初めて投稿致します。
会社の就業体制の不満や、身体的健康上の理由等でこの度
退職しようと思い、社長へ申し出ました。
「やめるのは勝手だけれども払うモノは払ってもらうからな」
と言われました。
というのは、業務上必要な資格や講習を、資格取得代金や交通費、
遠方であれば宿泊代等も含めて会社側からの支給にて資格免許の
取得をするというシステムでやってきていましたが、今回退職
するにあたり、上記のような事を社長から言われたのです。
そもそも、入社の際、誓約書と契約書が一緒になっている
ような書類に捺印をしなければ、内定を取り消すような
感じでした。
又、あきらかに労基法第16~17条に違反しているような契約だと
思うのですがどうなのでしょうか?
その契約書には「退職時には資格代を支払います」という事だけで、もちろんハッキリとした金額等を明記してないので違反していない
という判断になるのかもしれませんが、資格取得にかかったモノ
全て(受験代、交通費、宿泊料金等)の領収書を必ず会社へ
提出するよう言われてましので、当然会社側の経費でもって
取得させていると思うのです。
だからなぜ必要経費で取らせているのに請求するのだろう?と
思う所があります。
業務をしていく上で必ず取らなければいけない必要資格や講習類
なのに「資格代・交通費から全て払え!」というのは納得が
いきません。
ちなみに、今年4月末に会社を辞めた同僚については、当然ながら
4月分給与を支給されたにもかかわらず、資格代を払えという
社長の命令で4月分の給与から差し引かれ、ただ働き状態のまま
退職したようです。
銀行に給与振り込み制なので、最後の月だけ”給与手渡し”の
ような形になると余計悪質だなと思います。実際どうだったか
わかりませんが、どちらにしてもこれも労基法第17条に違反して
ると思うのですが・・・。
労働基準監督署に軽く電話で質問した際は「誓約であり、会社に
損害を与えたわけではないので支払い義務がある」というような
事を言われたのですが、自分としてはこれは会社に拘束されている
事と同じだと思っています。
「どこの会社もそうやっているんだ!出るとこでるぞ!」とまで
言われました。恐喝、強迫にしか聞こえません。
しかも社長は退職願の受理を拒んで逃げ回る始末です・・・。
簡単で良いので知識がある方がいましたら知恵をお貸し下さい。
文章がまとまらず、すいません。
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
以前、類似質問にアドバイス(参考URLの紹介)をしたことがあります。
参考までURLをお知らせします。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3186986.html(退職に伴う研修費用等の返還)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3109099.html(退職に伴う研修費用等の返還)
ご回答ありがとうございます。
色々な実例があるようで、大変参考になりました。
「資格代は払わないとは言っておりません、ただ、きちんとした請求を出して欲しい」という事を会社へ近日中言うつもりです。
相変わらず社長は逃げ回っていますので、完全に「足止め」な態度なので余計許せないのですが、皆さんからの見解も参考に致しまして、きちんとした対応をしてもらうようすすめていこうと思います。
現在まだ残っている社員達が今後環境的に良くなるよう誰かが声をあげないといけないと思っております。
ありがとうございました。
No.3
- 回答日時:
「資格を取って3年以内に辞めた場合は」という条件付きであれば、会社の主張はもっともである、と認められると思います。
資格取得のために会社の費用を使い、取ってさっさと辞められでもしたら、会社は折角の投資を行ったのに、それを回収できないということになってしまいます。
まさに、そういう辞められ方というのは、会社としては困るわけですよ。
もしも期限が切られていなければ、「もうとっくの昔に投資は回収したでしょう」と抗弁もできるでしょうが、2年ではその言い分が通るかは怪しそうですね。
労働基準監督署の言う通りと思えます。
白紙への捺印は論外です。
そんな馬鹿な要求は拒んで当然です。
そういう会社なので、長続きしなくて資格取られ損という経験をしてきており、そんな条項を盛り込んだのでしょう。
「少しは資格で貢献したのだから、その分は割り引け」ぐらいは言ってみてもいいでしょうが、後は交渉次第でしょうか。
ご回答ありがとうございます。
労働基準監督署に相談しましたが、”「残業手当不払い」の件や、休日を貰えないなどの問題の方が大変なのだからそちらについては申し立てはもちろん、監督署としても会社へ入りますよ”という
事で言われまして、資格代についてはやはり微妙な部分があるので、
会社側(社長)との交渉の余地はあるとの事でした。
監督署でもブラックリストに入っている会社らしく、過去10年余りで
従業員が40人辞めているとのこと。一度も監督署が会社へ入っていないのも問題ですので、このまま内部告発的な状況になりそうです。
資格代は払う方向で、別の件については申し立てしようと思います。
ありがとうございました。
No.2
- 回答日時:
質問
資格を取る為に掛かった金額全てを払えと言ってるのですか?
