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コンプレッサー(空気圧縮機)の法定耐用年数は

何年になるのでしょうか?

どなたか教えてください。

取得価格は1,500,000円になります。

宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

コンプレッサーは何らかの製造ラインの一部に組み込まれているものでしょう。


コンプレッサーは、通常、工具(特定の製造ラインに組み込まれておらず、持運び可能なもの)と考えられるようなものではありませんから、単体での法定耐用年数はありません。
そのコンプレッサーが使用されている製造ラインに適用される法定耐用年数で償却します。

耐用年数別表第2で、どの装置に該当するかを確認して下さい。

何を作っているか具体的に教えていただかないと、正しい耐用年数はわかりません。
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法定償却年数は8年でしょうね。

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Q機械及び装置と工具器具備品の区分

購入したものが機械及び装置になるのか工具器具備品になるのかの区分は
どのように考えたらよいのでしょうか?
財務諸表の表示上の問題で迷っているのではなく、
耐用年数を何年にするのかという問題と
中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は特別控除の適用を受けるための機械装置に該当するのかという問題のためです。
機械及び装置の耐用年数表を見ると何千万~何億するような製造設備というような感じがするので、

500万~1,000万円ぐらいのもの機械及び装置にはならないのかな?
何かを製造するようなすごい設備じゃないと機械及び装置にはならないのかな?
という所で悩んでいます。

本を見ると(1)剛性のある物体から構成されている。(2)一定の相対運動をする機能を持っている。(3)それ自体が仕事をする。という風になっています。
知ってる方いらっしゃったらよろしくお願いします。

Aベストアンサー

5monkeysさんは、耐用年数表を細目のほうから見ていませんか。
耐用年数表は、上から種類は何なのか、構造・用途あるいは設備の種類はどれに該当するのかを判断した上で細目を見ていきます。細目に該当するものがどうしても見つからなかった場合に、あらためて構造・用途を考えてみます。
細目から見ていくと、間違えてしまいます。
例えば、冷蔵庫です。冷蔵庫は器具備品の1.家具、電気機器及び家庭用品の中に細目としてあり、耐用年数6年となっています。しかしその冷蔵庫が大型の業務用のものでレストランの厨房に設置されたものであれば、機械装置の(358)料理店業容設備のその他の設備で耐用年数9年になります。かまぼこを作る会社に設置されている場合は(4)水産練り製品製造設備で耐用年数8年です。
これを冷蔵庫というほうから見ていくと間違えてしまうことになります。
まず、機械装置なのか、器具備品なのかを判断します。また耐用年数通達の付表8は後から確認するためのものです。
付表8とJIS産業分類表を1対1で見比べたことはさすがにないので、載っていない事業が何かあるのかはわかりません。
ただ小売業は(340)荷役又は倉庫用設備に記載されています。
具体的にどのような業種で、どのようなものであるかを教えてもらえれば、具体的に回答できるかもしれません。

5monkeysさんは、耐用年数表を細目のほうから見ていませんか。
耐用年数表は、上から種類は何なのか、構造・用途あるいは設備の種類はどれに該当するのかを判断した上で細目を見ていきます。細目に該当するものがどうしても見つからなかった場合に、あらためて構造・用途を考えてみます。
細目から見ていくと、間違えてしまいます。
例えば、冷蔵庫です。冷蔵庫は器具備品の1.家具、電気機器及び家庭用品の中に細目としてあり、耐用年数6年となっています。しかしその冷蔵庫が大型の業務用のものでレストラ...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q機械装置の据付費に含まれるもの

新しい設備の購入にあたり、その場所確保のため既存設備を工場内の他の場所に移設しました。
既存設備の移設費用は修繕費で処理できると思うのですが、移設費用に含まれる据付費に、移設先での配管工事や電源工事も含めて良いのか、建物付属設備として資本的支出とすべきなのかを教えていただけないでしょうか。

「据付費」には、機械装置が稼動できる状態にする(配管工事や電源工事も含む)までを含むのか、配管・電源工事は据付費には含まず建物付属設備と考え、修理ではないので資本的支出と考えるのか、判断に迷っています。

また、今回のように新しい設備購入に伴う移設の場合と、単なるレイアウト変更(集中生産には該当しない)での移設の場合とで、処理が異なることはあるでしょうか。
今回の移設の請求は、配管工事と電源工事が機械装置自体の移設費用(設備の取外し・移動等)とは別になっていて、それぞれ200万円と150万円です。

