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市町村に提出する給与支払報告書の提出についての質問です。
アルバイトで1日5,000円のみの支払があっただけの人の分も
作成して、提出をするべきでしょうか。

所得税の源泉徴収票は、「丙」欄適用の人は作成不要と税務署には確認しました。

皆様の会社の現在の対応、および、本来あるべき処理、
どちらも教えていただけると、助かります

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A 回答 (3件)

>ただ、30万円以下でも、市町村に電話で尋ねると


>任意だけれど、提出はお願いしたい‥‥と言われました。
>そうなると、処理がたいへんです。

そうですね、従来から市町村では、基本的に全てについて提出するように、手引き等で記載している所が多いと思いますが、但し、提出する対象は地方税法に定めているものですので、中途退職者で30万円以下であれば提出は義務ではありませんので、提出しなかったとしても、地方税法には反しない事となりますので、全く問題ない事となります。

乙欄、丙欄の適用関係ですが、まず、その給料が、日払いや週払いで支給されているのか、それとも月単位で支給されているのかによって、使用する税額表が違ってきます。
前者であれば、日額表を使用すべき事となりますし、後者であれば月額表を使用すべき事となります。
他の方が書かれているのは、おそらく月額表を前提でのお話と思いますが、今回は一日限りのものですので、明らかに日額表を適用すべきもので、なおかつ単発ですので丙欄適用で間違いない事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2511.htm

日額表、すなわち、日払い又は週払いで、2ヶ月を超えて継続的に雇用される場合は丙欄は適用されませんので、扶養控除等申告書を提出してもらっていれば甲欄、提出がなければ乙欄の適用になります。

もしも、給料の支払いが月単位の場合は、月額表を使用すべき事となりますので、扶養控除等申告書を提出してもらっていれば甲欄、提出がなければ乙欄適用という事になります。
(但し、扶養控除等申告書は同時に二箇所には提出できませんので、かけもちでバイトされているような方については提出できない事となります。)
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この回答へのお礼

よくわかりました。
これから、丙欄対象者が増える予定なので、対応をどうしようか困っていたので、
大変助かりました。

お礼日時:2006/11/13 08:32

当社のアルバイトさんは乙欄で住民税普通徴収ですので、


給与支払報告書を添付し、総括表の普通徴収の欄に人数を記載しています。

選管で頼まれてアルバイトをすることがありますが、
きっちり源泉徴収票が送られてきますので、市民税課へも給与支払報告書は届いてると思います。
あれは正に選挙の日だけなので丙欄ですよね。

この回答への補足

回答ありがとうございます

当社では、アルバイトは1日~3日、最長でも2ヶ月は超えないので
「丙」欄で処理しています
乙欄で、源泉対象にしたほうがいいんでしょうか?
アルバイトの「丙」と「乙」使い分けをご存知でしたら、
教えていただけると嬉しいです。

補足日時:2006/11/10 08:33
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給与支払報告書は、基本的に、翌年1月1日に在職している人について提出すべきもので、但し、中途退職者であっても支払額が30万円を超える者については提出しなければならない事となっていますので、5千円のみであれば、年末に在職していないのであれば、提出する必要はない事となります。


下記サイトも、ご参考にされて下さい。
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/sec_zei/kyuho/ …

>所得税の源泉徴収票は、「丙」欄適用の人は作成不要と税務署には確認しました。

作成不要というより、もちろんご本人に対しては発行する義務がありますが、税務署へは50万円以下のため、提出の必要がない、という事かと思います。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/7411.htm
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この回答へのお礼

ていねいな回答、ありがとうございました
よくわかりました。
ただ、30万円以下でも、市町村に電話で尋ねると
任意だけれど、提出はお願いしたい‥‥と言われました。
そうなると、処理がたいへんです。

お礼日時:2006/11/10 08:32

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Q給与支払報告書の提出義務の範囲

給与支払報告書の提出義務の範囲についてお尋ねいたします。

(1)昨年、数人のアルバイトを数ヶ月雇い、
ひとり当たり多くても総額15万円程度の給与でした(中には1万円程度も)。

既にアルバイト雇用は昨年10月時点で終了しており、
今年の1月1日時点では、雇用しておりません。

調べたところによると、
1月1日時点で雇用していない、かつ
年間の給与支払金額が30万円以下の就労者については、
提出義務はないとありました。

この場合、給与支払い報告書を市町村に提出しなくてよろしいのでしょうか?

