公務員の場合、60才から年金をもらえる年齢までの間、特別支給の退職共済年金をもらえることになっています。
この「特別支給の退職共済年金」なるものは、64才あるいは65才からもらえることになっている共済年金の額の一部を前倒しでもらうという意味だと理解していいのですか。
当然この「特別支給の退職共済年金」の原資は、本人が在職中に掛けていた年金料だということになりますよね。
まさか、「特別支給」だからといって税金から支給しているわけではないですよね。

よろしくご教示下さい。

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A 回答 (1件)

多大なる誤解が含まれているようですので、その辺を解きながら。



>公務員の場合、60才から年金をもらえる年齢までの間、特別支給の退職共済年金をもらえることになっています。
公務員(共済制度)も民間(厚生年金)も、算定基準には何ら変わりがありません。厚生年金の場合も、65歳前の年金は「特別支給の老齢厚生年金」といいます。
貴方の年齢が何歳なのかがわかりませんが、現時点で年金が発生する人(平成22年度の生まれの方)でいえば、60歳から給料比例部分(厚生年金の場合は「報酬比例部分」)のみを年金を受けることになり、63歳から定額部分と給料比例部分の年金を受けることになります。
65歳になると、その定額部分が国民年金の老齢基礎年金に振り替わり、給料比例部分のみ(老齢基礎年金と定額部分の算定式上の差額については「経過的加算」として加算される)の「本来支給の退職共済年金」となるわけです。
この基本的な仕組みは共済制度も厚生年金も変わりません。

>この「特別支給の退職共済年金」なるものは、64才あるいは65才からもらえることになっている共済年金の額の一部を前倒しでもらうという意味だと理解していいのですか。
違います。
そもそも65歳前の退職・老齢給付(繰上げ受給している老齢基礎年金は除きます。)は、全て「特別支給」という扱いです。
この特別支給と本来支給の基準は、昭和61年の制度改正まで遡りますが、もともと法律上(本則上)では65歳以上でないと老齢給付は支給しないこととされていたものの、その改正の前の制度では、国民年金を除いて、60歳から給付を受けることができたため、附則において「特別に65歳までの間も支給する」をいう措置を設けたのがその由来となっています。

>当然この「特別支給の退職共済年金」の原資は、本人が在職中に掛けていた年金料だということになりますよね。
>まさか、「特別支給」だからといって税金から支給しているわけではないですよね。
半分はそうなります。
国民年金を除く公的年金制度は労使折半が原則となっていますので、半分は労働者である公務員が、半分は使用者である国・地方公共団体が負担しています。
ただ、一般的に社会保険制度の保険料は、いわゆる「人件費」であり、公務員の給料と同じく使用者負担が義務付けられたものです。確かに財源となるのは税だったり公共料金だったりするわけですが、これを「税の無駄遣いだ」と考えるのであれば、それは言い過ぎとしかいえません。

最後に。
新聞では公的年金一元化を盛んに報道していますが、この報道にはかなりの偏りがあります。
例えば、在職中の支給停止。公務員の場合は退職後に民間企業に再就職したときは、いわゆる「高在老」を同じく48万円の報酬を基準として停止することとされているため、28万円を基準として停止(いわゆる「低在老」)する厚生年金と比べると不平等だという意見があります。
しかし、共済制度の場合、引き続き公務員として在職している場合は、65歳以上であっても、28万円を基準として支給停止を行います。全額支給停止です。
また、公務員⇒民間と再就職したときは共済年金は、上記のとおり、高在老として支給停止にかかりますが、民間⇒公務員と在就職したときの厚生年金は停止がありません(年齢的に考えて、医師などの専門職や特別職公務員となる場合と考えられる)。
このほか、障害共済年金は在職中全額停止になるのが普通ですが、障害厚生年金は在職中の支給停止がないです。

質問の内容から見て、公務員批判したいのかなと取れる節もありますが、マスコミに踊らされないように。
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この回答へのお礼

ご回答有難うございます。
大体理解出来ました。
あとは自分で調べてみます。
年金の仕組みは難しいと聞きますが、基本的なところだけでも押さえておきたいと思います。

お礼日時:2007/01/17 14:35

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 概算でも良いから知りたいです。

Aベストアンサー

拝見。リタイヤー10数年の年金生活者です。社会保険事務所へ行っても未だ相談に乗って貰えませんし。私も55才過ぎ頃、丁度年金改正が有ったのか、政府発行?の「此れからの年金はこう変わる」とかの本で自分の年金受給額を勉強した事が有りました。
ご自分でも大凡の受給額の計算は出来ます。

