最近(平成19年4月8日)県議会議員選挙が行われましたが、落選した立候補者は落選したからといってすぐに(平成19年4月22日)市議会選挙に立候補できますか?
それとも公職選挙法等でなんらかの制限があるのでしょうか?

ご存知の方教えてください!

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A 回答 (2件)

できません。



[編集] 選挙期日等の臨時特例
毎回の統一地方選挙が実施される直前に、選挙期日等の臨時特例に関する法律が制定され、この特例法により選挙日程が統一される。通常この臨時特例法では、該当年の3月1日から5月31日までに任期満了となる首長・議会議員の選挙を、原則として統一地方選挙の対象とすることが定められる。また該当年の6月1日から6月10日までに任期満了となる場合においては統一地方選挙の日程で選挙を実施することを可能とすることが定められる。この他、上旬に実施される選挙(都道府県・政令市の選挙)に立候補した時、当該選挙区を含む選挙区で行われる下旬の選挙(政令市以外の市町村・東京都の特別区の選挙や、衆議院または参議院の補欠選挙)に重複して立候補することはできない(例:上旬に実施されるA県知事選挙に立候補した時は下旬に実施されるA県にあるB市の市長選挙に立候補できない)。

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%B1%E4%B8%80% …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
大変わかりやすい内容でございました。

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律
という言葉がわかったおかげで以下も探すことができました。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%96%B9% …

本当にほんとうにありがとうございました。

お礼日時:2007/04/14 08:15

できます。



公職兼任は禁じられています。
なので、当選した人は、県議会議員を辞職してから市議に立候補する必要があります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律
というのを他の方のアドバイスで見つけることができました。

また、今回の質問は落選した人が対象なので、そちらも誤解されていたようですが、お答え感謝いたします。

ありがとうございました。

お礼日時:2007/04/14 08:16

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Aベストアンサー

・市会議員が、国会議員選挙に出馬する場合、
衆院議員が参院選挙に出馬する場合、
(一般職などの)公務員が

議員選挙に出馬する場合には、前職を辞職する必要が、法律上あるのですか?もちろん当選したら、前職をやめるという前提です

いずれも、兼職禁止なので、辞表だし立候補するのが慣習です、
なお、
公職選挙法上、辞表出さなくても、立候補届けた時点で失職します

・出馬して、落選したら、前職に戻るということも可能なのか?

もちろん職業選択の自由(^-^)/保障されていますので
次期定期市議選
総選挙
公務員試験
合格すれば 戻れます
※なお現在は、「自分が辞職したため、行われる補選に自分は立候補できません」が
すこし前までは、
市議辞任総選挙出馬



落選。。゛(/><)/



自分の後任選ぶ市議補選に立候補、トップ当選\(^^;)

なんてこと、良くありました_(‥ )

Q選挙に落ちた議員の生活

 こんにちは。教えて下さい。

 いつも疑問に思うのですが、例えば市会議員がいるとして、議員でいる間は収入があるでしょうが、選挙で落ちたらその収入は絶たれますよね。どうやって生活しているのでしょうか?
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 みんなどうしているのでしょう?

Aベストアンサー

私の知り合いが市議会議員に立候補して落選した時の事をお知らせします。

建築業を営み奥さんが副社長、従業員30名程度。
立候補にあたり経営権を妻に譲渡。
従業員の中で入社経歴の長い人を秘書に任命。
選挙前から地域の交流やボランティア活動に従事。
落選。
落選後、再度立候補を公言。
仕事は妻に任せ本人は次の選挙への根回しや地域交流に勤める。
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しっかり会費は払う。
これはタダで食事をしたり、会費を払って何も食べないと収賄に問われる可能性があるので形だけをつくろう。

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残ったのは疲れ切った奥さんと腸炎を患った側近でした。

Q市議会議員に立候補したい。

市議会議員に立候補したいんです。立候補するにはいろいろな問題をクリアーしなければならないと思いますが、どなたかこの世界に詳しい方のアドバイスを頂きたいです。<人物像> 神奈川県某市在住 信用金庫勤務 37歳 男性 妻、子(3歳)特定の政党、政治家との付き合いはない お金もない お互いの両親も普通の人 <どうして立候補?>人前で話すのは苦ではなく、お世辞もあると思いますが話し方はよくほめられます。以前より政治に興味があり関連する書物、雑誌をよく読んでいます。今の市政に特に不満があるわけではありませんが、道路整備や子育て支援策に自分の考えがあります。同市の前回の選挙は定数より2,3人多い位でこれならがんばれば...なんて甘い考えもあります。(笑) よろしくご指導お願い致します。

Aベストアンサー

現職議員です。
37歳であれば「若さで頑張ります」「やる気まんまんです」だけでも当選する可能性はあります。
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今回の衆院選で、元ミス東大の官僚が出馬を表明したと新聞に出ていましたが、以前、公務員が選挙に立候補するには辞職しなければならない、と聞いたことがあります。

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Aベストアンサー

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何度かやってれば、そのうち当選するのかな。
でも、その間の収入源は、どうしてるんだろう??
党からお給料が貰えるのかな。

誰か、新人・一般人で落選した立候補者のその後を教えて下さい~
よろしくお願いします!