(2)また、上記のケースで提出義務がない場合、疑問に感じることがあります。
(給与支払い者の立場からすれば、どちらでもいい話です)

給与を支払われている者が、他の会社でも同様にアルバイトをしていたとすると、

今回、私が支払った少額の給与をプラスした額が、当人の昨年度の正確な収入になるは
ずですが、

給与支払い報告書を私が提出していない以上、役所は、他社での給与額しか知りえない
はずです。

したがって、実際の払うべき税額を払わなくてもいいということになるのではないでし
ょうか?

どうぞ、よろしくお願いいたします。

給与支払報告書の提出義務の範囲についてお尋ねいたします。

(1)昨年、数人のアルバイトを数ヶ月雇い、
ひとり当たり多くても総額15万円程度の給与でした(中には1万円程度も)。

既にアルバイト雇用は昨年10月時点で終了しており、
今年の1月1日時点では、雇用しておりません。

調べたところによると、
1月1日時点で雇用していない、かつ
年間の給与支払金額が30万円以下の就労者については、
提出義務はないとありました。

この場合、給与支払い報告書を市町村に提出しなくてよろし...続きを読む

Aベストアンサー

>源泉徴収票の作成義務はありますよ。
>たとえ給与の額が1円であっても(極端ですが)給与を支払った場合源泉徴収票は作成しなければなりません。

>確かに「1月1日時点で雇用していない、かつ年間の給与支払金額が30万円以下の就労者」については、税務署及び市町村には提出を『省略することは出来ます』が、受給者本人には交付しなければならないのです。

>源泉徴収票の作成目的は、御社の責任のもとでその従業員に対する給与の支給額、社会保険料等の額、源泉徴収税額を証明することなのです。(でなければその人は確定申告も出来ないでしょう)

>参考URLの6頁「3 その他の注意事項」の(5)を参照ください。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2007/pdf/03.pdf

Q給与支払報告書を提出しなかったらどうなりますか。

 小さな事務所で経理の事務をしているのですが全くの素人で、いまだにわからない事だらけです。初歩的な質問ですみませんが、どうか教えて下さい。

 うちの事務所から給与を支払っている人(8人ほどで、他の勤務先からも給料をもらっている人達です)はいずれも年間50万円を超えていません。この場合税務署には源泉徴収票等を提出しなくてもいいということだったので、うっかりしていたのですが、給与を支払った人の住んでいる市区町村に給与支払報告書というものを提出しなければならないということを最近知りました。提出期限が1月31日だったので、もう今から提出はできないのでしょうか?来年から提出すればOKなのでしょうか。

 また、上記の8人に給与を支払っているのは平成14年からで、今まで(知らなかったので)給与支払報告書は一切提出していなかったのですが、大丈夫なのでしょうか(バレたりしないのか…)。

 源泉徴収票は本人に交付しているので、8人の中で誰か確定申告をする人がいたら、その人の住んでいる役所に給与支払報告書を出していないとまずいのでしょうか?

 何かまとまりの無い文章になってしまってわかりにくいですが、簡単に言えば訊きたいのはタイトルの通りの内容です。よろしくお願いします!
 

