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ある銘柄の平成18年の9月、10月、11月の月中平均を調べたいのです
が、無料でそういったデータがわかるサイトをご存知の方がいれば教えて下さい。

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A 回答 (1件)

ありゃ、会長しゃんとこ、回答がついてにゃいでごわすね。


手順1
下記URL東証のHPに行きましゅ。(たまに、土日にメンテ中のことあり)
手順2
右上の「統計資料」をクリックしましゅ。
手順3
月間相場表をクリックしましゅ。
手順4
右上の「月間相場表(過去分)」をクリックしましゅ。
手順5
欲しい月をクリックしましゅ。
手順6
株式相場表と書かれ、1000番刻みでコード順に銘柄コード(●●●●~●999)と
PDFファイルがあり、欲しい銘柄のファイルを開きましゅ。
手順7
開くと項目の真ん中に『終値平均』とありましゅ。これが、通称「月中平均株価」でごわす。

おまけ、JASDAQの場合は、JASDAQのHP⇒統計情報⇒相場表に同じ形式でファイルがありましゅ。
では、では・・・

参考URL:http://www.tse.or.jp/index.shtml
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
お陰様で必要なデータを手に入れることができました。

お礼日時:2006/12/23 08:01

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Q終値の月平均株価がわかるホームページ

東証1部及び2部上場株式の終値の月毎の平均額を調べることができるホームページがありましたら、そのURLを教えて下さい。なお、過去3ヶ月分以上の平均終値が分かると良いのですが。

Aベストアンサー

下記URL如何ですか(日経平均)



http://chart.yahoo.co.jp/w?s=998405.t(TOPIX)

参考URL:http://chart.yahoo.co.jp/d?s=998407.o

Q過去の株価を調べるには?

これから初めて株を購入しようとしているものです。
買値をいくらにしようかというところで、過去のデータを見て買いたいのですが、グラフはあるのですが、いついつは何円というデータがありません。
皆様、どうやってそういうデータは調べているのでしょうか?
是非お教えくださいませ。

Aベストアンサー

ヤフーのファイナンスの株式情報のところに時系列データ「株価」というのがあります。それをクリックすると下のURLで示した画面が出ますので、そこに銘柄コードと-年-月-日から-年ー月-日までと年月日を入れるとデータがずらっと出ます。私はそれで見ることもありますが、チャート(グラフ)でおおよそ分かるのであまり利用しません。どうしても細かい数字まで知りたい時に利用しています。

参考URL:http://table.yahoo.co.jp/t

Q相続の株の評価で困っています。

この度、上場株式を相続する事になったのですが、時価をどう計算すればいいのかわかりません。調べたところによると、

(1)相続開始日の最終取引価額(終値)
(2)相続開始の月の最終取引価額の月平均額
(3)その前月の最終取引価額の月平均額
(4)その前々月の最終取引価額の月平均額

このうち、最も低い価額で評価していいとのことです。算出して頂いた証券会社もあるのですが、算出して頂けなかった証券会社があり、自分で計算しました。ところが、2社には同じ企業の株式があるのですが、自分で計算した値と証券会社に頂いた値が等しくならないのです。
証券会社から頂いた値は上の4つ全てです。

私の計算方法は
http://quote.yahoo.co.jp/k
上記URL、yahoo!ファイナンスから、企業の株価ページへいき、企業名横の時系列から、月ごとの終値の平均を計算しました。

この方法、どこを間違えているのでしょうか?お願いします。

Aベストアンサー

補足して頂きましたが、もどかしいですね。仮に800円と計算したのが700円になっているのですか?900円になっているのですか?そういうふうに書いてもらえば、わかりやすいです。上3桁といわれても、イメージできませんね。私は。

通常の取引ですと、売買委託手数料を加算して平均しますので、株価は高く計算されますが、相続なので、そうしているのかどうか。

思いつくのはこんなところです。

Q加重平均と平均の違い

加重平均と平均の違いってなんですか?
値が同じになることが多いような気がするんですけど・・・
わかりやす~い例で教えてください。

Aベストアンサー

例えば,テストをやって,A組の平均点80点,B組70点,C組60点だったとします.
全体の平均は70点!・・・これが単純な平均ですね.
クラスごとの人数が全く同じなら問題ないし,
わずかに違う程度なら誤差も少ないです.

