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 消費税は税込経理をしている零細企業です。
簡易課税制度は利用していません。
長期前払費用として処理したものの消費税について
教えて下さい。

パソコンソフト(フォント)の3年間使用契約を
結び、94,500支払った。
 「長期前払費用94,500/現金預金94,500」

長期前払費用94,500のうち3分の1の31,500は、
当期の材料費として計上する。
 「材料費31,500/長期前払費用31,500」

 
上記の場合、仕入税額控除の計算の対象と
すべき金額は94,500でしょうか?
それとも31,500ですか?
ご教授よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

#1さんが全額OKとおっしゃいますけど、私はちょっと疑問かもです。

喧嘩をふっかけている訳ではありませんのでご了解願います^^

消費税基本通達11-3-8の規定がありますけど長期前払費用については役務の提供が終わっていませんので、ご質問者様の定義がそのまま当てはまるような気がします。
よって、私は期間配分をするかと思います。

(短期前払費用)   
11-3-8 前払費用(一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した課税仕入れに係る支払対価のうち当該課税期間の末日においていまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。)につき所基通37-30の2又は法基通2-2-14《短期前払費用》の取扱いの適用を受けている場合は、当該前払費用に係る課税仕入れは、その支出した日の属する課税期間において行ったものとして取り扱う。
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この回答へのお礼

ご教授感謝します。
基本通達11-3-8は参考になりました。

お礼日時:2006/10/11 22:00

♯1です。


すみません。
「3年間使用契約」というところを
よく読んでいませんでした。

そうなると94,500円分の資産を購入したことにはなりませんね。
質問者様と♯2の方のおっしゃる通りだと思います。

自信を持って間違った回答をしてしまい(笑)、
申し訳ありませんでした。
以後気をつけます。
また、自分自身も勉強になりました。
ありがとうございました。
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この回答へのお礼

実は、勘定科目にも悩みました。
パソコンソフト(フォント)の3年間使用契約は、
長期前払費用でよかったのかどうかという点です。
ソフトウェアとして無形固定資産に計上すべきものでは
ないかと疑ったのです。
もし無形固定資産なら、支出時に全額仕入税額控除の計算対象に
すべきなわけで・・・。
ただ、所有権ではなく使用権で、転売できない権利ですので、
無形固定資産にはできないと判断しました。

ご回答に感謝します。

お礼日時:2006/10/11 22:12

*簡単に説明します。



(1)前払費用・・・・貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に費用できるものを計上。

(2)長期前払費用・・・・貸借対照表日の翌日から起算して1年を越たのちに費用となるもの。

 上記の事から(2)になります。消費税込みパソコンソフト(フォント)の仕訳は単純に考えて、長期前払費用94.500円

 固定資産を買う為の費用はできるだけ費用に落とすが原則ですが、材料費は含まれます。

 電算機器は耐用年数6年ですから、償却率に基いて償却すればいいのではと思います。

 例として特別償却。機械を入れると生産能力が上がりコストが安くなることから税金が安くなる。条件は資本金1億円以下の中小企業。

 調べてみてください参考まで。
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94,500です。



私は「長期前払費用」という科目は
使ったことはありませんが
考え方としては94,500円の資産(権利)を買って
3年間にわたって減価償却するのと
同じことですよね?
そのやり方なら仕事で(税理士事務所です)何度もやってますので、全額を仕入れ税額控除に入れてOKです。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。

上記の質問をしたのは、消費税の課税対象が、
(1)国内において、
(2)事業者が事業として、
(3)対価を得て行う、
(4)資産の譲渡等及び外国貨物の輸入
ですが、パソコンソフト(フォント)の3年間使用契約は、
(3)の対価を得てという要件を満たしていないような気がしたのです。

つまり3年間に渡って対価を得るという契約ですので、
3分の2部分はいまだ契約が履行されておらず、
対価は得ていないと考えるのが正しいような
気がするのです。

固定資産の購入と取扱いを同じにして、
いいのでしょうか?

お礼日時:2006/10/10 22:05

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Q前払費用の消費税計上タイミングについて(税抜方式)

経理初心者です。
税抜方式で消費税を取り扱う際の正しい処理について、教えてください。
教えてgooのQNo.2101000、QNo.1884001、QNo.2791862等拝見したのですが、
完全に理解したとはいえないためお知恵を拝借したいと存じます。

消費税で税抜方式を採用している場合、
前払費用にかかる仮払消費税はどのタイミングで仕訳計上すべきなのでしょうか。

(例)
3月: 支払発生→\105,000(4月~1月までの、10か月分のサービス料など) うち\5,000が消費税とします。
このとき、
(1)\100,000を前払費用とし、\5,000を仮払消費税として仕訳計上。
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(2)\105,000を前払費用として仕訳計上。
 4月~1月で、前払費用を\10,000ずつ費用に、\500ずつ仮払消費税にする。

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・短期前払費用の場合は、「支払い時」つまり(1)処理
(ただし短期前払の場合も、企業ごとに定めた一定金額以上のものは、
 長期と同様(2)の処理を行うという話を聞いたことがあります)

いまのところ上のように考えているのですが、不安なため、
勘違いをしているようでしたら、ご指摘いただけるとありがたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

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前払費用に該当する支払をした場合には、支払時には仮払消費税を仕訳で計上することは出来ないため、(1)の仕訳は間違っているものと思われます。
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ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

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Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

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Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
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Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q長期前払費用って何ですか

バランスシートの資産の部-固定資産のひとつの項目ですが
長期前払費用って何ですか?

