こんにちは。

シンガポール在住のシンガポール人の方と、ある取引をしています。(私は、日本在住の日本人です)
先日、シンガポールの方から商品代金として日本円で1000円が届きました。
つり銭が300円なのですが、商品といっしょに切手で返金して欲しい、とのことです。
返金する切手を国際返信用切手にしようと思っているのですが…
この場合、1枚150円なので、2枚分300円として返金しても良いのでしょうか?
国際返信用切手の詳細が分からない為、困っています。

詳しくご存知の方、教えて頂けると幸いです。よろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

 国際返信切手は日本で購入すると1枚150円ですが、受け取った方は当該国における外国(最遠地域)あて最小重量の航空便普通書状を送付するのに必要な1枚、又は複数の切手と交換してくれますので、2枚を送ったとしても、日本円では300円となりますが、現地の価格では日本円に換算して300円分の切手代にはなりません。



 付き合いの長い方でしたら、そのような方法での返金でも、多少の価格差はありますが良いかと思いますが、厳密に日本円で300円相当額を返金したい場合には、国際返信切手では同額にはなりません。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。急いでいたので、大変助かりました。
回答も理解できましたので(^^;
本当にありがとうございました!!

お礼日時:2002/04/04 18:10

 No1です。

日本円で300円分の切手で、返金してほしいということでしたら、国際返信切手しか方法がありませんが(日本の切手は海外では使えないため)、現地での日本円に換金して300円分ということでしたら、国際返信切手では300円にはならないと思います。・・ということで理解をいただけたらと思います。
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Aベストアンサー

こんばんは。
#2です。

泊まったのは三根地区の「シーピロス」というホテルです。
食事は座敷で他の人たちと一緒でしたが、
他はけっこうリゾートホテルっぽくて悪くなかったですよ。

冬って、アロエの花の咲く時期なんですよ、赤いアロエの花が、がんがん咲いてて南国って感じでした。

レンタカー借りて周ったんですが、500円位で入れる立ち寄り湯が結構あるんです。窓の外に海を見ながらのところが多いし、露天も確か1件ありました。

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Aベストアンサー

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(初質問なので、ちょっとどきどきしております)

Aベストアンサー

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国際ビジネス郵便→国際エクスプレスメール→国際スピード郵便

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■103万円以下
・年末調整で控除が受けられる
・確定申告により、徴収税額が返還される

■103万円以上、130万円以下
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Aベストアンサー

扶養には、所得税と社会保険の2種類があります。

所得税。
1月から12月まで年収が103万円以下であれば、本人は所得税が課税されません。
100万円以下であれば住民税も課税されません。
又、103万円を超えても、生命保険料控除や医療費控除が有れば、その控除額だけ103万円を超えても課税されません。

年収が103万円以下であれば、配偶者や親の扶養家族として、親や配偶者が扶養控除(つまの場合は配偶者控除)を適用され、所得税で38万円・住民税で35万円のの控除が有りますから、所得税や住民税が安くなります。

又、配偶者や親が会社で家族手当を支給されている場合、扶養家族の年収が103万円を超えて、所得税の扶養家族に認定されないと家族手当の支給を停止される場合があります(会社の規定によって違います)

又、配偶者の場合は、年収の額によっては配偶者特別控除(最高38万円)を適用されます。
この制度は今年一杯で、来年から廃止されます。

所得税の場合、高額所得者以外は、勤務先で年末調整を受けるのが原則で、年末調整でも確定申告でも、所得税の額に違いがありません。

つまり、所得税は、毎月の給料から所得税の概算を源泉徴収という制度で控除して、その年の最後の給料や賞与の支払時に、年末調整という手続きをして1年間の所得税の精算を行なうのです。

ただし、年末調整で控除出来ない医療費控除などがある場合に、確定申告をすることになり、年末調整での税金から医療費控除の分が還付されます。

社会保険(健康保険・厚生年金)。
勤務先が社会保険の適用事業所であれば、勤務先で社会保険に加入するのが基本で、この場合、親や配偶者の扶養者にはなりません。
ただし、パートなどで一週間の勤務時間や出勤日数が、正社員の4分の3以下であれば、勤務先で社会保険に加入できません。

勤務先で社会保険に加入出来ない場合は次のようになります。
社会保険の扶養(健康保険の被扶養者と、配偶者の場合の年金の3号被保険者)になれるのは、判定するとき以降の12ケ月間の収入見込額が130万円(月収で約108千円)以下の場合です。
親や配偶者の扶養になっても、親や配偶者の社会保険料が増えることは有りません。

収入見込額が130万円を超えると、ご自分で市の国保に加入し、国民年金に切り替える必要があります。

103万円を超えて130万円以下の場合、社会保険料の負担には変化がありません。
所得税や住民税では、親や配偶者と本人の所得税の負担が増えることになりますが、本人の手取額も増えますからそれ程の影響がありません。

ただし、先に書いたように、親や配偶者の勤務先からの家族手当が停止になると、その金額によっては影響が大きくなります。
家族手当が月額15000円として、それかが無くなると年間18万円になります。
年収が103万円から130万円まで27万円増えても、税金の増える分と家族手当の減少分で、27万円は消えてしまいます。

扶養には、所得税と社会保険の2種類があります。

所得税。
1月から12月まで年収が103万円以下であれば、本人は所得税が課税されません。
100万円以下であれば住民税も課税されません。
又、103万円を超えても、生命保険料控除や医療費控除が有れば、その控除額だけ103万円を超えても課税されません。

年収が103万円以下であれば、配偶者や親の扶養家族として、親や配偶者が扶養控除(つまの場合は配偶者控除)を適用され、所得税で38万円・住民税で35万円のの控除が有りますから、所得税や住民税が安...続きを読む


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