ、御懸念のような問題が生じていることは十分想像できます。

　消費税はしくみ上大変アバウトなものです。いろいろなところでそのいい加減さが弊害を生み出しているとも言えます。消費者や企業が不必要に税金として支払い、税金として支払ったはずのお金が国庫に入らなかったり、税に税を乗せられたりと確かに多くの問題点を抱えています。しかし、過去私のネット上の議論の中での経験で申しますと、もちろんこれは擁護派の理屈ですが、消費税を維持するための必要なわずかばかりの犠牲である、税収を維持するためには仕方がない、という反論が存在することも付け加えておきます。私にはその是非は判断できませんが。

yohsshi · Answer

＞結局企業が５パーセント分損をしているんですよね

消費者が負担するということは表面的なことであり、今の景気情勢から消費税分サービスは当たり前（家電製品はそうですよね）なので、企業が負担することになっているという考えには同意いたします。


＞企業は利益を確保するため品物に消費税分を上乗せしようとするのではないでしょうか？ 
＞結局、そのしわ寄せが消費者にくるんではないかと心配しています。
＞例えば２パーセントの増税で今まで105円で買えた物が、107円で買えないという事になるのではないかと思っています。 

消費税増税を行われた場合においては便乗値上げの危険性はご指摘の通りあると思います（３％の消費税が導入された時は便乗値上げと思われることがありましたし）。但し、現状の景気情勢でそのようなことをすれば消費者からそっぽを向かれますので、現時点においてですがその心配は余りしないでも宜しいのではないでしょうか？
（昔混んでいたマクドナルドも値上げ以降、平日の客数は減りました）
 
＞増税されたら、物価がどのようになるのでしょうね。

あくまでも現状ということですが、
増税→消費者が負担増により消費を縮小（防衛的な見地から増税した分以上に消費が減る）→需要と供給のバランスから物価低下→増税をしても財政赤字削減の効果が低下する或いは逆に財政赤字が拡大する
というように予測しています。このサイクルは消費税を３→５％にした時にも発生したと思いますが、結局は同じ過ちの繰り返すしではないかと思っています。
最も、将来のことですから確証はありません。

補足を読んで、本当にお知りになりたいことが良く判りました。なお上記は一つの可能性を指摘したもので、全く逆の意見が正しい可能性があります。

nozomi500 · Answer

利益（すなわち生活費）を確保しようと思えば、当然、値上しなきゃなりません。これは税額とは別の問題ですね。ただ、消費者の生活が苦しい時に出費は増えないから、便乗値上げは出来ないでしょう。
まあ、ムネオ疑惑で、「海外」でのムネオハウスの建設費には消費税はかからないのに、堂々と消費税を上乗せして国に請求した企業がありましたね。

消費税を受け取る国の方だって、１００億円の飛行機を買おうと思えば５億円の消費税がかかっているわけだから、防衛庁予算も増やさないといけなくなる。

good_speed · Answer

仕入控除という仕組みがあって、仕入の際に支払った消費税と売上で得た消費税の差額を納税するということですね。1000円の商品を1050円で仕入れて1050円で売れば売り先から得た50円は仕入先にスルーなので、その会社の負担はありませんよね。なので、税の負担者は最終的には消費者になるのです。

yohsshi · Answer

ご質問の例に沿って回答しますと
Ａ社は、１０００円×５％＝５０円の消費税の支払義務が発生
Ｂ社は、１０５０円×５％－５０円＝２．５円の消費税支払義務が発生
（１１０２．５－１０５０－２．５＝５０円はＢ社利益でこの５％が支払義務）
Ｃ社は、１１０２．５円×５％－５２．５円＝２．６２５円の消費税支払義務が発生
（１１５７．６２５－１１０２．５－２．６２５＝５２．５はＣ社利益でこの５％が支払義務が発生）

上記を合計すると、５０＋２．５＋２．６２５＝５５．１２５円
１１５７．６２５×５％＝５５．１２５円という消費者が支払う消費税額と同じで結局全て消費者が支払ったことになると思いますけど。トータル２１６円の税金という点は考え違いをなさっているのではないかと思います。私の考えが間違っているでしょうか？