基本になるのは、簡単に言いますと勤め始めてから~終わりまでの毎月の報酬(以前ですからボーナス等は除く)の平均を標準報酬月額と言います。基礎年金の上に→標準報酬月額×月数×%=標準報酬比例部分?→を乗せた金額が受給者の年金額に成ると記憶しています。

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32年勤続でぜひ概算をとのことですので、経験則ですが24~5万から30数万円位ではないかと思います。(失礼でしたら御免なさい)

○専門家さんのご意見をお待ちしましょう。

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Q公務員の年金支給年齢について

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Aベストアンサー

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a 支給開始年齢
 基本的には厚生年金と同じです。
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  【公立学校共済組合】
    http://www.kouritu-nagasaki.jp/index.html
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    http://www.chikyoren.or.jp/nenkin/pdf/kyufu_h23.pdf
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こんばんは♪
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しかしこの年金は公務員を退職するまでは原則として支給が停止されます。(ただし給料が少ない場合には支給されます。)

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「厚生年金35年加入」ですが、本当にこればかりは人それぞれに違いますので「年金機構」旧社会保険事務所で査定して見て下さい。今、申請するといくら支給されるのか、65歳になって国民年金と合算したものがいくら支給されるのか、全部出て来ます。私は63歳ですが60歳から「厚生年金」を受給致しています。これだけ仕事が無い、という時代に「減額でもいいから年金を」と思って藁を掴む思いで申請しました。厚生年金は「報酬比例部分」「定額部分」と二つに区分されています。60歳から申請すると、この「報酬比例部分」のみが支給され、64歳から「定額部分」が上乗せされ支給されますが、私は64歳まで待てないから「一部繰上げ」の申請をして今は全額支給されています。通常の年金額(64歳まで待った金額)と比較しても年間4万円しか違いませんでしたので、今の方法を選びました。65歳から「国民年金」が加算されます。その金額も全部算出してもらっています。年金だけは絶対、年金機構から申請の方法など教えてくれないので、自分で出向いて担当者に聞いて判断するしかありません。お役に立ったでしょうか?

Q年金は65才から?公務員だけ60才からって・・

年金のことなどずっと先のことと、恥ずかしながら、あまり考えたことがなかったのですが、最近友人と話していましたら、タイトルの件について怒っていました。どうして公務員だけが、60才からなんでしょう・・・ひどいですよね。もし、60才で退職したとして、年金がもらえる65才までの生活も大変になりそうな気がします。

Aベストアンサー

まずいくつかの制度の改正があり、現在では基本的に、

1.老齢基礎年金(国民年金部分)
2.老齢厚生年金、退職共済年金

の両方を65歳から受け取るようになっています。
厚生年金は会社員が加入しているもので、共済年金は公務員が加入しているものです。

ただし、昭和16年4月1日以前(厚生年金は男性の場合)の生まれの人は、60歳から1+2に相当する年金を厚生年金又は共済年金からもらうことができます。
これを特別支給の老齢厚生年金/退職共済年金といいます。
自営業などで1にしか加入していない人は今でも65歳からしかもらうことは出来ません。

しかし、昭和16年4月2日生まれ以降は段階的にこれが引き上げられ、昭和41年4月2日生まれ以降はすべての人が65歳からしか年金を受給できなくなります。

厚生年金の場合は男性が36年4月2日以降で65歳からのみ、女性は昭和41年4月日生まれ以降

共済年金の場合は、男女共通で厚生年金と同じです。

つまりです。特に公務員の共済年金だけでなく厚生年金も同じです。
言葉ではわかりにくいので、
http://www.mitsubishi-trust.co.jp/kojin/service/slife/slife_14.html
を見てください。

それに更に言えば女性に関しては公務員の共済年金よりも会社員の入る厚生年金の方が条件がよいです。厚生年金の女性の場合のみ、減額や年齢の引き上げが始まるのが共済年金より遅いですから。

まずいくつかの制度の改正があり、現在では基本的に、

1.老齢基礎年金(国民年金部分)
2.老齢厚生年金、退職共済年金

の両方を65歳から受け取るようになっています。
厚生年金は会社員が加入しているもので、共済年金は公務員が加入しているものです。

ただし、昭和16年4月1日以前(厚生年金は男性の場合)の生まれの人は、60歳から1+2に相当する年金を厚生年金又は共済年金からもらうことができます。
これを特別支給の老齢厚生年金/退職共済年金といいます。
自営業などで1にし...続きを読む

Q国家公務員の年金は?