 小さな事務所で経理の事務をしているのですが全くの素人で、いまだにわからない事だらけです。初歩的な質問ですみませんが、どうか教えて下さい。

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Aベストアンサー

再びNO.5です。質問をよく読んでいなかったようで申し訳ございませんでした。

>給与支払報告書を提出していないことによって何か不都合が生じるのでしょうか。

についてですが、8人の方が他の事業所からも給与をもらっているとのことですので、給与支払い報告書を受け取る市町村役場では、個人が確定申告をしていればもちろん2枚目が回報されるのでそれにより住民税を課税しますが、申告義務がなかったり、還付になるので申告しなかったりすることがあります。しかし、市町村役場は事業所からの給与支払い報告書により、個人の確定申告の有無にかかわらず給与支払い報告書を合算して計算することにより、住民税を算出するので、給与支払い報告書の報告がない場合正確に住民税を算出できず、個人にとっては不公平が生じます。また、住民税の課税については6月からですので、今から提出しても十分に間に合います。また、1月31日を越えて提出したからといって市町村役場の職員から苦情をもらうことは、まずありません。

以上のことから、いまからでもいいので給与支払い報告書を提出しましょう。

Q源泉徴収税額表「丙」欄の処理

日雇でアルバイトを使う予定です。
(1日だけです)
この場合、丙欄に該当すると思うのですが、その場合アルバイトから何をもらえばよいのでしょうか?
バイト料は、1日9,000円ですので、源泉徴収は発生しません。

1・(扶)は提出してもらわなくていいんですよね
2・バイト料を支払った際に領収証をもらえばよいですか(当日現金支給です)
3・源泉徴収票を渡す必要はありますか
4・給与ソフトで管理する必要はありますか
5・給報の提出(市区町村)の必要はありますか

質問が多いですが、分かる範囲でお答えいただければと思います。

Aベストアンサー

#1の追加です。

所得税法226条で源泉徴収票の交付が義務づけられています。
所得税法226条(要点のみ抜粋)
その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票2通を作成し、その年の翌年1月31日まで(年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後1月以内)に、1通を税務署長に提出し、他の1通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。

5番については、基本的には提出義務がありませんが、先の回答のように、提出している会社もあります。
又、住民税の課税漏れを防ぐために、年の途中での退職者も退出を義務づけるように改正されるようです。

Q日雇いバイトの確定申告、源泉徴収について

現在、会社員として勤務しているものです。

一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、
確定申告は必要でしょうか?

今回アルバイト先は、日給4000円ほどで、
源泉徴収も給与明細も出さないそうなのです。

どのようにすればよいのか、税金に詳しくなく、困っています。
ご教授ください。

Aベストアンサー

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」を役所に提出し、役所は本業分の「給与支払報告書」と合わせて所得を把握し、住民税を計算し本業の会社にバイトの分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれを見て気がつけばバレるのです。

源泉徴収票も給与明細も出さない会社なら、「給与支払報告書」を役所へ提出するとは思えません。
この「給与支払報告書」は30万円以下で単発のバイトなら提出提出しなくてもよいことになっています。
ちゃんとした会社の場合はたとえ4000円でも提出しますが…。
万が一、バイト先が「給与支払報告書」を役所に出せばバレます。

それから、バイトが20万円以下の場合申告不要というのは、所得税の場合であって住民税にはそのような規定はありません。
前にも書きましたが、所得税は源泉徴収の制度がありますが、住民税にはないためです。
でも、通常はバイト先から「給与支払報告書」が出されますので、申告しなくても問題はありませんが…。

>どのようにすればよいのか
貴方の場合、バイト分の所得税天引きされていませんので所得税の確定申告をするのが本来だと思います。
そして、申告書で住民税は「自分で納付」にチエックを入れておけば会社にもバレません。
そして、バイト分の住民税も納めることになります。

だまっていれば、税務署にも役所にもわからないでしょう。
あとは、貴方の自己責任で判断してください。

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」...続きを読む

Q給料支払報告書を市町村に提出しない理由

給料支払報告書を市町村に提出しない理由

給料支払報告書を市町村に提出しない理由を会社の税務を担当する税理士さんに確認すると、会社として住民税や年金・健康保険の給料天引きをしていないので、給料支払報告書の市町村に対する提出も必要ないとのこと。


市町村は義務づけをしていても、税務局は義務付けていないので、問題はない。見解の違いである。逆に市町村に給料支払報告書を提出することで、社員からクレームになることがある。


これが税理士さんからの回答でした。


結局は会社として年末調整は行うが、源泉徴収票をもって確定申告を個人で行えということでしょうか?誰かしらが市町村に対して、年収を伝えないといけないわけで、会社に属していても個人で処理するしかないのでしょうか?