消費税の問題は例えば、酒税というものが添加されていますが、酒税という税金に関する部分も５％を負担していることが２重課税だいうことで問題になったことがあります。ガソリン税やタバコ税などもそうです。それ以外に中小型小売店の益税の問題もあると思います。

noname#5115 · Answer

消費者だけの視点から消費税をみて、ご質問のように考えたら、日本経済
はなんともならんですな。企業というものが成り立たない。（笑）
車が欲しければ、鉄の塊やゴムを購入してきて自分で車に仕上げなければ
消費者は損ということになっちゃいますね。
消費税の根本は広く浅くということですが、最終消費者にかかってくると
いうのは、全ての日本国内の人は（表現に至らぬ点はあるかも知れませんが）
課税されている物品・サービス等については消費税を支払うものだから税負担
は公平化されていると見られていますね。
ま、消費税が廃止される事が消費者にとっては一番良いのかも知れませんが、
その分の減税収をどこに持っていくかという議論に展開すると、今の日本経済
がそれを支えきれるとは思えません。

↓の方の家賃には消費税がかかるというのは住宅以外のという意味でしょうね。

nozomi500 · Answer

4、5の回答のとおりです。
消費税は付加価値税ですから、ただ商品を動かすだけで付加価値がなければ、最後まで１０５０円です。

消費税の申告の際に、仕入れにかかった消費税はさしひきですから、１０５０円（税込み）で仕入れた商品を１０５０円（税込み）で売った場合、納付する消費税はゼロになります。

（※家賃には消費税がかかります）

poor_Quark · Answer

＃５ですが仮受消費税、仮払消費税の文字の間違いがありました。また２行目は「一次問屋が１０５０円で商品を仕入れたとき」という表現の間違いです。

　消費税を始めとする間接税は、税金を支払うのは課税事業者ですが、税を負担するのはすべて最終消費者となります。

Pesuko · Answer

通常それらの場合、外税で計算します。
利益を確保した場合の考え方でも
Ａ社から１００円の利益でＢ社への販売＝１１００円＋５％＝１１５５円

Ｂ社から１００円の利益でＣ社への販売＝１２００円＋５％＝１２６０円

Ｃ社から１００円の利益でＤ社への販売＝１３００円＋５％＝１３６５円

最終支払いは　１３００円に対する消費税６５円のみ。
Ａ～Ｃ社が利益を取らなければ消費税は５０円のまま。

poor_Quark · Answer

消費税の正体は付加価値税です。消費税は流通の過程で価値が発生する場面で段階的に支払うことになります。たとえば一次問屋が１０５０円で仕入れたものを仕入れたとき、
　商品仕入　１０００円
　借払い消費税　５０円
となります。これを粗利なしで売るときは法律上
　商品売上　１０００円
　借受け消費税　５０円
としなければいけません。原則課税業者が年間にこれしか取引がなかった場合、
　粗利に関して　　売上　－　仕入　＝　０
　税に関して　　　借受け消費税－仮払い消費税＝０
という申告内容になります。

　では、取引の段階で価値が発生する場合を考えます。一次問屋が税別８００円で仕入れた商品を税別１０００円で売ったとします。
仕入に関しては
　商品仕入　　８００円
　借払い消費税　４０円

売上げに関しては
　商品売上　１０００円
　借受け消費税　５０円
となります。同じように原則課税業者が年間にこれしか取引がなかった場合、
　粗利に関して　　売上　－　仕入　＝　２００円
　税に関して　　　借受け消費税－仮払い消費税＝１０
という申告内容になります。

　付加価値税の性質としてあくまで流通の過程で価値が発生した段階で課税されるという性質を持っています。蛇足ですが、その価値を発生させる社会集団は一つには金融サービスを提供する集団、価値を発生させる場（不動産）を提供する集団、労働力を提供する社会集団が想定されています。利息や家賃、賃金には消費税がかからないという理屈はここにあるわけです。消費材の目的別課税が行われれば、インボイス（送り状）制度化は免れないと思われます。

消費税５パーセントの疑問

ご質問の趣旨のもう一つの論点は、納税者が払った消費税が国庫に厳格に全額納められていないのでは、ということだと思います。

＞結局企業が５パーセント分損をしているんですよね

利益（すなわち生活費）を確保しようと思えば、当然、値上しなきゃなりません。

仕入控除という仕組みがあって、仕入の際に支払った消費税と売上で得た消費税の差額を納税するということですね。

ご質問の例に沿って回答しますと

消費者だけの視点から消費税をみて、ご質問のように考えたら、日本経済

4、5の回答のとおりです。

＃５ですが仮受消費税、仮払消費税の文字の間違いがありました。

通常それらの場合、外税で計算します。

消費税の正体は付加価値税です。

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　ご質問の趣旨のもう一つの論点は、納税者が払った消費税が国庫に厳格に全額納められていないのでは、ということだと思います。

　消費税の正体は付加価値税です。