Aベストアンサー

機械の据え付け工事費は、機械の購入額に合算して資産計上します。
修繕費では、処理できません。
機械に係る電気及び各種配管設備費は、付帯設備として各々資産計上します。
機械と実際の耐久力が違う為、「建物付属設備」と同じ耐用年数で会計します。
機械購入費に合算する物として、或いは同じ耐用年数で個別に資産計上する物としては以下の通り
機械本体以外
基礎工事費
基礎地盤調査費
機械据付工事費
です。
各々個別項目として会計すれば分かりやすいでしょう。
ご参考まで

Qエアコンの耐用年数

エアコンの耐用年数
法人税法では、エアコンの耐用年数は、業務用=13年、家庭用=6年だそうですが、業務用か家庭用かは、どうやって判定するのでしょうか。
今、事務所(約40平米、賃借り)において、3年前に購入した壁掛け型のエアコンを使っていますが、あまり深く考えもせず、耐用年数=6年として減価償却処理をしてきましたが、なんだか心配になってきました。
どうか、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

昔、空調業界に在籍した経理屋です。

耐通2-2-4
 (1)冷却装置、冷風装置が一つのキャビネットに組み合わされたパッケージ
    ドタイプのエアーコンディショナーであっても、ダクトを通じて相当広
    範囲にわたって冷房するものは、「器具及び備品」に掲げる「冷暖用器
    機に該当せず、「建物付属設備」の冷暖設備に該当する。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/02/02_02.htm
(耐通:耐用年数の適用等に関する取扱通達)


業務用エアコン
 事務所に設置するエアコンは、一般的にはパッケージエアコンと呼ばれるも
 のです。メーカー(空調業界)はパッケージエアコンの馬力の大きなものを
 業務用と称しますが、これは家庭用のルームエアコンと区別するための呼称
 であり、減価償却資産を区別するための用語ではありません。
 http://www.weblio.jp/content/%E3%83%91%E3%83%83%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%B8%E5%9E%8B%E3%82%A8%E3%82%A2%E3%82%B3%E3%83%B3 
 上記の耐通2-2-4は、パッケージエアコンでもダクトで複数の場所へ
 送風するもの(昔は旅館等でみられました)は、パッケージエアコンでも
 建物付属設備に該当するとの記載です。つまり通常のパッケージエアコン
 は、器具及び備品に該当します。

 空調器機(パッケージされた空調機:天吊りが主流ですが、壁掛けもあります)
      一般的な事務所に設置するのは、概ねこのタイプです。
      また、室外機と室内機が分離したものが普通でであり、室内・室
      外機が一体化した空調機は業務用(事務所用)では存在しません
 空調設備(ビルの全棟、ビルのワンフロアー全部などの設備。設備ですから
      パッケージ化されていません)

>、「13年型だ!」と指摘された場合は、即刻当該エアコンを取り外して別の部屋に移設し、

「空量設備:建物付属設備」かなり大きなものです。(物理的に)
記載内容だけですので確定的な事は分かりませんが、質問者さんの使用されて
いるパッケージエアコンは、2馬力~5馬力程度だと類推されますので、空調設
備(建物付属設備)と指摘される可能性は極めて低いと思われます。
 ※正しくは税理士か税務署にご確認願います。

昔、空調業界に在籍した経理屋です。

耐通2-2-4
 (1)冷却装置、冷風装置が一つのキャビネットに組み合わされたパッケージ
    ドタイプのエアーコンディショナーであっても、ダクトを通じて相当広
    範囲にわたって冷房するものは、「器具及び備品」に掲げる「冷暖用器
    機に該当せず、「建物付属設備」の冷暖設備に該当する。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/02/02_02.htm
(耐通:耐用年数の適用等に関する取扱通達)


業務用エア...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Qシャッターを交換した場合の経費の処理

小さな店のシャッターを取り替えた場合
10万円とか20万円となる予定ですが
経費の処理は、その年で一括で処理してよいでしょうか?