国家公務員の年金は?

ごく一般的な国家公務員の事務職の場合。

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扶養されている国民年金第3号被保険者の妻はどのくらいになるのでしょうか。

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国家公務員である本人の年金額計算は1番様が参照先を書かれているので・・・
>扶養されている国民年金第3号被保険者の妻はどのくらいになるのでしょうか。
国民年金第3号被保険者に対する年金給付(額及び内容)は、配偶者が加入している被用者年金制度に関係なく一律です。
・平成22年度の老齢基礎年金・障害厚生年金[2級]・遺族基礎年金は全て(年額)79万2100円

Q老齢基礎年金と共済年金の関係について

昭和23年生まれの58歳です。
公務員を退職し、そのまま会社勤めをしていますが、先日、社会保険庁から厚生年金の概算が知らされました。
その中に、60歳、64歳と65歳からの3段階があり、65歳から老齢基礎年金という金額がありました。
公務員を退職するときには、60歳以降と64歳以降の2段階の共済年金の概算が知らされていますが、この老齢基礎年金は含まれているのでしょうか?言い換えれば、64歳で受け取る共済年金に65歳からは老齢基礎年金の金額も足しても良いのでしょうか。大分大きな金額ですので気になっています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>言い換えれば、64歳で受け取る共済年金に65・・
64才で受け取る共済年金は定額+厚生年金相当分+職域の3本立てです。それに加給金が付く場合もあります。共済の定額は1676×勤続月数(max444月)×0.985
で求められます。65才になるとこれが老齢基礎年金(国民年金)に振り替わります。
老齢基礎年金は役所+会社の勤続年数60才まで(max480月)が老齢基礎年金(国民年金になります)
 質問者が役所で444月以上勤務していると、その分、65才で老齢基礎年金が増える事も考えられます。
 概算的には65才までに貰っていた共済、厚生年金は65才以降も大体同じ金額でその内、定額部分が老齢基礎年金になります。 

Q60歳定年後も働き65歳まで厚生年金をかけたら?

厚生年金を中学卒業とともに就職し45年かけまして60歳定年となりますが 再雇用
で65歳まで働きひきつづき厚生年金をかけたら65才時に いかほど増額しますか?

  事例でいいので教えてください。

Aベストアンサー

NO2のかたが書いておられます、長期特例について補足します。

44年以上厚生年金加入、かつ退職(被保険者ではなくなる・・パート嘱託なども含む)されてる方は、長期特例に該当し、通常例えば昭和26年生まれならば60からは厚生年金の報酬比例部分のみですが65歳からしかもらえない定額部分の支給がうけられます。
簡単にいえば、65歳からの金額が早めに受けられます。

1、ですので、年金事務所に行き、退職した場合の金額を確認しましょう。
一定の条件にあう配偶者がおられる場合加給年金もつくことがあります。

2、かたや、継続雇用の場合、長期特例の扱いは受けられず、在職老齢年金となり、報酬とのかねあいで年金額が減らされる場合もあります。

結論として1,2の点を確認されることが重要となります。
また、同時に増える年金額も確認されたらいいでしょう、
年金額は報酬によりますので人の事例はあてはまりません。

Q65歳まで働いても年金は月20万?

ネットで見たのですが、
来年65歳で定年退職する方が、年金額が月20万弱とのこと。
妻は専業主婦でまだ60歳前、年金受給年齢になっていないのでご主人の方に加算が付いている可能性ありですが…。

ちなみに、その男性は現在、毎月給与として口座に振り込まれる額が85万とのこと。
手取り月給が85万ってことですよね?
月給だけでも(社会保険と税金以外の控除無しと考えて)手取りは1400万はある状態ですよね?
(ボーナスあればもっと多い…)

60歳過ぎてこの位高給を頂ける方は現役時代もある程度年収が有ったと思います。

それでも65歳からの年金額は月20万弱(実際は19万ちょっととのこと)しか貰えないのでしょうか?
この年金額は、老齢基礎年金は含んでいないのでしょうか?