Aベストアンサー

>会社として住民税や年金・健康保険の給料天引きをしていないので、給料支払報告書の市町村に対する提出も必要ないとのこと。
大間違いです。
住民税の特別徴収(給料天引き)社会保険への加入は雇用主の義務ですが、それを果たさない会社はままあります。
しかし、そういうところでも、「給与支払報告書」だけは出します。
給与支払報告書を出さない会社は非常にまれです。
会社が脱税行為をしているようなものです。

>市町村は義務づけをしていても、税務局は義務付けていないので、問題はない。
給与支払報告書の提出義務は、「地方税法」に規定されています。
あきれた税理士です。
ホントにそれ税理士ですか??

>結局は会社として年末調整は行うが、源泉徴収票をもって確定申告を個人で行えということでしょうか?
いいえ。
年末調整すれば確定申告の必要ありません。
それを言うなら、「住民税の申告」を個人でやれ、ということですね。

>誰かしらが市町村に対して、年収を伝えないといけないわけで、会社に属していても個人で処理するしかないのでしょうか?
給与所得者は他に所得がなければ、通常、所得税の確定申告も住民税の申告もする必要ありません。
ただ、会社が法に反する行為をしていた場合、住民税の申告をするのかしないのか、あとは貴方の自己責任で判断してください。
所得があれば、それに応じた住民税を納めるのが本来です。

>会社として住民税や年金・健康保険の給料天引きをしていないので、給料支払報告書の市町村に対する提出も必要ないとのこと。
大間違いです。
住民税の特別徴収(給料天引き)社会保険への加入は雇用主の義務ですが、それを果たさない会社はままあります。
しかし、そういうところでも、「給与支払報告書」だけは出します。
給与支払報告書を出さない会社は非常にまれです。
会社が脱税行為をしているようなものです。

>市町村は義務づけをしていても、税務局は義務付けていないので、問題はない。
給与支払報...続きを読む

Q給与支払報告書が提出されているか確認する方法。

副業分の給与支払報告書がちゃんと提出されているのか確認したいのですが、
市役所に聞けば、教えてくれますか?
それとも副業先でしょうか?

また、日雇いのような単発の派遣だと、提出していない可能性は高いのでしょうか?

また、住民税の通知で会社が払った金額より給与が多い(=住民税が高い)と副業を気づかれるとのことですが、金額が違うと市役所に問い合わせたら、市役所はどこまで回答するのでしょうか?

Aベストアンサー

>市役所に聞けば、教えてくれますか?
教えてはくれないでしょう。ご質問者に関係する話ではないので。

>それとも副業先でしょうか?
聞いて見てください。答えてくれるかどうかはともかくとして聞くのは一向に構いません。

>日雇いのような単発の派遣だと、提出していない可能性は高いのでしょうか?
会社によります。きちんと報告しない会社もあるでしょう。(法律では義務ですが)

>住民税の通知で会社が払った金額より給与が多い(=住民税が高い)と副業を気づかれるとのことですが
現実にはよほど金額が多くないと気がつかないし、副業かどうかは不明です。
初めから疑っていれば、気がついて怪しいと思うかもしれませんが。

>金額が違うと市役所に問い合わせたら、市役所はどこまで回答するのでしょうか?
「金額は間違ってはいません」
それだけです。
内容は守秘義務があるためもらしたら処罰されます。