金額により、耐用年数にあわせて分割して処理するものも
あるので、区別など教えていただけましたら助かります。

Aベストアンサー

>例えば、実際に取替えを依頼したら 25万円 だった場合
60万円の基準があるので 一年で一括経費としてもよい
ということでしょうか

http://www2s.biglobe.ne.jp/~kigawa/taxnews/houjin/syuzenchart.htm
実際にフローチャートに従ってみましょう。

「修理改良」に要した費用のうち、20万円以下であれば問答無用に一括経費ですが、今回は25万円でのシャッターの取替えでという設定ですので、NOという事でフローチャートの下に降ります。

「周期の短い費用か」ですが、シャッターは頻繁には交換しないでしょうから、NOで下に降ります。

「明らかに資本的支出の部分か」ですが、そもそも劣化した事による取替えですから、「明らかに資本的支出」とは取れませんので下に、更に建物の価値を高めている可能性もあると言う事から「明らかに修繕費」とも取れませんので更に下に降ります。

「60万円未満か」ですが、これに該当しYES。
よって修繕費として経費計上して構わないという事になります。

つまり「修理改良」(物品の新たな購入ではありません。既存の交換や修理という事です)に要した費用が20万円以下であれば、内容を精査する必要無く一括経費、20万円以上60万円未満のケースでは中身を精査し、その結果「明らかに資本的支出」であれば(この様に判断できる事はまずありませんが)、資本的支出として資産計上の後、税務上の耐用年数にて減価償却費を計上します。

実務上は60万以下で、基本的に物の交換や修理の場合は「修繕費」として計上、60万円以上であれば内容を精査し、場合によっては資産計上します。

ちなみにシャッターを資産計上する場合は、建物附属設備として計上、耐用年数は建物の耐用年数と同じにするやり方(明らかに建物の一部を構成している場合)と、耐用年数表の建物附属設備の「前掲のもの以外のもの」の「主として金属製のもの」に該当すると考え、18年で償却するやり方があると思われます。

>例えば、実際に取替えを依頼したら 25万円 だった場合
60万円の基準があるので 一年で一括経費としてもよい
ということでしょうか

http://www2s.biglobe.ne.jp/~kigawa/taxnews/houjin/syuzenchart.htm
実際にフローチャートに従ってみましょう。

「修理改良」に要した費用のうち、20万円以下であれば問答無用に一括経費ですが、今回は25万円でのシャッターの取替えでという設定ですので、NOという事でフローチャートの下に降ります。

「周期の短い費用か」ですが、シャッターは頻繁には交換し...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q耐用年数?????

去年、有限会社を設立しましたが、税理士さんもお願いしていないので色々と自分でやってはいますが、どうしても償却資産のことでわからないことがあります。
建築塗装を営んでいますが、高圧洗浄機(50万位)と仮設用の足場(15万位)の耐用年数がどのくらいなのか??どなたかアドバイスをいただけるとありがたいのです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

高圧洗浄機については、耐用年数表の「器具および備品」の「前掲の物以外の物」の「その他のもの」の主として金属製の物」の10年が適用になるでしょう。

仮設用の足場については、10万円以上20万円以下の場合
3年間の均等償却が出来ます。
この場合、残存価格は0で、期の途中での取得であっても、月割り計算の必要がありません。

仮に、20万円以上の場合は、上記と同じく「器具および備品」の「前掲の物以外の物」の「その他のもの」の主として金属製の物」で有れば10年が適用になり、金属製以外であれば5年が適用になります。

Q給排水設備の取替工事の勘定科目

このたび給排水設備の取替工事を行いました。
今回は公道から敷地内の建物に引き込む配管を取替えました。場所は敷地と道路の境界線から建物までの一部分になります。取替え前の資産登録状況は大分前のことで不明です(建物か建物附属設備に含まれていると思われます)。
取替えた新規分の勘定科目を建物附属設備の給排水設備(耐用年数15年)で処理しようと思っていたのですが、減価償却資産の耐用年数に関する省令を見ていたら、構築物に記載されている上水道や下水道と、建物附属設備の給排水設備との区別の仕方がわからなくなってしまいました。

今回の取替え工事の勘定科目と、構築物の上下水道と建物附属設備の給排水設備との区別の仕方を教えていただけますか。

Aベストアンサー

(1)水道水を建物内に供給するために公道から建物に引き込む上水道配管は、建物附属設備です。
(2)建物内で発生した生活廃水を公道へ排出するための下水道配管も、建物附属設備です。

しかし、

(3)建物外の人造池(庭園)、噴水、トイレなどの構築物に係わる上下水道配管は、いずれも構築物です。

・・と考えてはどうでしょうか。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む


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