厚生年金が標準月額62万(実質60万ちょっと)で頭打ちになるのは知っています。

仮に、大卒で60歳(38年)、65歳(43年)、標準月額がずっと最高額だった場合、厚生年金の支給額は幾らになるのでしょうか?

また、現在、大卒の方が頂いている厚生年金の平均受給額は幾らでしょうか?

(今の全体平均が夫婦で22万チョットと聞くので、妻の基礎年金引くと夫側だけで16万弱なのかな位の知識はあります)

うちも夫が49歳でそろそろ老後の設計を具体的にする必要があり、記載の男性の例が本当なら、うちの年金額も期待できないな…と心配になりました。
今まで何度も立て直してきた計画では受給額2割減まで想定してましたが…。
(実際は夫は厚生年金基金と企業年金も別にあるらしし来年50歳にならないと目処も立ち難いのですが)

詳しい方よろしくお願いします。

ネットで見たのですが、
来年65歳で定年退職する方が、年金額が月20万弱とのこと。
妻は専業主婦でまだ60歳前、年金受給年齢になっていないのでご主人の方に加算が付いている可能性ありですが…。

ちなみに、その男性は現在、毎月給与として口座に振り込まれる額が85万とのこと。
手取り月給が85万ってことですよね?
月給だけでも(社会保険と税金以外の控除無しと考えて)手取りは1400万はある状態ですよね?
(ボーナスあればもっと多い…)

60歳過ぎてこの位高給を頂ける方は現役時代もある程度年収が有ったと...続きを読む

Aベストアンサー

> ネットで見たのですが、
> 来年65歳で定年退職する方が、年金額が月20万弱とのこと。
その方のデータが不明なので推測となりますが、次のようなことが考えられます。
 1 比較的賃金格差が大きな会社にずっと勤めていた。
 2 厚生年金の加入期間が短い
    ⇒国民年金第1号被保険者であった期間が長い
 3 厚生年金基金に加入していた場合、厚生年金基金に加入していた期間は老齢厚生年金の金額計算対象外。
    ⇒別途、厚生年金基金(または企業年金連合会)から、厚生年金基金加入期間に対する年金給付があります。
 4 現在受給している在職老齢年金が支給調整となっており、その調整後の金額を書いている
 5 60歳以降65歳までの加入期間に対する老齢厚生年金の増加額を書いている。

> うちも夫が49歳でそろそろ老後の設計を具体的にする必要があり、記載の男性の例が本当なら、
> うちの年金額も期待できないな…と心配になりました。
毎年誕生月に届いている「ねんきん定期便」は見ていますか?
そこに記載されている年金予想額は、現時点での保険料納付記録に基づく予想額[※]
  ※変な説明をすると、基準日以降は保険料を滞納した場合の金額です。
その予想額を厚生年金の加入月数で割り、60歳までの加入月数を掛けることで、おおよその給付額は出ますよ。但し、基金や企業年金からの分は「ねんきん定期便」には金額記載されませんので、加入している団体に問い合わせるしかありません。
 [例]
  ○条件設定内容
  ・年金の加入期間 348月
    ⇒20歳から49歳までの29年
  ・老齢基礎年金の金額欄 月額47,500円
    ⇒因みに、満額は786,500円(年額)
  ・老齢厚生年金の金額欄 月額200,000円
  ○60歳定年で65歳から貰う老齢給付[老齢基礎年金+老齢厚生年金]の推測額
   (47,500+200,000)×480月÷348月
   =247,500×40年÷29年
   ≒341,400円

> ネットで見たのですが、
> 来年65歳で定年退職する方が、年金額が月20万弱とのこと。
その方のデータが不明なので推測となりますが、次のようなことが考えられます。
 1 比較的賃金格差が大きな会社にずっと勤めていた。
 2 厚生年金の加入期間が短い
    ⇒国民年金第1号被保険者であった期間が長い
 3 厚生年金基金に加入していた場合、厚生年金基金に加入していた期間は老齢厚生年金の金額計算対象外。
    ⇒別途、厚生年金基金(または企業年金連合会)から、厚生年金基金加入期間に対する...続きを読む


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