給与支払報告書の提出義務の範囲についてお尋ねいたします。

(1)昨年、数人のアルバイトを数ヶ月雇い、
ひとり当たり多くても総額15万円程度の給与でした(中には1万円程度も)。

既にアルバイト雇用は昨年10月時点で終了しており、
今年の1月1日時点では、雇用しておりません。

調べたところによると、
1月1日時点で雇用していない、かつ
年間の給与支払金額が30万円以下の就労者については、
提出義務はないとありました。

この場合、給与支払い報告書を市町村に提出しなくてよろしいのでしょうか?

(2)また、上記のケースで提出義務がない場合、疑問に感じることがあります。
(給与支払い者の立場からすれば、どちらでもいい話です)

給与を支払われている者が、他の会社でも同様にアルバイトをしていたとすると、

今回、私が支払った少額の給与をプラスした額が、当人の昨年度の正確な収入になるは
ずですが、

給与支払い報告書を私が提出していない以上、役所は、他社での給与額しか知りえない
はずです。

したがって、実際の払うべき税額を払わなくてもいいということになるのではないでし
ょうか?

どうぞ、よろしくお願いいたします。

A 回答 (2件)

>源泉徴収票の作成義務はありますよ。


>たとえ給与の額が1円であっても(極端ですが)給与を支払った場合源泉徴収票は作成しなければなりません。

>確かに「1月1日時点で雇用していない、かつ年間の給与支払金額が30万円以下の就労者」については、税務署及び市町村には提出を『省略することは出来ます』が、受給者本人には交付しなければならないのです。

>源泉徴収票の作成目的は、御社の責任のもとでその従業員に対する給与の支給額、社会保険料等の額、源泉徴収税額を証明することなのです。(でなければその人は確定申告も出来ないでしょう)

>参考URLの6頁「3 その他の注意事項」の(5)を参照ください。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/h …
    • good
    • 7
この回答へのお礼

参考URLも含め、非常に勉強になりました。
とくに「提出しなくていい」のではなく、「省略できる」という文言に納得いたしました。
確かに、少額でも公平のために提出を、ということが記されている役所もありますので、不思議に感じていた次第です。
同時に、『提出範囲に関わらず』受給者に交付しないといけないことも理解いたしました。
痒いところに手の届く回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/01/08 10:33

(1)しなくてOKです。


(2)2箇所以上から給与をもらっている場合、確定申告の必要があります。申告納税は国民の義務です。

http://www2.ttcn.ne.jp/~mkikuchi/sararimannokaku …

この回答への補足

早速の回答ありがとうございます。

ということは申告納税を本人がするために、給与支払い報告書を役所に提出しない場合でも、源泉徴収票は作成して当人に渡さないといけないということですね。
(ただ義務とはいいながら、本人が申告しない限り、2箇所目の給料が20万以下の人は、それについて申告しなくてもばれないということでもありますよね)

それから、リンクを張っていただいたサイトを引用すると、
原則的には上記のように確定申告をしますが、確定申告をしなくてもよい場合があります。
(1)収入がお給料だけの場合で、2か所の会社で適正に源泉徴収がされていて、2か所目のお給料が20万円以下のときは、1か所目の年末調整だけで、その後確定申告はしなくてよいとされています。

私の場合、2か所目にあたる会社で、20万円以下の給与しか支払っていませんので、実際はその本人は確定申告はしなくていいということですね。
逆に言うと、当事者が確定申告の必要がないので、源泉徴収票は渡さなくてもいいということになりますかね。

加えて、アルバイトの中には、事業所得のある人もいますが、その場合、「収入がお給料だけの場合で」に反しますので、源泉徴収票は出さないといけないということになりますね。

確認で申し訳ありませんが、ご返答いただければうれしいです。

補足日時:2008/01/07 22:23
    • good
    • 3
この回答へのお礼

追加の質問のほうは、そのあとの投稿者により解決いたしました。
今回は素早い回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/01/08 10:27

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q給与支払報告書

だめだめ事務員です。
給与支払報告書(個人明細書)は19年中に給与を受けたものすべてが
統括表を添付して各市区町村へ提出すればいいのですよね?
給与支払報告書(統括表)の代表者印は個人印でも可能ですか?