Aベストアンサー

議員先生、選挙おちればただの人、
無職のプータローです。
誰もお金なんかくれません。

経済的に余裕がなければ、政治家になることは不可能です。

Q選挙事務所への陣中見舞い

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Aベストアンサー

 相手が喜ぶのなら、やはりお金です。選挙運動の資金になります。ただし、選挙運動の収支報告書には、名前が載ります。政治活動への寄附として、指定すれば、5万円未満は名前はでません。公務員でも、寄附は問題ありません。名前が出るといろいろ言われるかもしれませんが。
 ちなみに、お酒や食べ物を差し入れても、法的な処理としては、面倒です。持って行った人も、公職選挙法の「飲食物の提供禁止」の規定にかかるし、候補者側が、もらった酒や、食べ物を運動員に出しても、この規定にひっかかります(茶菓子程度なら可なのですが、ややこしいです)。結局は、もらった物も現金に換算して、収支報告書に計上するので、最終的には現金と同じになります(ちゃんとしていない候補者が多いと思いますが)。特に酒はもらっても困ると思います。人に出したら、買収にもなりかねませんから。
 候補者も忙しくて、何をもらったかまで、把握できないと思います。気持ちが大事だと思います。

Q地方の選挙における事前運動の境界線について

 近いうちに地元で市議会議員選挙が行われるのですがこれについての事前運動について質問させて頂きます。

 地元の選管に電話とメールで質問したところ事前運動とは公示日以前の選挙期間中以外で自身や特定の人物の立候補や特定の人物への投票の呼びかけを指すとの事で政治活動とは別との事でした。

 「立候補の意思表明」「投票の呼びかけ」は公職選挙法違反だが、直接的な言葉が無くても内容によっては違反になるが個々に判断するから明確な基準を説明できないといわれました。ですが任期が終わる直前の議員が折り込み広告を出し議会報告やこれからの市政について語るなど明らかに選挙を意識しているとしか思えませんが前の選挙で同じようなことがあっても罰せられた話は聞きませんでした。


 現職議員なら議会報告の形で公示日以前に広告とネットを使った実質的な選挙活動に近いことが出来ますが

 (1)例えば新人で立候補予定の人物が特定の選挙、自身などへの投票は一切触れず市の問題点やこれからの市政についての新聞折込広告やブログは公職選挙法違反になるでしょうか?

 
 (2)広告、ブログで直接的な言葉を避けても警察や選管に違反と判断された場合、公示日前なら立候補受付拒否、選挙期間中なら取り消しのような処分になるのでしょうか?それとも警告があって問題の部分を削除したらいいのでしょうか? 

  http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/senkyo/html.file/senkyoundo_top.htm
↑を見ていると Q.インターネットを使って選挙運動はできるの? Q.政治活動はできるの?で「純粋な政治活動用の文書図画であっても、現職の政治家や立候補予定者および後援団体の政治活動のために「掲示」するものについては、公職選挙法の規制を受けます。」とありブログをもっていいのかどうか分かりません。

 答えて頂ける物だけで結構ですので回答よろしくお願いします。

 近いうちに地元で市議会議員選挙が行われるのですがこれについての事前運動について質問させて頂きます。

 地元の選管に電話とメールで質問したところ事前運動とは公示日以前の選挙期間中以外で自身や特定の人物の立候補や特定の人物への投票の呼びかけを指すとの事で政治活動とは別との事でした。

 「立候補の意思表明」「投票の呼びかけ」は公職選挙法違反だが、直接的な言葉が無くても内容によっては違反になるが個々に判断するから明確な基準を説明できないといわれました。ですが任期が終わる直前...続きを読む

Aベストアンサー

現職の議会議員です。
前回の統一地方選で初当選しましたが、選挙戦はすべて自分一人で事務手続きをしました。
チラシ作成、HP作成では使ってはいけない言葉があるので慎重になりました。チラシは配付の方法や配付時の発言によっては公選法に抵触しますので、あくまでも「立候補を検討中である」旨を伝えて歩きました。HPのURLをチラシに記載するのでけっこう見てもらえます。
チラシ、HPともに自己アピール、政策的なものも大事ですが、有権者との共通点となるべきものを羅列することが良かったと思います。
私の場合、障害者イベントを主催している、スポーツの指導をしている、医療制度に詳しい、等々をさりげなくアピールしました。これらは当選後に声をかけてくれる有権者から「共感を持ったよ」と言われました。