また、例えばどのような投資内容が長期前払費用にあたるのでしょうか?

教えて下さい。

Aベストアンサー

> 例えばどのような投資内容が長期前払費用にあたるのでしょうか?
『長期前払費用』は、B/Sでは『投資その他の資産の部』に記載されますが、『投資その他の資産の部』は
・ 関係会社の株式(売買目的有価証券に該当する株式を除く。)その他流動資産に属しない有価証券
・ 出資金
・ 長期貸付金
・ 次に掲げる繰延税金資産
 (1) 有形固定資産、無形固定資産若しくは投資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金資産
 (2) 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、一年内に取り崩されると認められないもの
・ その他の資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの
・ その他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの
となっていますから、必ずしも『投資』ではないんですよ。
ですから、『長期前払費用』について、その「投資内容」と言われてもお答えできません。

『流動資産』のなかに『前払費用』という科目がありますよね。
『前払費用』は経過勘定の1つですが、『前払費用』のみ『一年基準』が適用されます(貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に費用となる『前払費用』は『流動資産』に含まれることになります)。
そして、貸借対照表日の翌日から起算して1年以上経過してから費用となる『前払費用』が『長期前払費用』となり、部門も『固定資産』になるんです。
具体的には、
・ この先5年分の火災保険料を一括払いをした。
・ 銀行から借入(返済期間10年)を行うにあたって、保証会社へ一括前払いで保証料を支払った。
といった場合の、火災保険料、保証料などが該当してきます。
なぜならば、対象となる火災保険や保証が、「この先5年分」であったり、「返済(=保証)期間10年」であったりするからです。
1年経過した後でも「効力が発生する」=「費用となる」でしょう。
ですから、『長期前払費用』となるんです。

> 例えばどのような投資内容が長期前払費用にあたるのでしょうか?
『長期前払費用』は、B/Sでは『投資その他の資産の部』に記載されますが、『投資その他の資産の部』は
・ 関係会社の株式(売買目的有価証券に該当する株式を除く。)その他流動資産に属しない有価証券
・ 出資金
・ 長期貸付金
・ 次に掲げる繰延税金資産
 (1) 有形固定資産、無形固定資産若しくは投資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金資産
 (2) 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産で...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q資産計上対象のOA機器の保守サービスパック費用の会計処理?

社内のPCやプリンター等のOA機器を発注・調達する業務を担当していますが、会計処理については素人です。

PCやプリンターなどは、いざ壊れると業務に多大な支障をきたすため、スポット保守よりこのような3年程度の保守サービスをセットすることが多いと思います。見積書の段階でセットされていた場合、保守パックそのものは物件価格に入れず、経費処理で問題ないと思っていました。

しかし、弊社の経理部では「その機器が向こう3年にわたって機能するためには、事実上必要な保守サービス費用であり、3年間という長期的な性格のものを事前にセットしているような場合は、あらかじめ物件価格に含めて資産計上する」という見解でした。すると、見積書の段階で保守パック費用をセットしていれば、これは計上対象の物件価格に含まれてしまい、セットしていなかった場合は「後で追加する」ことで物件価格に含まれない…。後者の方法を使えば、価格によっては20万円をきって、少額資産として仕訳可能となる。

はたして、この方法は大丈夫なのでしょうか?また、物件価格に保守費用を含めるということは、そもそもおかしくないのでしょうか?

ちなみに今回問題となっているのは大手メーカーのプリンターの保守サービスパックで、1つの商品として別に購入するという形態です。ウェブによるサポート、出張サポートがあるようですが、消耗品は適用外です。一方、PCの場合は機器の構成の中の1つとして明記されています。用途に応じてサービス内容をプラスαしていくと、物件価格もあがるといった形態です。この他にもコピー機や複合機などは、トータルパックと称して消耗品や定期点検が含まれる場合もあります。いろいろ種類がありますが、少しでも20万円を超えないように、姑息とは言え保守費用を物件価格に入れないようにするほうが良いと思ったのですが?いったい何が正しいのでしょうか?

社内のPCやプリンター等のOA機器を発注・調達する業務を担当していますが、会計処理については素人です。

PCやプリンターなどは、いざ壊れると業務に多大な支障をきたすため、スポット保守よりこのような3年程度の保守サービスをセットすることが多いと思います。見積書の段階でセットされていた場合、保守パックそのものは物件価格に入れず、経費処理で問題ないと思っていました。

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Aベストアンサー

3年分の一括払いでしたら、一度に全額の経費処理はまずいですね。
前払い費用として計上し、時の経過にしたがって経費に振り替えていくのが経理的な考え方でしょう。
また、時間的に分割するのが適当でないようなサービス内容でしたら、やはり機器の取得価額に入れるのが妥当です。


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