給与支払報告書の提出義務の範囲についてお尋ねいたします。

(1)昨年、数人のアルバイトを数ヶ月雇い、
ひとり当たり多くても総額15万円程度の給与でした(中には1万円程度も)。

既にアルバイト雇用は昨年10月時点で終了しており、
今年の1月1日時点では、雇用しておりません。

調べたところによると、
1月1日時点で雇用していない、かつ
年間の給与支払金額が30万円以下の就労者については、
提出義務はないとありました。

この場合、給与支払い報告書を市町村に提出しなくてよろしいのでしょうか?

(2)また、上記のケースで提出義務がない場合、疑問に感じることがあります。
(給与支払い者の立場からすれば、どちらでもいい話です)

給与を支払われている者が、他の会社でも同様にアルバイトをしていたとすると、

今回、私が支払った少額の給与をプラスした額が、当人の昨年度の正確な収入になるは
ずですが、

給与支払い報告書を私が提出していない以上、役所は、他社での給与額しか知りえない
はずです。

したがって、実際の払うべき税額を払わなくてもいいということになるのではないでし
ょうか?

どうぞ、よろしくお願いいたします。

A 回答 (2件)

>源泉徴収票の作成義務はありますよ。


>たとえ給与の額が1円であっても(極端ですが)給与を支払った場合源泉徴収票は作成しなければなりません。

>確かに「1月1日時点で雇用していない、かつ年間の給与支払金額が30万円以下の就労者」については、税務署及び市町村には提出を『省略することは出来ます』が、受給者本人には交付しなければならないのです。

>源泉徴収票の作成目的は、御社の責任のもとでその従業員に対する給与の支給額、社会保険料等の額、源泉徴収税額を証明することなのです。(でなければその人は確定申告も出来ないでしょう)

>参考URLの6頁「3 その他の注意事項」の(5)を参照ください。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/h …
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この回答へのお礼

参考URLも含め、非常に勉強になりました。
とくに「提出しなくていい」のではなく、「省略できる」という文言に納得いたしました。
確かに、少額でも公平のために提出を、ということが記されている役所もありますので、不思議に感じていた次第です。
同時に、『提出範囲に関わらず』受給者に交付しないといけないことも理解いたしました。
痒いところに手の届く回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/01/08 10:33

(1)しなくてOKです。


(2)2箇所以上から給与をもらっている場合、確定申告の必要があります。申告納税は国民の義務です。

http://www2.ttcn.ne.jp/~mkikuchi/sararimannokaku …

この回答への補足

早速の回答ありがとうございます。

ということは申告納税を本人がするために、給与支払い報告書を役所に提出しない場合でも、源泉徴収票は作成して当人に渡さないといけないということですね。
(ただ義務とはいいながら、本人が申告しない限り、2箇所目の給料が20万以下の人は、それについて申告しなくてもばれないということでもありますよね)

それから、リンクを張っていただいたサイトを引用すると、
原則的には上記のように確定申告をしますが、確定申告をしなくてもよい場合があります。
(1)収入がお給料だけの場合で、2か所の会社で適正に源泉徴収がされていて、2か所目のお給料が20万円以下のときは、1か所目の年末調整だけで、その後確定申告はしなくてよいとされています。

私の場合、2か所目にあたる会社で、20万円以下の給与しか支払っていませんので、実際はその本人は確定申告はしなくていいということですね。
逆に言うと、当事者が確定申告の必要がないので、源泉徴収票は渡さなくてもいいということになりますかね。

加えて、アルバイトの中には、事業所得のある人もいますが、その場合、「収入がお給料だけの場合で」に反しますので、源泉徴収票は出さないといけないということになりますね。

確認で申し訳ありませんが、ご返答いただければうれしいです。

補足日時:2008/01/07 22:23
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この回答へのお礼

追加の質問のほうは、そのあとの投稿者により解決いたしました。
今回は素早い回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/01/08 10:27

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 また、上記の8人に給与を支払っているのは平成14年からで、今まで(知らなかったので)給与支払報告書は一切提出していなかったのですが、大丈夫なのでしょうか(バレたりしないのか…)。