年末調整関連で税務署や市町村へで源泉徴収票との区別が
わかっているようでわかっていない。国税庁の冊子を読み返していますが正しいのかどうか不安です。

Aベストアンサー

源泉徴収票と給与支払報告書の記載内容は同じです。
月々の給与支払において作成してきた源泉徴収簿をもとに作成します。
税務署等で配布を受ける用紙が4部複写となっており、1部が税務署提出用の源泉徴収票、1部が本人交付用の源泉徴収票、2部が市区町村に提出する給与支払報告書となっています。

給与支払報告書は、給与所得者が給与支払年の翌年1/1に居住する市区町村ごとに仕分けし、さらに、自社で特別徴収(給与天引)する者、自社で特別徴収できない者(普通徴収:個人納付)、退職者とに仕分けし、総括表(及び仕切り)を付して提出します。退職者にあっては、給与支払額が30万円以内であれば提出を省略することができます。

桶川市 給与支払報告書の提出について
http://www.city.okegawa.lg.jp/cts/303030/30130d/30130d.html

国税庁 給与所得の源泉徴収票と給与支払報告書
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2007/pdf/03.pdf

源泉徴収票と給与支払報告書の記載内容は同じです。
月々の給与支払において作成してきた源泉徴収簿をもとに作成します。
税務署等で配布を受ける用紙が4部複写となっており、1部が税務署提出用の源泉徴収票、1部が本人交付用の源泉徴収票、2部が市区町村に提出する給与支払報告書となっています。

給与支払報告書は、給与所得者が給与支払年の翌年1/1に居住する市区町村ごとに仕分けし、さらに、自社で特別徴収(給与天引)する者、自社で特別徴収できない者(普通徴収:個人納付)、退職者とに仕分けし、総...続きを読む

Q給与支払報告書を提出しなかったらどうなりますか。

 小さな事務所で経理の事務をしているのですが全くの素人で、いまだにわからない事だらけです。初歩的な質問ですみませんが、どうか教えて下さい。

 うちの事務所から給与を支払っている人(8人ほどで、他の勤務先からも給料をもらっている人達です)はいずれも年間50万円を超えていません。この場合税務署には源泉徴収票等を提出しなくてもいいということだったので、うっかりしていたのですが、給与を支払った人の住んでいる市区町村に給与支払報告書というものを提出しなければならないということを最近知りました。提出期限が1月31日だったので、もう今から提出はできないのでしょうか?来年から提出すればOKなのでしょうか。

 また、上記の8人に給与を支払っているのは平成14年からで、今まで(知らなかったので)給与支払報告書は一切提出していなかったのですが、大丈夫なのでしょうか(バレたりしないのか…)。

 源泉徴収票は本人に交付しているので、8人の中で誰か確定申告をする人がいたら、その人の住んでいる役所に給与支払報告書を出していないとまずいのでしょうか?

 何かまとまりの無い文章になってしまってわかりにくいですが、簡単に言えば訊きたいのはタイトルの通りの内容です。よろしくお願いします!
 

 小さな事務所で経理の事務をしているのですが全くの素人で、いまだにわからない事だらけです。初歩的な質問ですみませんが、どうか教えて下さい。

 うちの事務所から給与を支払っている人(8人ほどで、他の勤務先からも給料をもらっている人達です)はいずれも年間50万円を超えていません。この場合税務署には源泉徴収票等を提出しなくてもいいということだったので、うっかりしていたのですが、給与を支払った人の住んでいる市区町村に給与支払報告書というものを提出しなければならないということを最近知...続きを読む

Aベストアンサー

再びNO.5です。質問をよく読んでいなかったようで申し訳ございませんでした。

>給与支払報告書を提出していないことによって何か不都合が生じるのでしょうか。

についてですが、8人の方が他の事業所からも給与をもらっているとのことですので、給与支払い報告書を受け取る市町村役場では、個人が確定申告をしていればもちろん2枚目が回報されるのでそれにより住民税を課税しますが、申告義務がなかったり、還付になるので申告しなかったりすることがあります。しかし、市町村役場は事業所からの給与支払い報告書により、個人の確定申告の有無にかかわらず給与支払い報告書を合算して計算することにより、住民税を算出するので、給与支払い報告書の報告がない場合正確に住民税を算出できず、個人にとっては不公平が生じます。また、住民税の課税については6月からですので、今から提出しても十分に間に合います。また、1月31日を越えて提出したからといって市町村役場の職員から苦情をもらうことは、まずありません。

