人事院について

Question

最近の新聞で、人事院の意見に従い、県が若手職員の給与を上げるという報道がありました。
その額がたいへんな額だったので驚いたのですが、あらためて人事院というものを考えてみると私には実に漠然としています。
県は人事院の意見（この記事では勧告とは書いていませんでした）を神の声のように聞いているように見えます。
人事院はもうかなり昔に作られた機関ですよね。
確かに昔は天皇は国民にとっては神でした。
しかし現在は神は存在しないはずです。
しかも私の記憶が正しければ人事院は三権分立からはなれた独立した機関で他の機関はどこもチェックできない機関だと記憶しています。（間違っていたらすいません。）
もしそうだとするとまさに神です。
現在省庁改革が叫ばれていますが、聖域なき改革とはなかなかいかないようです。
人事院は聖域の中でも最も高いところにある聖域ということなのでしょうか。
このことについては、ひょっとするともうすでに言い尽くされているのかもしれませんが、あらためて考えてみたいと思い質問させていただきました。

mon-nashi · Accepted Answer

まずは間違いの訂正から。

人事院の意見に従い…　県が若手…

人事院は国家公務員の給与等について勧告する場所です。
県の場合は人事委員会となります。お間違いないように。

人事委員会の役割は公務員が労働基本権が制約されている代償として措置として設置されているものです。

公務員の場合、民間と違い労働者が使用者に対して賃上げ要求ができません。そうなると、公務員の賃金水準を決めることができないことになります。そのため、第三者機関である人事委員会が民間給与の調査をし、民間賃金と水準をあわせるように勧告します。
今年の勧告は若年層の賃金水準が民間と比較して低いとのことで、引き上げ勧告がされました。

しかし、人事委員会勧告が出たからといって機械的に実施されるわけではありません。

使用者側が承認し、議会で給与条例の可決が必要です。
ですから、チェックは民意で選ばれた議員により決定されています。

また、人事委員会勧告と聖域なき改革とは全く次元が違う話です。
お間違いなく。

masajirou · Answer

人事院の立場をご存じですか？別に県が人事院の意見にしたがったから、職員の給与が上がる訳ではないと思いますよ。
人事院はあくまで意見であって決定は今回で言うと県になります。
人事院の仕事は国家公務員の採用試験、給与、勤務時間・休暇、研修、服務・懲戒、不服申立て、倫理の保持等を所掌する中央人事行政機関です。
公務員はストができないからその事について取りまとめているだけでは？

takatosen · Answer

事実を整理したいのですが，本当に「県」が「人事院」の意見に従ったのでしょうか。
人事院は国家公務員の給与等の労働条件について内閣に対して勧告はしますが，県に対して意見する立場にはありません。
仮にあったとしても，あくまでも参考意見程度じゃないでしょうか。
県に対しては，各県に設置されている人事委員会が勧告なり意見する立場にあります。
なお，人事院は労働基本権を持たない公務員労働者の代償機関という位置付けで公務員の人事管理に関する中立第三者機関・専門機関として設置されています。
組織的には，三権分立から独立しているわけではなく，内閣が所管する行政機関の国の行政機関のひとつです。

nobugs · Answer

人事院・人事委員会は、一定のルールで民間企業と公務員の給与を比較して、勧告をするだけです。

それに従うか否かは、議会の議決により実施されます。

過去には、勧告を実施しない場合がありますね。
給与を下げる場合（ここ５－６年）もあるので、上げる場合だけを取り上げてもあまり意味はありません。

人事院について

人事院の立場をご存じですか？別に県が人事院の意見にしたがったから、職員の給与が上がる訳ではないと思いますよ。

事実を整理したいのですが，本当に「県」が「人事院」の意見に従ったのでしょうか。

まずは間違いの訂正から。

人事院・人事委員会は、一定のルールで民間企業と公務員の給与を比較して、勧告をするだけです。

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