A 回答 (2件)
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No.2
- 回答日時:
法人として加入したら給与から控除?
>企業型・・・企業が掛け金を出し、加入者(社員)が自己責任で運用。企業は、個人へ投資教育が必要。(全額損金算入)
個人型・・・個人負担。所得控除あり(小規模企業等共済掛け金控除)
それぞれいくらまでかけられるの?
>企業型・・・企業年金有(23.000円)
企業年金無(46.000円)
個人型・・・企業年金も企業型確定拠出年金も無(18.000円)
自営業者等(68.000円)
ご案内です。
確定拠出年金・・・
厚生年金基金・適格退職年金は確定給付(将来うけとる年金額が決まっている年金制度)のため、運用状況の厳しい現状では規約の金額に不足分が生じる結果となり企業が負担するケースが増。
企業経営の悪化・倒産につながるので、厚生年金基金の解散がやむおえず代行返上ができるようになりました。
そんななか、平成13年10月施行の確定拠出年金法によって導入された新しい年金制度です。
運用次第で将来受け取る年金額が変わってきます。
投資商品の中からセレクトして組み合わせていきます。
商品知識(株・投信・保険商品等)が必要になります。
換金性は、よくないです。
目的が年金&退職金なので。
離職したとしても、期間、金額、年齢の要件に該当しない限りは受け取ることはできません。
メリットは、従来の年金制度では、一度離職すると退職金を受け取りまた1から年金を積み立てていたので、終身雇用でいた方が受け取る年金額は大きくなっていました。
確定拠出年金は、持ち運び(ポータビリティ制度)があるので(というより崩せないから持っていかざるえないような・・・)、次の転職先に移換して運用するか、転職先になければ個人型で運用していきます。
転職が当たり前のこの時代背景では、向いている制度かもしれんません。
一方で、離職後どうしていいかわからず・・・のような問題点も指摘されています。
業目線からみると、従来の確定給付よりは一概にはいえませんが、使いやすいのかもしれません。
企業、個人ともに保険と投資の勉強が必須になってくると思います。
No.1
- 回答日時:
確定拠出年金(企業型)と(個人型)は、確かに、掛金を自分自身の判断で運用する点に限っては同じですが、その掛金原資の考え方でまったく違います。
残念ながら、個人の損得という面でを比較できるような制度ではありません。
(企業型)の掛金原資は、全額会社負担です。今の社会情勢で、会社が通常の人件費以外の負担を進んですることはありません。普通は、すでに決められている退職金制度として発生する費用の一部を会社が確定拠出年金の掛金として転用しています。
このため、あなたは会社の役員である以上、その対象とはならないでしょう。通常のケースでは(企業型)に加入はできないことになります。
もっと詳しく知りたいのであれば、あなたの会社が取引している金融機関のうち、できれば国内系の信託銀行、或いは生・損保の企業年金担当者から説明を聞くと良いでしょう。但し、単に営業担当者では、あなたの質問に対する正確な説明は、多分できないケースが多いと思います。
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