資格を取ってから実務は何年勤務しましたか?
※やっぱり会社の金を使ったにしろ資格を取るだけとって1年もしないで辞める場合は全額請求されてもおかしくないと思われます。
これが取得後3年以上勤務してるのに全額請求されてるなら会社と戦った方がいいでしょうね。
※僕が初めて就職する時、車の免許が必要な仕事でしたので自動車学校で免許を取るのに必要だった金額すべて会社がみてくれました。
ただし1年以内で辞める時は全額。
2年以内で辞める時は2/3を返す事。
3年以内で辞める時は1/3を返す事。
3年以上勤務したら返さなくていいと言われてました。
貴方の場合、資格を取って何年勤務したか、請求金額が掛かった費用の何%か情報不足ですが・・
資格を取って1年以内の退職なら全額請求されても仕方ないと思われます。
※だって資格をタダで取りたいために会社に入り、取ったら直ぐに辞める人がいたら会社は丸損になるでしょう?
ご回答ありがとうございます。
説明不足ですいません。自分はこの会社に入って2年です。
確か「”3年以内”に退職した場合は資格にかかった代金
を支払う」という契約(誓約)をさせられました。
確かに会社側としてはペナルティーだと主張するのは当然だと
思うのですが、全額(交通費、宿泊代含め)支払うというのは
相当な金額になります。そもそも辞めさせない為の「拘束手段」
ではないか?と思いますので、元々この契約(誓約)自体どうな
のかなと疑問を持った次第です。学校や留学の場合はあきらかにこちらが認めざるを得ないと思いますが、あくまで会社命令で取得させたものであり、経費として資格代を出しているのであれば経理的にも
問題があるように感じているのです。
もう少し調べてみます。ありがとうございました。
No.1
- 回答日時:
仮に契約が有効であったとしても、賃金から差し引いて支給することは賃金の全額払いの原則(労基法24条)に反しますので違法です。
したがって、その点に関して訴訟を起こせば、間違いなくあなたが勝訴できると思います。
最終月の給料から差し引かれたのであれば、全額払いを請求する小額訴訟を起こしてください。
ちなみに、退職届の受理を拒まれた場合は内容証明で送りつけてください。会社には拒否する権利はありません。
また、「退職願」では、会社側に慰留することが可能ですので、慰留されたくなければ「退職届」とします。
契約の有効・無効について争う必要はありません。
それは、会社側があなたに対して請求しなければならないことですので、裁判を起こされるまでは放置でかまいません。
この回答への補足
質問で追加補足なのですが、何やら本当に退職の手続きを行う時に、【何も書かれていない”白い紙”】に捺印するように言われるから、拒んだ方がいいと、同僚達から聞かされました。もしかするとコレに捺印しないとまた問題が発生しそうです。内容はよくわからないのですが、「わたくしは会社の規則通りに休日や労働、賃金を頂いております」的な証明書らしいです・・・。これは事務員がそっと教えてくれたのですが、就業規則があいまい、残業手当の支給がされていない、といった事を訴えても、こういう書類をわけわからず作られている為、退職後泣き寝入りか訴えることが出来ないようなのです。
補足日時:2007/08/29 16:45ご回答ありがとうございます。
退職”願”と”届”との違いがあるとはうっかりしてました。
まだ退職が決まったわけではないのですが(受理もされてないので)、4月に退職した同僚の例では差し引かれたということです。
もしかすると一旦給与を出して支払わせたかもしれませんが・・・。
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