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弊社で社員から役員(取締役兼事業部長)となる人がいます。
この場合、退職金(一部は確定拠出年金)、雇用保険等、事務処理は
どのようになりますか。過去に例がないので同じような経験のある方、
アドバイスをお願いします。

A 回答 (1件)

兼務役員のところがややっこしいところですね。


兼務役員なら全部そのまま残しても問題はありません。
但し、何処までが役員で何処までが事業部長ですかと聞かれることがあるかもしれません。 
本人が納得なら退職金は支給して、雇用保険は脱退しておくのが賢明かもしれません。 役員退職金の引当はしてあげてください。
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