最速怪談選手権

前月とほぼ同額の給与で前月とほぼ同額の所得税。 住民税のみほぼ倍額になりました。 所得税は住民税の方へ移行する筈なので、 所得税はもう少し減るかと思っていました。 定率減税廃止分を加えたら、たまたま前月の所得税と似たような額になったということでしょうか。
それとも所得税への適用は時期が別なのでしょうか? 住民税のみ倍になっていたので、 ショックでぼうぜんとしています。 100%の増額ってことになってしまいます。 他の市町村はどうなんでしょうか?
いったい誰が税率を決めているのでしょうか。

A 回答 (7件)

あなた様の実感で正しいと思います。



今年の1月から、税源移譲に伴う所得税率の変更と定率減税20%の廃止が行われています。
税額を計算すれば判りますが、課税所得400万円を境に、400万以下では所得税が減り、400万円以上では増えています。課税所得400万円前後(年収600万?)の人は、プラスマイナスゼロでほとんど変わっていません。

所得税と住民税を合わせた額は、税源移譲よって変わりませんので、今回の住民税のアップ分が定率減税廃止による増税分ということになります。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2260.htm
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。  なるほどそんなところなのかなと思えます。  それにしても上がった金額が半端ではなく、 ちまたでは平均的家庭で実質5千円くらいの増税になるであろうと事前に聞いていたので、 ショックが大きかったのです。 もうちょっとなんとかならなかたのだろうかと切ないです。 難しくて面倒くさそうですが、 計算をちょっと勉強してみようと考えております。 これで消費税も上がったらホント何にも言えもしなくなりそう。

お礼日時:2007/07/11 14:25

ANo.6の回答の補足です。


>今回の住民税のアップ分が定率減税廃止による増税分ということになります。
質問者は住民税が倍額になったとのことですので定率減税の増税分ではないと考えられます。

>定率減税20%の廃止が行われています
所得税10%、住民税7.5%の定率減税の廃止です。
    • good
    • 0

>主人の会社で聞いてもらったところみんなそうみたいで、



みんなが変わっていない?! ありえない話です。もしこれが事実なら、会社の給与担当の間違いです。源泉徴収額の一覧表は日本全国共通で、あなたのご主人の会社だけが所得税が下がっていないなどはおかしい話です。考えられる可能性は、
1、その「みんな」の給与がUPしているか控除が減っているか、あるいは住民税のUP率が倍ほどにはなっていない」。
2、会社の給与担当者の間違い。
3、聞いてきた話に大げさ、デマが入っている。
位しか考えられません。現に私の源泉はあれだけ減っているのですから。

なお、あなたのケースでは、所得税が減税された分と、扶養が一人外れたため上がった分とで、源泉所得税が大して変わっていないのは不自然ではありません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

2と3についてはお取り消し願います。 もう何十年も会社に居て信頼関係で成り立っている上でアドバイスを求めました。 当方でも考えられる事で他人様に推測して頂くことではありません。
同様同僚の方とも何十年来のつきあいで、 いくら増えたかと言う事を話題にしたところ住民税が1.5倍から2倍位になっていると言う話になって、 みんなびっくりしているということなのです。 プライバシーにかかわりますので、 具体的な金額は申せませんが。 当方の同僚に対して大げさ・デマとおっしゃられるのは感情的すぎて少々不愉快です。 最後の一文もじゅうじゅう承知しております。 計算方法がなにかあるのかもしれないので、 差し控えました。 なにぶん税金の計算方法など分からない素人ですので。

大変びっくりしてしまったので、 同じような方がいらっしゃって納得できる説明をしてくださる方を期待しておりました。 当方だけがとおっしゃるのと同様あなたのケースが全ての基準ではありません。

お礼日時:2007/07/11 14:15

お子さん一人扶養から外れた(22歳位)と仮定すると、所得税は年間で3~6万円税額が変わっても不思議ではありません。


ちなみに私は18年12月は14310円源泉され、19年1月は7950円の源泉で明らかに減税されています。会社の給与係りの人に確認するのが一番でしょう。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。 所得税は昨年から殆ど変わっていないのです。  主人の会社で聞いてもらったところみんなそうみたいで、 大分騒いでいるようです。 仕方ないのかなと諦め気分ですが、 会社から何か資料を貰って来たようなので、 もう少し勉強してみて調べてみようと思っています。

お礼日時:2007/07/10 16:10

#1です 補足拝見しました


昨年の12月分は年末調整後の所得税なので
11月以前の所得税と比べられたら良いと思います

この回答への補足

ありがとうございます。 一年前にさかのぼってみましたが、 所得税はほぼ同額で極端に税率が変わったような金額ではありません。
むしろ昨年の前半期より5000円くらい増えています。 なので、 No.2さんにも書いたように、 子供1人の扶養分が減った分と定率減税廃止分で住民税が月2万円アップという形で、 世に言う5000円負担増からはかなりかけ離れているのです。

補足日時:2007/07/08 16:33
    • good
    • 0

> 前年度12月分と今年度の1月分をもう一度確認してみたのですが、 給与がほぼ同額で所得税もほぼ同額でした。



まったく同一条件(扶養家族数、社会保険料)としたら、
19年1月からの源泉徴収税額表を使ってるか、給与担当者に問い合わせて見るのもいいかもしれません。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/ …

この回答への補足

ありがとうございます。 こどもが今年就職し扶養から外れたのですが、 それにしてもこんなにあがるのでしょうか?  ざっと見ても、
そのことも含めて所得税は大体同じなので、 単純に住民税が2倍になりました。 扶養が1人減り、 定率減税廃止分だけで、 2万も違うものでしょうか。 所得税で取っていた分が住民税にいくとしたら、 所得税は0円になってしまう筈で、 なんか釈然としません。 1年間たたないと最終収支は出ないのかなとも思ってますが。

補足日時:2007/07/08 16:24
    • good
    • 0

所得税は今年の1月分から減っています


住民税は6月分から増えています
増減の時期がずれている為です
所得税は月の給与×12ヶ月+賞与分から天引きされますが、
住民税は月の給与×12ヶ月から天引きされるので、賞与分の移行分が12分割されるので「住民税のみほぼ倍額になりました」の状態になったのだと思います
年間でみれば、所得税+住民税の合計額は昨年度に比べ定率減税廃止分が増額された状態になります(昨年と同年収の場合)

この回答への補足

迅速な御回答感謝致したます。 賞与分は12分割されるのですね。それなら、 あり得るのかもしれません。 が、 前年度12月分と今年度の1月分をもう一度確認してみたのですが、 給与がほぼ同額で所得税もほぼ同額でした。  去年あたりから今月までもう一回調べてみるつもりではいますが。

補足日時:2007/07/08 09:05
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!