ところが,A組100人,B組50人,C組10人だったら?
これで「平均70点」と言われたら,A組の生徒は文句を言いますよね.
そこで,クラスごとに重みをつけ,
(80×100+70×50+60×10)÷(100+50+10)=75.6
とやって求めるのが「加重平均」です.

Q個別銘柄の過去の株価を知りたい

個別銘柄の特定の日(今年分)の株価(始値・安値・高値・終値)を知りたいのですが、どこかでデータは手に入りませんか?

数千円であれば有料でも構いません。

例)3/5のソニーの株価(四本値)

Aベストアンサー

Yahoo!ファイナンスなどで、無料で見れます。
「時系列データ」を検索します。

http://table.yahoo.co.jp/t

過去1年くらいは、データが残っていると思います。

Q解約払戻金と死亡払戻金

先日父が心筋梗塞で他界しました。
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がん以外の死亡は死亡払戻金として7万5千円です。

約款にて解約払戻金を調べると、50万円近くありそうですが
被保険者が死亡した場合は死亡払戻金のみの支払と言われました。
7万5千円と50万円ではかなりの差があると思います。

30年以上掛けていた保険で解約払戻金が出ないというのは、何か納得いきません。
がん保険(がん保険に限らず?)とは普通こういうものなのでしょうか?

普通だとすると、がん保険の性質(一度がんになるとがん保険に加入できない)を考えると、
終身で解約返戻金のない割安タイプが一番いいと思うのは私だけでしょうか?

Aベストアンサー

残念ですがそういうものです。

それまでに積み立てていた責任準備金が解約の際に支払われる解約返戻金。
死亡返戻金はたとえ解約返戻金がどれだけあろうとも契約時に提示されている金額のみしか支払われません。
解約返戻金と死亡返戻金は同額ではないのです。

もしお父様がお亡くなりになる前にその保険を解約されていたら、解約返戻金は約款規定にある金額は支払われました。
しかし、ご本人がお亡くなりになった以上、その保険から支払われるのはあくまでも死亡返戻金のみです。
(配当金を積み立てていらっしゃったら配当金が上乗せされる場合もありますが)

特にがん保険はがんに関する様々な支払いが手厚い分、がん以外での死亡は不利(というのも変な言い方ですが)になりがちです。

Qシャッターを交換した場合の経費の処理

小さな店のシャッターを取り替えた場合
10万円とか20万円となる予定ですが
経費の処理は、その年で一括で処理してよいでしょうか?

金額により、耐用年数にあわせて分割して処理するものも
あるので、区別など教えていただけましたら助かります。

Aベストアンサー

>例えば、実際に取替えを依頼したら 25万円 だった場合
60万円の基準があるので 一年で一括経費としてもよい
ということでしょうか

http://www2s.biglobe.ne.jp/~kigawa/taxnews/houjin/syuzenchart.htm
実際にフローチャートに従ってみましょう。

「修理改良」に要した費用のうち、20万円以下であれば問答無用に一括経費ですが、今回は25万円でのシャッターの取替えでという設定ですので、NOという事でフローチャートの下に降ります。

「周期の短い費用か」ですが、シャッターは頻繁には交換しないでしょうから、NOで下に降ります。

「明らかに資本的支出の部分か」ですが、そもそも劣化した事による取替えですから、「明らかに資本的支出」とは取れませんので下に、更に建物の価値を高めている可能性もあると言う事から「明らかに修繕費」とも取れませんので更に下に降ります。

