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チェーン店の経理を担当しています。

店頭で拾った小額の現金の扱いについて相談です。
たいした金額ではないものの交番へ届けるとなると手続きも面倒な為、
できれば会社としては、各店舗で出納帳(おこずかい帳)をつけて照合しておき、
年1~2回本社へ送金して雑収入(拾得金)としたいのですが
これはいけないことなのでしょうか?

アドバイス、ご意見よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

遺失物とは、自分の意思によらないで、また他人に奪われたものでもなく、


本人の知らない間に、その占有を離れた物です。
占有者(自己の為に当該施設を支配している者)は必ず拾得者に預かり書を交付し、
拾得日から7日以内に警察に届けることとされています。
上記期間を超えた場合に届け出た場合は、遺失者が判明した際、報労金を受ける権利や
遺失者不明の場合にその落とし物を引き取る権利(所有権)がなくなります。


遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領すると、
遺失物等横領罪が成立する(刑法254条)。
法定刑は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処される

手続きが面倒という次元ではありません。
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他人のお金です。

警察に届けてください。横領罪となります。
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誰が拾ったかによるんじゃないでしょうか


もし お客様が拾った場合は 金額に関係なく 速やかに警察へ届けるのが正しいと思います。届けて、落とし主が現れなかったら 半年後?に拾った人に権利が生じると思うし 落とし主が現れたら それなりのお礼をしたり ということになるかと思います。 実際は確かに面倒なので できたら 従業員に教育して 小額なら お客様に権利を放棄してもらうように うまく誘導したほうがいいのでは。 
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正直、警察に届出をして、落とし主が現れる金額とは思えませんし、その度毎に警察へ届出をする様な効率の悪い事も できるだけしたくありません。
しかし、「会社の物として、売上と一緒にしなさい」とか「捨てなさい」と言う訳には行かず、現状は統一化した指示を出していません。
今後も店舗は増える予定ですので、ここいらで 統一された支持を出したいのですが、何か良い案はありませんでしょうか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

警察署に相談するのが良いのではないでしょうか。
建物内の拾得物は、建物の管理者が保管権限でしたかありますけど、処分(募金するだの売上にするだのということ)は、できないはずで、警察署に届ける必要があると思います。
「あのお店でお金を落とすと、返してくれないで募金してしまう。」というのもお客としては、納得しがたいですね。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

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 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q拾得物で、遺失者が判明しなかった場合に受け取ったお金は税金かかる?

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こんばんは。
お尋ねの場合、下記の(4) 遺失物拾得者の受ける報労金として、一時所得に該当します。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

ここにありますように、一時所得の金額は、

収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)

と計算し、さらにその二分の一がいわば課税対象になります。

従って、今回の場合二万円と言うことなので、支出した金額をゼロ円としても、特別控除額を二万円引きますので、一時所得の金額はゼロ、と言うことになり、税額は発生しませんし、この分に関しては申告義務もありません。

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ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

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ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

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Q勘定科目を教えてください。

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ただ、金額がそれほど大きくなければ、雑費で処理する会社もあるとは思います。
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基本的には、購入代金に含めて「消耗品」で処理をします。

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(長期差入保証金(敷金・保証金)が計上されていれば、それと相殺する形になります。)

<消費税について>
契約を中途解約することによる違約金として数か月分の家賃相当額を支払うような場合は、先方の逸失利益を補てんするための損害賠償金として課税の対象とはなりません。(科目は地代家賃等でなく違約金です)
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Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

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現金などを拾って警察に届けると、例え1円でも預かり、預かり証を発行して貰えます。
7日以内に届け出ないと、落とし主から謝礼が貰えません。

警察は届け出を受けると、拾得物の告示を2週間にわたり行ない、その後6カ月過ぎても落とし主が現れないと、拾った人のものになりますから、預かり証と印鑑を持って、2ヶ月以内に受け取りに行きます。

落とした人からの謝礼は、落とし物の価格の5%から20%の範囲内で貰えます。

この謝礼は、一時所得となり、給与所得など他の所得と合算して、所得税が課税されます。

一時所得は次のように計算します。
収入から、収入を得るために要した必要経費を控除した金額から、更に特別控除額として50万円を引いた金額の2分の1
従って、50万円以下なら、課税されません。

参考URL:http://www.inforyoma.or.jp/seseragi/police/syuutoku.htm


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