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(1)知り合いの欧米人が大手英会話学校の経営困難により解雇された際(まだ解雇されておりませんが)、
就労ビザの期限がまだ1年あるので、日本国内で個人で英会話を教え、収入を得ることは法律的に問題がありますか?
その方は4年間その英会話学校で教えています。
(2)収入を得た場合、税務署に申告等行わなければなりませんか?
(3)収入は幾らまでとか、制限はありますか?
よろしくお願いいたします。

A 回答 (2件)

(1)は入国管理局に電話して聞いてみればいいと思います。

親切に教えてくれますよ。どこの誰と告げる必要はないので、プライバシーも守れます。
(2)当然、申告しなければなりません。
(3)ないはずです(これも(1)とあわせて聞いてみればわかります)。

参考URL:http://www.immi-moj.go.jp/info/index.html
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この回答へのお礼

丁寧なご回答いただいておりましたのに、お礼が大変遅くなりましてたいへん失礼いたしました。
入国管理局へ気軽に相談できるのですね。利用してみようと思います。
その方はご存知の通り現在取り沙汰されております英会話学校の講師ですが、賃金が支払われずに大変苦しい思いをしております。
一日も速い救済措置と真面目に勤めてきた彼らへの正しい報酬が支払われる事を願って止みません。
税金の申告は幾らであれやはり必要なのですね。
解りやすいご回答をいただきましてありがとうございました。

お礼日時:2007/10/31 10:28

英会話学校が労働関係のビザを出しているものは、他の会社に転職した場合でも使えると思います。

その場合、新しい会社で就労している旨の書類を出してもらい、その地域の役所の該当部署に提出すると思います。

ただし個人で英会話を教え収入を得ることは、個人事業にあたると思われます。
日本で会社を起こす場合(従業員が必要)のビザはあるのですが、外国人が自由に個人事業を行うことについては、問い合わせてみないとわかりません。

4年日本にいるのであれば、すでに日本で納税していますし、納税義務が発生していると思います。その場合は、税制は日本人と同じ扱いです。
詳しくは税務のカテゴリへ。
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この回答へのお礼

丁寧なご回答を頂いておりましたのに、御礼を申し上げるのが大変遅くなりまして失礼いたしました。お詫び申し上げます。
就労ビザのご説明、たいへん参考になりました。
個人事業については引き続き調べてみようと思います。

いち経営者の犠牲になってしまった今回の英会話学校騒動、
各国の大使館等も動き出して救済措置を行っているようですが、
お金儲けに英会話を利用した経営者の志の低さに失望感を感じると共に、同じ日本人として恥ずかしいと思います。
すみません。主観が入ってしまいました。
ご回答いただきまして、ありがとうございました。

お礼日時:2007/10/31 10:41

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