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Aベストアンサー

再びNO.5です。質問をよく読んでいなかったようで申し訳ございませんでした。

>給与支払報告書を提出していないことによって何か不都合が生じるのでしょうか。

についてですが、8人の方が他の事業所からも給与をもらっているとのことですので、給与支払い報告書を受け取る市町村役場では、個人が確定申告をしていればもちろん2枚目が回報されるのでそれにより住民税を課税しますが、申告義務がなかったり、還付になるので申告しなかったりすることがあります。しかし、市町村役場は事業所からの給与支払い報告書により、個人の確定申告の有無にかかわらず給与支払い報告書を合算して計算することにより、住民税を算出するので、給与支払い報告書の報告がない場合正確に住民税を算出できず、個人にとっては不公平が生じます。また、住民税の課税については6月からですので、今から提出しても十分に間に合います。また、1月31日を越えて提出したからといって市町村役場の職員から苦情をもらうことは、まずありません。

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市町村は義務づけをしていても、税務局は義務付けていないので、問題はない。見解の違いである。逆に市町村に給料支払報告書を提出することで、社員からクレームになることがある。


これが税理士さんからの回答でした。


結局は会社として年末調整は行うが、源泉徴収票をもって確定申告を個人で行えということでしょうか?誰かしらが市町村に対して、年収を伝えないといけないわけで、会社に属していても個人で処理するしかないのでしょうか?

Aベストアンサー

>会社として住民税や年金・健康保険の給料天引きをしていないので、給料支払報告書の市町村に対する提出も必要ないとのこと。
大間違いです。
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ホントにそれ税理士ですか??

>結局は会社として年末調整は行うが、源泉徴収票をもって確定申告を個人で行えということでしょうか?
いいえ。
年末調整すれば確定申告の必要ありません。
それを言うなら、「住民税の申告」を個人でやれ、ということですね。

>誰かしらが市町村に対して、年収を伝えないといけないわけで、会社に属していても個人で処理するしかないのでしょうか?
給与所得者は他に所得がなければ、通常、所得税の確定申告も住民税の申告もする必要ありません。
ただ、会社が法に反する行為をしていた場合、住民税の申告をするのかしないのか、あとは貴方の自己責任で判断してください。
所得があれば、それに応じた住民税を納めるのが本来です。

>会社として住民税や年金・健康保険の給料天引きをしていないので、給料支払報告書の市町村に対する提出も必要ないとのこと。
大間違いです。
住民税の特別徴収(給料天引き)社会保険への加入は雇用主の義務ですが、それを果たさない会社はままあります。
しかし、そういうところでも、「給与支払報告書」だけは出します。
給与支払報告書を出さない会社は非常にまれです。
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>市町村は義務づけをしていても、税務局は義務付けていないので、問題はない。
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>ただ、30万円以下でも、市町村に電話で尋ねると
>任意だけれど、提出はお願いしたい‥‥と言われました。
>そうなると、処理がたいへんです。

そうですね、従来から市町村では、基本的に全てについて提出するように、手引き等で記載している所が多いと思いますが、但し、提出する対象は地方税法に定めているものですので、中途退職者で30万円以下であれば提出は義務ではありませんので、提出しなかったとしても、地方税法には反しない事となりますので、全く問題ない事となります。

乙欄、丙欄の適用関係ですが、まず、その給料が、日払いや週払いで支給されているのか、それとも月単位で支給されているのかによって、使用する税額表が違ってきます。
前者であれば、日額表を使用すべき事となりますし、後者であれば月額表を使用すべき事となります。
他の方が書かれているのは、おそらく月額表を前提でのお話と思いますが、今回は一日限りのものですので、明らかに日額表を適用すべきもので、なおかつ単発ですので丙欄適用で間違いない事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2511.htm

日額表、すなわち、日払い又は週払いで、2ヶ月を超えて継続的に雇用される場合は丙欄は適用されませんので、扶養控除等申告書を提出してもらっていれば甲欄、提出がなければ乙欄の適用になります。

もしも、給料の支払いが月単位の場合は、月額表を使用すべき事となりますので、扶養控除等申告書を提出してもらっていれば甲欄、提出がなければ乙欄適用という事になります。
(但し、扶養控除等申告書は同時に二箇所には提出できませんので、かけもちでバイトされているような方については提出できない事となります。)

>ただ、30万円以下でも、市町村に電話で尋ねると
>任意だけれど、提出はお願いしたい‥‥と言われました。
>そうなると、処理がたいへんです。

そうですね、従来から市町村では、基本的に全てについて提出するように、手引き等で記載している所が多いと思いますが、但し、提出する対象は地方税法に定めているものですので、中途退職者で30万円以下であれば提出は義務ではありませんので、提出しなかったとしても、地方税法には反しない事となりますので、全く問題ない事となります。

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Q日雇いバイトの確定申告、源泉徴収について

現在、会社員として勤務しているものです。

一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、
確定申告は必要でしょうか?