以上のことから、いまからでもいいので給与支払い報告書を提出しましょう。

Q法定調書合計表と給与支払報告書の提出

ある集会開催のために、「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署へ提出しました。
昨年の支払い額は、集会開催の為にお手伝いをしてくれていた方へアルバイト代として支払をしました【15万円、27万円、32万円、52万円×2名の総額178万円】※全員乙欄適用者で年末調整はしていません。
その他、当日に講演してくださった方10名に報酬として、3~30万円の支払いをしました【総額115万円】すべての方へ、源泉徴収票、支払調書をお渡しし、源泉所得税はどちらも既に納付しています。法定調書合計表と給与支払報告書は提出しなくてはならないと思いますが、上記の中に源泉徴収票・支払調書を提出しなくても良い人はいますでしょうか?
また、給与支払報告書には、報酬分も記載しなくてはならないのでしょうか?国税庁のHPなど自分なりに調べたのですが、お恥ずかしい話、全く理解できておらず、質問させていただきました。お詳しい方がいらっしゃいましたら、ご教示をお願い致します

Aベストアンサー

給与所得者の源泉徴収票は、乙欄の場合、年間50万円を超えるものが提出しなければなりません。

報酬の支払調書は、年間5万円を超えるものが提出しなければなりません。

給与支払報告書には、報酬分の記載は必要ありません。

Q大至急!給与支払報告書総括表・法定調書合計表の提出先

はじめての年末調整・法定調書作成がやっと終りそうです。
ところが、今疑問に思ってしまいました。

各市区町村ごとで給与支払報告書総括表を作成しました。
法定調書合計表も作成しました。

法定調書合計表は所轄の税務署ですよね。
給与支払報告書と総括表はその市区町村へ提出ですか?

作成したのをどこにどのように提出すればよいのでしょうか

明日期限ですよね
すみません!教えてください。

Aベストアンサー

法定調書合計表は、会社の所轄税務署へ提出する事となりますが、給与支払報告書は、基本的には会社の住所地は関係なく、それぞれの従業員の住所地へ提出すべき事となりますし、総括表も、それぞれの市町村ごとに作成すべき事となります。
提出自体は郵送でも可能ですし、到着が遅れたとしても、特に問題はありません。

Q年の途中で入社した人の給与支払報告書

年の途中で入社した人の給与支払報告書の書き方を教えて下さい。
所得税源泉徴収簿で年末調整をするときは、前の会社の給与支払報告書を貰って、支払金額と税額を入力して年末調整を計算しましたが、うちの会社が出す給与支払報告書はどう記入すればよいのでしょうか?

また、アルバイトの方で88,000円未満の給与を払った場合も給与支払報告書を作成するのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>所得税源泉徴収簿で年末調整をするときは、前の会社の給与支払報告書を貰って・・

できれば源泉徴収票をもらって下さい。給与支払報告書というのは会社が市町村役場へ提出する書類のことであり、会社が社員に渡すのは源泉徴収票です。しかし給与支払報告書と源泉徴収票は内容が同じですから、給与支払報告書を使って年末調整しても大丈夫とは思いますけど・・

>うちの会社が出す給与支払報告書はどう記入すればよいのでしょうか?

源泉徴収簿の合計額を給与支払報告書(=源泉徴収票)に記入して下さい。

>アルバイトの方で88,000円未満の給与を払った場合も給与支払報告書を作成するのでしょうか?

(1)源泉徴収票:
本人に交付します。税務署へ提出する必要はありません。
(2)給与支払報告書:
市町村役場へ提出します。ただし本人が退職した人であれば市町村役場へ提出する必要はありません。

Q源泉徴収票・給与支払報告書の提出期限について。

お世話になります。

提出期限に提出できない場合、
どうなってしまうのでしょうか。
何かペナルティがあるのでしょうか。

ご回答のほど、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

所得税法242条に罰則規定(1年以下の懲役又は20万円以下の罰金)はありますが、実際に適用されたという例は聞いたことがありません。
遅れても提出すれば問題になることはまずありません。

Q住所不明の給与支払報告書があった場合の各市町の対応

給与支払報告書(源泉徴収票)の住所が現住所と違った場合、各市町は現住所の市町村へ給与支払報告書を転送するのでしょうか?それとも支払者(会社)へこの方は当市町村には住んでませんと報告するのでしょうか?またはその支払報告書をもとにつくかどうかわからない住民税の納付所を送付するのでしょうか?
すぐに現住所を市町村に連絡するようにというようなご回答を求めているものではありません。住所不明の給与支払報告書があった場合の各市町の対応が知りたいのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

市ではまず1月1日現在の住民登録に基づく台帳と照合します。
そこでA市にB市の住所の分が混入していたら、B市に転送します。
A市の住所になっているが該当の町名地番が存在しないか全く別の人が住む住所である場合は事業所に確認します。
いずれにしても本来の正規の給与支払報告書や確定申告書による
課税事務を行いますので、そうした処理は後回しになりがちです。

