No.3ベストアンサー
- 回答日時:
どこの市区町村ももとは地方税法という法律で課税していますので、基本的にはどこも住民税所得割の税率は同じく10%です。
所得割税率の例外は夕張市(6.0%→6.5%)と神奈川県(4.0%→4.025%)くらい。均等割については基本は4,000円ですが、所々の県で300~500円超過です。大きな差はありません。均等割の非課税限度額については地域差(物価水準)で異なります。
給与収入 1,300,000円
給与所得 650,000円
総所得 650,000円 (a)
基礎控除 330,000円
控除の合計 330,000円 (b)
課税所得 320,000円 (c) (a)-(b)※1,000円未満切り捨て
住民税所得割 32,000円 (d) (c)×10%
調整控除 2,500円 (e)
住民税均等割 4,000円 (f)
合計税額 33,500円 (d)-(e)+(f)
生命保険料控除などの控除の追加があれば税額は異なります。
この回答へのお礼
お礼日時:2007/09/20 22:10
計算をしていただきありがとうございました。
上記の計算式で130万円の場合で33,500円が税金の合計になるのですね。自分で思っていた金額より低かったので安心しました。
No.2
- 回答日時:
住民税の考え方は基本的に所得税と同じです。
扶養控除や基礎控除などの金額が違ったり、税率が違ったりする程度でしょう。あと所得税であった控除が住民税になかったりもすると思います。
あと所得税から見て特殊な部分としては、均等割が加算されることでしょう。
市町村によって税率が違うということですが、大きく変わるものではないですし、法律上の税率は同じで条例などで法律の特例を利用して税率を多少上げていると思いました。
参考までに、
パート収入=給与であれば、所得税であれば103万円を超えると課税されます。しかし住民税ですと98万円を超えると課税されます。
これは給与所得控除は共通で65万円、基礎控除が33万円(所得税の場合38万円)の違いです。
あとは県や市のHPに計算方法や税率があると思います。参考にしてください。
No.1
- 回答日時:
給与所得控除やその他の控除額を考慮しなければいけません。
なので静岡のホームページ載せます。
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/zyuumin …
下のほうに計算方法というのがありましたが、結構複雑です。
考え方だけなら福島県のホームページがわかりやすかったです。
http://www.pref.fukushima.jp/zeimu/tax/other/jyu …
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