ネットショップをやっていて商品を郵便で送っています。(ゆうぱっくではない)この場合の送料(経費)を会計ソフトで、郵便代として入力したら通信費として仕分けされました。手紙ではないのに通信費っておかしいと思うのですがどうなんでしょう?荷造運賃に仕分けするのが正しいと思うのですが・・・。
よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

当社の場合、封書・葉書・メール便と葉書・切手の購入費は通信費(その他に電話代等ありますが)ですが、ゆうパック・宅配便代・郵送トラックチャーター代などは荷造運賃費です。



ですが経理で大事なのは"継続すること"なので、あなたの会社で一度決めればそれで通していけばいいのです。

特に今回の質問内容には、脱税ができる要素はないので、どちらでも問題はないと思われます。
福利厚生費と給与・会議費と接待交際費など、税金に直接関わる勘定科目の仕訳をちゃんとすればOKです。

でも面白いソフトですね。勝手に勘定科目が出てくるソフト・・・
見たことありません、使ってみたいですね。
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「郵便代」となると通信費が一般的です。


もちろん、「切手代」とかも通信費になります。

経験上から運送会社さんに支払われる代金を「発送配達費」という勘定で入力しています。
荷造運賃のような科目です。
郵便局で支払うゆうパック以外の発送費は「通信費」で落としています。

もし、「郵便代」で通信費を使うのが嫌なら、No.1さんのように「送料」の摘要をを使うのをお勧めします。
私の会計ソフトも勘定科目を入力してから摘要を入力するソフトなので、摘要から勘定科目を検索するソフトがあるなんてびっくりしました。
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別におかしくはありません。

通常郵便代は通信費で処理されることが多いようです。
もろちん、どのような科目で処理するかは個別の会社の自由です。

当社は小さい会社ですが、大型トラックなどによる輸送を使うことがあり、
少額の宅配便や郵便小荷物などは通信費科目を使っています。

荷造運賃にしたければ、そのように設定すればいいだけの話です。
うちの経理ソフトは科目を入力してから、適用などに○○とでてくる
構成なのでソフトにもいろいろあるということですね。
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通常は郵便代は通信費です。


どんなソフトを使っているのかわかりませんが、「送料」などと入力すればいいかと思います。

ソフトの側で、郵便物に何を入れたかなんて判断できません。
ソフトを使う側が適切な入力をしないと、ソフトは適切に処理してくれませんよ。
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確認のメールも手続き後すぐに受信できました。(以下の内容)
*************************************************************
日本郵政公社「配達のお申し込み受付サービス」をご利用いただきありがとうございま
す。

以下の依頼を受付けましたので、ご報告いたします。

【受付日時】 04月06日(金) 17:18
【受付番号】 754-7100-110
【郵便物】  手紙・上記以外
【ご希望配達先】 自宅
【希望日時】   04月07日(土) 夜間(19-21時頃)
*************************************************************

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Aベストアンサー

あれ?? 希望日時は明日なのでは??

それに当日の再配達は難しいはずですよ。 時間的にも。 
郵便局にとりにいかなきゃ・・・ 

Qネットショップの返品で普通郵便で送られてきた場合

当方、ネットショップをやっています。
あるお客様が2500円の商品を購入され、送料は全国一律500円かかり、合計3000円のクレジットカード決済をされました。

しかし発送後数日たってそのお客様から「不要となってしまったので返品したい」と連絡がありました。
当社の取り決めで、購入者都合での返品条件は、「商品到着後7日以内であること」と、「商品代金のみの返金で、送料分500円と返品時の実費はお客様負担であること」、さらに「返品時は宅配便等の保証のついた発送方法で元払いで発送していただく」ということになっており、そのを明記したメールをお客様にお送りしています。

ところが、、、発送したという日から数日後になんと「普通郵便」で送られてきました。
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Aベストアンサー

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この質問だけでは判断できません。いくつかの前提が必要です。

まず、質問ではどちらの店の立場かが書かれていないので、A店とB店は同じ会社内の別支店であることとします。

次に、その複合機が何のための資産なのかによります。

A店で売られていた棚卸遺産(販売用商品)であり、それをB店で同じく販売するために移送する費用であれば、原則として棚卸資産の価額に含めます。ただし、その移送費が移送前の棚卸価額の3%以内であれば棚卸資産の価額に含める必要はありません(3%ルール・法人税法基本通達5-1-1)。

B店において販売するのではなく、備品として使用するものである場合は、それが新品か、あるいはA店でも備品として使用したものであるかどうかによって異なります。

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A店でも備品として使用されていたものの場合、資産の価額に含める必要はありません(法人税法基本通達7-8-2(2)の例による)から、支出時の費用になります。

資産の価額に含める必要がない場合には、臨時的な費用でかつ少額なので、雑費でいいと思います。通信費は電話や郵便などの費用、旅費交通費は通勤や出張などで社員が移動する際の費用ですからいずれも不適切です。


上記のように、会計処理というものは、単に移動させたという事実だけでなく、何のために行ったか、金額がいくらかなど、複合的な状況に応じて処理方法が異なります。例えば同じ費用でも原価なのか販売費なのか管理費なのか損失なのかによって、税務上の取り扱いも異なります。慣れればそんなに難しいことではありませんが、あまり単純に考えないことです。

この質問だけでは判断できません。いくつかの前提が必要です。

まず、質問ではどちらの店の立場かが書かれていないので、A店とB店は同じ会社内の別支店であることとします。

次に、その複合機が何のための資産なのかによります。

A店で売られていた棚卸遺産(販売用商品)であり、それをB店で同じく販売するために移送する費用であれば、原則として棚卸資産の価額に含めます。ただし、その移送費が移送前の棚卸価額の3%以内であれば棚卸資産の価額に含める必要はありません(3%ルール・法人税法基本通...続きを読む

Q郵便局 web再配達依頼で番号入力ができない

郵便局の不在連絡票が入っていましたので、再配達を依頼しようとしました。

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Aベストアンサー

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です、プロバイダー料がどれが正解ということはありません

一般的にインターネット代(プロバイダ代?)は
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勘定科目はそれぞれの会社の考え方で決まるものです
 光熱費でも通信費、支払い手数料でも良いのです。
一度決めた科目を期の途中で変更するのは問題がありますが自由に決めてください。
なので、勘定科目を新設して「インターネット費」を追加しても良いのです。

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Aベストアンサー

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運転免許証が無ければ、出かける前に相談をお勧めします。
あと、大きい郵便局ですと24時間受け取りは可能ですので、ご主人が直接行くことも可能です。

参考URL:http://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/honnin/

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いつもお世話になっております。

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また、この材料は毎月使う分だけを購入するので、月末に在庫が残る事がありません。
その場合は、決算での棚卸の必要はないですよね?

ご回答をよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

「サービス業」に該当するのでしょうから、「仕入」・「売上原価」は発生しないのが通常です。
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「消耗品費」にすると、かなり他の要素のものも含まれると思いますし、業種から判断して、「材料費」になるのかと・・・。普通業界の方たちは、それらのものをなんと呼んでいるのでしょう。「材料」と呼んでいるのであれば、「材料費」しか考えられないのですが、あまり特殊すぎず、外部の人間にも分かりやすい「○○」との呼び名があるのであれば、「○○費」と付けてしまう方法もあります。


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