Q給与支払報告書の提出について

大変稚拙な質問で失礼します。
年末調整後、給与支払報告書を市町村に送付する準備をしておりますが、
一人退職者でどう扱っていいかわからない者がいたのでどなたかおしえてください。

H21年4月に入社し、8月に退職した元社員にかんしてですが、新入社員だったので、まだ住民税を支払ってなく、現住所の市町村から届く総括表もありません。
手引きを読んでいると、退職者についても給与支払報告書を提出するよう書かれていたので、この元社員の場合はどうなるのか、会社から給与は支給していたので、報告する義務があるのかと不安になっている次第です。

すみませんが、おしえていただければ助かります。

Aベストアンサー

>H21年4月に入社し、8月に退職した元社員にかんしてですが、新入社員だったので、まだ住民税を支払ってなく、現住所の市町村から届く総括表もありません。
手引きを読んでいると、退職者についても給与支払報告書を提出するよう書かれていたので、この元社員の場合はどうなるのか、会社から給与は支給していたので、報告する義務があるのかと不安になっている次第です。

地方税法第三百十七条の六第一項および第三項の規定によれば、会社(給与の支払者)には、社員ごとに作成した給与支払報告書を社員の住む自治体の役場へ提出する義務があります。ただし、12月31日までに退職した社員で給与総額が30万円以下であるものについては、提出を省略して構いません。

ですから、8月に退職した元社員の給与が30万円以下ならば提出しなくて良いですが、30万円を超える場合は提出して下さい。なお、総括表は不要です。

Q給与支払報告書 提出物

お世話になります。

給与支払報告書の提出物を教えてください。

A県A市に4名、A県B市に2名、C県C市に1名(人数は仮の数字です)について給与支払報告書を提出します。

A県A市の従業員のうち1名は今年の3月に退職。
C県C市の従業員については今年の6月に退職しています。

この退職している者についてなのですが、提出物は給与支払報告書(総括表)のほかに
給与支払報告書(個人明細)の添付も必要ですか。

また、他に一緒に提出しなければならないものはありますか。

また、受給者総人員は上記の退職者2名も含めた人数になるのでしょうか。


退職者がでた後の初めての手続きなので分からずに困っています。

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>この退職している者についてなのですが、提出物は給与支払報告書(総括表)のほかに給与支払報告書(個人明細)の添付も必要ですか。

退職した2人の社員のうち、給与支給金額が30万円以下の者については、給与支払報告書(個人明細)を添付する必要はありません。
【根拠法令等】地方税法第三百十七条の六第三項但し書き

>また、他に一緒に提出しなければならないものはありますか。

ありません。

>また、受給者総人員は上記の退職者2名も含めた人数になるのでしょうか。

その通りです。

Q給与支払報告書提出→6月までに退職

お世話になります。総務初心者です。

引き継ぎもないまま年末調整をすることになり、ヒィヒィ言いながら作業しているのですが、
お詳しい方がいらっしゃいましたら教えて頂きたく・・・。

1.年末に中途入社しました。この時点で普通徴収のままで特別徴収に切り替えていない。
2.当社で年末調整を行い、翌1月に給与支払い報告書にて、特別徴収の申告。
3.6月になったら自動で特別徴収に切り替えられる。

という流れだと思っているのですが(間違っていたらお叱り下さい)
『退職予定無し、特別徴収予定』で市役所に提出した後、6月までにやっぱり退職することになった場合って、この者の住民税はどうなるのでしょうか。

6月時点で会社に支払通知が来て、その時になって「いや、そいつ辞めてますよ」って言えばいいんでしょうか?
それとも辞めた時点で何か言う必要があるのでしょうか。

Aベストアンサー

1.2.3.の流れでOKです。平成26年5月分までの25年度分住民税について、前職からの申し送りがない限り、御社は特別徴収しなければならない義務はありません。まぁ、私の場合は「特別徴収に切り替えますか」と、希望を聞いてあげることにしていますが・・・。

6月までに退職の件は、退職した時点で速やかに当該市町村に、「退職したので普通徴収に切り替え」などと連絡すればよいでしょう。黙っていれば5月に特別徴収の納税通知書が届いてしまいます。まぁ、届いてしまっても、それから普通徴収への切り替えをすることになるだけの話ですが。確か、切り替え申請のための定型様式があったはずです。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報