Q丙欄適用の日雇労務者とは

2ヶ月以内の日雇労務者ということですが、いまいち、どういう人が当てはまるか、よくわかりません。

たとえば、飲食店を経営していて、手が足りないので、アルバイトを頼んだとします。月に10回程度の
アルバイトで、2ヶ月続けたり、1ヶ月あいたり、まばらな人というのは当てはまらないのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>何も考えずに、支払っている場合、2ヶ月未満の場合は、丙欄、2ヶ月以上の場合は、乙欄ということで良いのですね。

そうですね、ただ、乙欄であれば、金額に関わらず源泉徴収税額が発生しますので、何も考えない、という訳にはいかないと思います(^^;

Q雑給の仕訳について

個人事業 青色申告です。
ヘルプで1日だけ手伝ってもらったりする場合の仕訳について教えて下さい。
手渡しでバイト代を10000円支払った。
雑給10000円 現金10000円 でいいのでしょうか?

その際、手渡しで支払った場合、証拠になるものが残りませんが
どのようにすればよいのでしょうか?
(契約的なものはありません。)

ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「ヘルプで1日だけ手伝ってもらった」場合には、手伝ってもらった事実を勘定科目に反映させればよいので、「雑給」や「外注費」あたりでいいですよ。(少なくとも、接待交際費は誤りかと・・・。)

証拠としては、既にご回答のある領収書のほか、手伝ってもらった実績が記載されている資料があるといいでしょう。

なお、念のため触れれば、証拠になるものが何もなかったとしてもポケットマネーで処理しなければならない、というものではありません。証拠がないときは税務上否認されるリスクがあるため、それを回避すべくはじめからポケットマネーで処理する方法がある、ということであり、それに過ぎません。

Q給与支払報告書の提出について

個人事業所の事務をしています。
従業員が自分で申告すると言っているのですが、その場合は
事業主は給与支払報告書を提出しなくてもよいでしょうか?
給与支払報告書は必ず提出しなければならいけないですよね。
仮に従業員本人が申告すると言っていてもし申告をしていなかった
場合は会社的にはどうなるのでしょうか?調査が入ったりするのでしょうか?くだらない質問ですいません。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

そうですね、前の方のいうとおり、給与支払報告書を市区町村に提出するのは、給与支払者の義務です(地方税法317条の6)。平成17年の改正で、アルバイト等に対する地方税の課税を強化するため、中途退職者についても30万円の収入を超える場合には提出義務があ
ることになりました。

給与所得者が確定申告をする場合、給与所得については給与支払報告書が市区町村に提出されてきますが、その他の所得については税務署の方から、確定申告の紙が市区町村に回ってくるんです。

そんでもって、市区町村の個人課税の部門にそのひとごとのデータがあって、それと突合せが行われているはずです。だから、給与支払報告書を出していないと、そこで、たぶん判るんでしょうね~どなたか、公務員の方、どうでしょうか。

Q給与支払報告書の提出範囲

私は個人事業主で従業員3人分の年末調整をしています。
1人の従業員は給与総支払額が30000円なので源泉所得税は0円なのですが、市町村に提出する給与支払報告書などは必要なのでしょうか?

Aベストアンサー

地方税法に基づけば、翌年1月1日時点で在職している方についてのみ提出すべき事となっていますので、その方がまだ在職している方であれば、提出しなければならない事となります。

昨年までは、中途退職者については必ずしも提出の義務はなかったのですが、フリーター等への課税の強化の観点から改正がされ、今回からは、中途退職者であっても、その方に対する給与の支払額の総額が30万円を超える場合には、提出しなければならない事となりました。

ただ、下記サイトにもありますように、ほとんどの市町村では、中途退職者についても提出するように勧めてはいますので、その方が中途退職者であれば30万円以下ですから提出の義務はありませんので、提出しなくて大丈夫ですが、もちろん提出しても問題はない事となります。
http://www.city.kanuma.tochigi.jp/Soumu/Zei/shinkoku-homepage/kyuuhouteisyutugimuduke.htm


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