「選挙で投票して」と書かなくても「大好きな○○市のために役に立ちたい」とか書いてあれば誰でも分かりますから、じゃんじゃんアピールしましょう。

選挙カーについては選挙期間前に見えちゃったりすると問題になります。私は警察からの電話でちゃんと隠すよう言われました。

現職の議会議員です。
前回の統一地方選で初当選しましたが、選挙戦はすべて自分一人で事務手続きをしました。
チラシ作成、HP作成では使ってはいけない言葉があるので慎重になりました。チラシは配付の方法や配付時の発言によっては公選法に抵触しますので、あくまでも「立候補を検討中である」旨を伝えて歩きました。HPのURLをチラシに記載するのでけっこう見てもらえます。
チラシ、HPともに自己アピール、政策的なものも大事ですが、有権者との共通点となるべきものを羅列することが良かったと思...続きを読む

Q選挙費用ってどれくらいかかるの?

先日の選挙で知り合いが、落選しました。
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(1)それぞれ、費用はどれくらいかかるものなのですか?
(2)公認・推薦されるためには、多少お金必要じゃないんですか?

Aベストアンサー

NO.1の方も仰っていますが、立候補するだけでも供託金を払います。
県議会議員の場合は60万円、市議会議員の場合は政令指定都市は50万、その他の市は30万です。
供託金は、一定の得票数がなければ没収されます。当選すれば問題なく返却されますが、落選者は得票数によって没収が左右されます。
県議会・市議会議員の場合は、(有効得票総数÷議員定数÷10)で計算された値より得票できなければ没収です。

公職選挙法で選挙費用の支出上限額は決まっています(法定選挙費用)。
上限を超えてしまうと当選無効となります。
その選挙費用は固定額(選挙の種類によって異なる)と、選挙人名簿に登録されている有権者数によって算出されます。
選挙権がある有権者数に基づいて計算されるため、各選挙ごとに金額は違ってきます。

法定選挙費用の詳しくはこちらをどうぞ。
http://senkyo-navi.net/3/21/000153.html

公認されれば、ある程度支給されるのではないですか。
個人名義であれば、150万までの選挙費用は寄付が認められていますし。
しかし、選挙費用の一部を公費で支出しているという話も聞きますが。

NO.1の方も仰っていますが、立候補するだけでも供託金を払います。
県議会議員の場合は60万円、市議会議員の場合は政令指定都市は50万、その他の市は30万です。
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県議会・市議会議員の場合は、(有効得票総数÷議員定数÷10)で計算された値より得票できなければ没収です。

公職選挙法で選挙費用の支出上限額は決まっています(法定選挙費用)。
上限を超えてしま...続きを読む

Q市議会議員が市外に実質転居した場合

東京のある市での話です。
現職の市議会議員が、市内に住民票を残しながらも、居住実態がなく、市外に
居住している実態があります。実質的には被選挙権を喪失した状態と考えられます。

公職選挙法では
(被選挙権の喪失に因る当選人の失格)
第99条 当選人は、その選挙の期日後において被選挙権を有しなくなつたとき
は、当選を失う。

とあり、失職に値するのではと考えられますが、

一方で、
地方自治法
第百二十七条  普通地方公共団体の議会の議員が被選挙権を有しない者であ
るとき又は第九十二条の二の規定に該当するときは、その職を失う。
その被選挙権の有無又は同条の規定に該当するかどうかは、議員が公職選挙
法第十一条 、第十一条の二若しくは第二百五十二条又は政治資金規正法
(昭和二十三年法律第百九十四号)第二十八条 の規定に該当するため被選挙
権を有しない場合を除くほか、議会がこれを決定する。この場合においては、
出席議員の三分の二以上の多数によりこれを決定しなければならない。

ともあり、地方自治法では議会が失職を決定するとあります。

今回のようなケースでは、法的にはどのような判断となるのでしょうか。

東京のある市での話です。
現職の市議会議員が、市内に住民票を残しながらも、居住実態がなく、市外に
居住している実態があります。実質的には被選挙権を喪失した状態と考えられます。

公職選挙法では
(被選挙権の喪失に因る当選人の失格)
第99条 当選人は、その選挙の期日後において被選挙権を有しなくなつたとき
は、当選を失う。

とあり、失職に値するのではと考えられますが、

一方で、
地方自治法
第百二十七条  普通地方公共団体の議会の議員が被選挙権を有しない者であ
るとき又は第...続きを読む

Aベストアンサー

>判例もしくは解釈例のソースをお示しくださると幸いです。

参考URLに判例があります。

参考URL:http://www.ilc.gr.jp/saikousai/hanrei/50.htm


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