「60万円未満か」ですが、これに該当しYES。
よって修繕費として経費計上して構わないという事になります。

つまり「修理改良」(物品の新たな購入ではありません。既存の交換や修理という事です)に要した費用が20万円以下であれば、内容を精査する必要無く一括経費、20万円以上60万円未満のケースでは中身を精査し、その結果「明らかに資本的支出」であれば(この様に判断できる事はまずありませんが)、資本的支出として資産計上の後、税務上の耐用年数にて減価償却費を計上します。

実務上は60万以下で、基本的に物の交換や修理の場合は「修繕費」として計上、60万円以上であれば内容を精査し、場合によっては資産計上します。

ちなみにシャッターを資産計上する場合は、建物附属設備として計上、耐用年数は建物の耐用年数と同じにするやり方(明らかに建物の一部を構成している場合)と、耐用年数表の建物附属設備の「前掲のもの以外のもの」の「主として金属製のもの」に該当すると考え、18年で償却するやり方があると思われます。

>例えば、実際に取替えを依頼したら 25万円 だった場合
60万円の基準があるので 一年で一括経費としてもよい
ということでしょうか

http://www2s.biglobe.ne.jp/~kigawa/taxnews/houjin/syuzenchart.htm
実際にフローチャートに従ってみましょう。

「修理改良」に要した費用のうち、20万円以下であれば問答無用に一括経費ですが、今回は25万円でのシャッターの取替えでという設定ですので、NOという事でフローチャートの下に降ります。

「周期の短い費用か」ですが、シャッターは頻繁には交換し...続きを読む

Q消費税が非課税の行政手数料とは

 次のケースは消費税が課税、非課税なのか根拠とともに
教えていただきたくよろしくお願いします。(市役所に
きいたら税込みと答えたので)
1.住民票の取得
2.市の清掃センターのゴミの焼却料
3.市の窓口で買う地図(2万5千分の1等)

以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。

五 次に掲げる役務の提供
 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若
   しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特
   許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。)
  (1) 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
  (2) 検査、検定、試験、審査、証明及び講習
  (3) 公文書の交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写
  (4) 裁判その他の紛争の処理
 ロ イに掲げる役務の提供に類するものとして政令で定めるもの
 ハ 裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)第六十二条第四項(執行官)又は公証人法(明治四十
   一年法律第五十三号)

次に、上記ロの、類するものを規定している、消費税法施行令第12条の該当部分を掲げてみます。
(上記イの除くものの条文もありますが、今回は関係なさそうでしたので、長くなるので省略します。)

2  法別表第一第五号ロに規定する政令で定める役務の提供は、次に掲げる役務の提供とする。
 一  国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
   又は指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料その
   他の料金の徴収が法令に基づくもの
  イ 旅券の発給
  ロ 裁定、裁決、判定及び決定
  ハ 公文書に類するもの(記章、標識その他これらに類するものを含む。次号において同じ。)の交
    付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写(前項第一号に掲げる事務に係
    るものを除く。)
  ニ 異議申立て、審査請求その他これらに類するものの処理
 二  国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
   又は指定を受けた者が法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供
  イ 登録、認定、確認、指定、検査、検定、試験、審査及び講習(以下この号において「登録等」とい
    う。)のうち次のいずれかに該当するもの
   (1) 法令において、弁護士その他の法令に基づく資格を取得し、若しくは維持し、又は当該資格
      に係る業務若しくは行為を行うにつき、当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件と
      されているもの
   (2) 法令において、資産の輸出その他の行為を行う場合にその対象となる資産又は使用する資
      産について当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの
   (3) 法令において、当該登録等により一定の規格に該当するものとされた資産以外の資産は、
      当該規格に係る表示を付し、又は名称を使用することができないこととされているもの
   (4) 浄化槽法 (昭和五十八年法律第四十三号)第七条 (設置後等の水質検査)の検査その他
      の登録等で法令において当該登録等に係る役務の提供を受けることが義務づけられているもの
  ロ 証明並びに公文書及び公文書に類するものの交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂
    正、閲覧及び謄写(イに掲げる事務以外の事務に係るものを除く。)
 三  国又は地方公共団体が、法令に基づき行う他の者の徴収すべき料金、賦課金その他これらに類
    するものの滞納処分について、法令に基づき当該他の者から徴収する料金に係る役務の提供
 四  独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 (平成十三年法律第百四十号)第十七条
    第一項 (手数料)に規定する手数料を対価とする役務の提供その他これに類するものとして財務
    省令で定めるもの(法別表第一第五号イ(3)又は第一号ハに掲げる事務に係るものを除く。)

