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最近単位未満株の買取請求を行い「株式買取代金計算書」なるものが送られてきました。その中に譲渡所得に関して申告分離課税の確定申告が必要となっていますが譲渡損益の計算はどのように行うのでしょうか。

ちなみに買取金額から買取手数料と消費税しか引き去りされていません。

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A 回答 (4件)

>取りあえずは計算ルールを知りたいのですが。



とても古くからお持ちの株ということですね。
この特例にあたるのではありませんか。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/1473.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1463.htm

また、下記のサイトで上場企業名から銘柄コードを検索し、株価を知りたい年月日を入力して株価を調べることができます。

http://table.yahoo.co.jp/t

買取金額は明細書でOKですね。

一応、わかる範囲です。
お知らせまで。
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この回答へのお礼

現在単位株も保有していますが過去には買い増ししたり売却したりしていて現在の未満株の取得経緯を思い出すのは大変難しい(実際は面倒)ですね。
H13/10/1価格×80%の特例で試算するとなんとか20万円以下になりそうなので一安心です。どうもありがとうございました。

お礼日時:2007/03/09 09:34

>単位未満株買取請求時の譲渡所得の計算は?



たいした額でないでしょ。
何十万とかだと別だけど。ほっとけば良い。
税務署がきてからだね。100%こないわ。
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株式分割の場合は、


1→1.5の場合、
12万で買った株なら買値が8万と0.5株の4万になる。

1.1の場合、
10.8万と1.2万。


えと、ココで聞くということは、まだ税務署で確定の紙もらってないということですよね。
確定の申告用紙に計算方法かいてますから・・・

ちなみに到着期限が15日なので早めに税務署で聞いてください。

この回答への補足

ありがとうございます。今年に入ってからの買取ですから申告は来年のことになります。

20年前くらいのものが主で分割か配当代わりかは分からないです。(真剣には調べていません)
但し、今も単位株は持っていますから特定口座に入れたときの取得単価は証券会社に聞けばわかります。この価格をそのまま流用か分割再計算するとかのルールはないものでしょぅか。

補足日時:2007/03/08 05:54
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一般口座なんですね。



株式の譲渡所得=
譲渡金額(買取請求により受け取った金額)-{取得費(株式購入代金(手数料含む))+譲渡経費(株式売却時の手数料)}で計算されます。

貴方の取得時と買取代金が必要です。これを確定申告すると言うことです。(利益をです。)

しかし、一年間に利益が20万円以上で確定申告をします。
それ以下なら必要ないです。
***年収2000万円以下の給与所得者で、上場株式等の売却益を含めた給与以外の所得が年間20万円以下であれば確定申告は不要となります。***

お知らせします。

この回答への補足

買取は証券会社でなくて業務代行会社(信託銀行)ですから一般口座になってしまうようです。
いくつか合計すると20万を少し越えますね。今、取りあえずは計算ルールを知りたいのですが。

補足日時:2007/03/08 06:10
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また再就職して年末調整も手続き済みでありますが、別途2月に確定申告をいくものなのでしょうか?
その際には何が必要なのでしょうか?
全くわかりませんので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>清算されました
と書かれているので、お手元に書類をお持ちかと思います。“持ち株信託最終計算書(兼株式売却計算書)”とか書かれてないですか?
その書類に受取金額、加入期間中の支払額が(拠出金)記載されていますよね。その差額が売却益と既に理解されてますね。
それがサラリーマンなら20万以下なら申告不要とかあります。
これは該当するなら調べてください。

20万以上あるなら申告しないといけなくて、
>通常の証券会社を通じた株取引とは違うのでどうしたら良いかわかりません。

とご心配のようですが、持ち株会の場合の単元未満株
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>清算されました
と書かれているので、お手元に書類をお持ちかと思います。“持ち株信託最終計算書(兼株式売却計算書)”とか書かれてないですか?
その書類に受取金額、加入期間中の支払額が(拠出金)記載されていますよね。その差額が売却益と既に理解されてますね。
それがサラリーマンなら20万以下なら申告不要とかあります。
これは該当するなら調べてください。

20万以上あるなら申告しないといけなくて、
>通常の証券会社を通じた株取引とは違うのでどうしたら良いかわかりません。

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Aベストアンサー

#1です。

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Aベストアンサー

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よろしくお願いします!

Aベストアンサー

>直近の決算時(3/31)に評価替した時価を用いて、
>差額を投資有価証券売却損益とするのか

でいいと思います。
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とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
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Aベストアンサー

「さらなるご意見を」という事なので、あえて。
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