とありますが、なかなかピンと来ませんよね~、ただ考え方としては、行政手数料等に関して消費税で非課税となるものは、基本的には民間のものと競合しないものに限られるようです。
要するに、同じ事をして、市役所等で非課税になって、民間で課税では、不公平だからです。

1については、当然の事ながら非課税となります。
(代表的な例ですね。)
2については、上記の趣旨により、非課税には含まれず、課税扱いとなるようです。
他に調べてみましたが、課税庁の見解もそのようです。
3については、どういうものか私にはわからないのですが、地図であれば民間の書店でも手に入るでしょうから、課税扱いのような気がします。
(詳しい内容がわかりませんので、自信はありませんが)

他に課税扱いとなるものとしては、公共施設の貸付けや利用の対価としての料金が上げられます。

まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。

五 次に掲げる役務の提供
 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若
   しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特
   許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。)
  (1) 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確...続きを読む

Q紹介手数料は課税取引?

法人の経理処理について、
業者を紹介して、紹介手数料を受け取ったとき、
これは消費税の課税取引と考えてよいのでしょうか?

Aベストアンサー

<消費税基本通達5-1-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/01.htm
国内において役務の提供があった場合は、課税取引となります。


<消費税基本通達5-5-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/05.htm

よって、この場合は業者の紹介(情報の提供)として役務を提供していますの
で、その対価として手数料収入があれば課税取引となります。

また、非課税に関しては基本通達第6章を参照願います。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/01.htm
免税は、第7章参照

基本的には、国内で役務(サービス)の提供を行って、対価を得れば消費税
の課税取引となります。

Q不動産(建物)売却時の時価とは?節税したい!

不動産賃貸業を営む母、訳あって廃業するので、実娘に建物のみ売却することになった。あまり高いと母に譲渡所得税が掛かり、安いと妹に贈与税が掛かる。
税務署に相談すると、「時価」で売れという。「時価」って何と聞くと、「不動産鑑定士」による算定、減価償却残存価格、固定資産評価額(相続税評価額)、聞く税務署員によって違うことをいう。

なぜ統一出来ない?実際の課税はどうする?と畳み掛けると、申告があれば、現地調査して決めるが、事前には答えられない、と知らぬ顔。

ちなみに、物件は軽量鉄骨築5年、55m2x4戸、取得価格2700万、帳簿価格2300万、固定資産評価額1200万。安けりゃ消費税も節税できるが、贈与税を掛けられたら一発で飛んでしまう。

いくらで売るのが、譲渡税・贈与税をミニマイズできるのでしょうか?

Aベストアンサー

時価は一義的な方法で算定できるものではないと思います。
そのため時価の算定は様々な方法があるため、税務署員が話したものはどれも「アリ」です。
また、近隣で同じような物件が売りに出ていれば、それを参考にするのも1つの方法です。
税務署を納得させる根拠があれば、どの方法でも構わないでしょう。
ただし、税務署では時価がいくらとは事前には絶対に言いませんので、そこを問いつめるのは無駄です。

地域にもよりますが、築浅の収益物件は人気があるので、固定資産評価額では安すぎるような気がします。

なお、相続時精算課税による贈与だと2500万円まで非課税ですので、適用の要件を満たすのであれば、売却ではなくて、この制度を利用することも考えられます。


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