今回アルバイト先は、日給4000円ほどで、
源泉徴収も給与明細も出さないそうなのです。

どのようにすればよいのか、税金に詳しくなく、困っています。
ご教授ください。

Aベストアンサー

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」を役所に提出し、役所は本業分の「給与支払報告書」と合わせて所得を把握し、住民税を計算し本業の会社にバイトの分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれを見て気がつけばバレるのです。

源泉徴収票も給与明細も出さない会社なら、「給与支払報告書」を役所へ提出するとは思えません。
この「給与支払報告書」は30万円以下で単発のバイトなら提出提出しなくてもよいことになっています。
ちゃんとした会社の場合はたとえ4000円でも提出しますが…。
万が一、バイト先が「給与支払報告書」を役所に出せばバレます。

それから、バイトが20万円以下の場合申告不要というのは、所得税の場合であって住民税にはそのような規定はありません。
前にも書きましたが、所得税は源泉徴収の制度がありますが、住民税にはないためです。
でも、通常はバイト先から「給与支払報告書」が出されますので、申告しなくても問題はありませんが…。

>どのようにすればよいのか
貴方の場合、バイト分の所得税天引きされていませんので所得税の確定申告をするのが本来だと思います。
そして、申告書で住民税は「自分で納付」にチエックを入れておけば会社にもバレません。
そして、バイト分の住民税も納めることになります。

だまっていれば、税務署にも役所にもわからないでしょう。
あとは、貴方の自己責任で判断してください。

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」...続きを読む

Q給与支払報告書の提出について

個人事業所の事務をしています。
従業員が自分で申告すると言っているのですが、その場合は
事業主は給与支払報告書を提出しなくてもよいでしょうか?
給与支払報告書は必ず提出しなければならいけないですよね。
仮に従業員本人が申告すると言っていてもし申告をしていなかった
場合は会社的にはどうなるのでしょうか?調査が入ったりするのでしょうか?くだらない質問ですいません。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

そうですね、前の方のいうとおり、給与支払報告書を市区町村に提出するのは、給与支払者の義務です(地方税法317条の6)。平成17年の改正で、アルバイト等に対する地方税の課税を強化するため、中途退職者についても30万円の収入を超える場合には提出義務があ
ることになりました。

給与所得者が確定申告をする場合、給与所得については給与支払報告書が市区町村に提出されてきますが、その他の所得については税務署の方から、確定申告の紙が市区町村に回ってくるんです。

そんでもって、市区町村の個人課税の部門にそのひとごとのデータがあって、それと突合せが行われているはずです。だから、給与支払報告書を出していないと、そこで、たぶん判るんでしょうね~どなたか、公務員の方、どうでしょうか。

Q給与支払報告書が提出されているか確認する方法。

副業分の給与支払報告書がちゃんと提出されているのか確認したいのですが、
市役所に聞けば、教えてくれますか?
それとも副業先でしょうか?

また、日雇いのような単発の派遣だと、提出していない可能性は高いのでしょうか?

また、住民税の通知で会社が払った金額より給与が多い(=住民税が高い)と副業を気づかれるとのことですが、金額が違うと市役所に問い合わせたら、市役所はどこまで回答するのでしょうか?

Aベストアンサー

>市役所に聞けば、教えてくれますか?
教えてはくれないでしょう。ご質問者に関係する話ではないので。

>それとも副業先でしょうか?
聞いて見てください。答えてくれるかどうかはともかくとして聞くのは一向に構いません。

>日雇いのような単発の派遣だと、提出していない可能性は高いのでしょうか?
会社によります。きちんと報告しない会社もあるでしょう。(法律では義務ですが)

>住民税の通知で会社が払った金額より給与が多い(=住民税が高い)と副業を気づかれるとのことですが
現実にはよほど金額が多くないと気がつかないし、副業かどうかは不明です。
初めから疑っていれば、気がついて怪しいと思うかもしれませんが。

>金額が違うと市役所に問い合わせたら、市役所はどこまで回答するのでしょうか?
「金額は間違ってはいません」
それだけです。
内容は守秘義務があるためもらしたら処罰されます。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
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また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q源泉所得税の納付 訂正方法を教えてください。

学童保育の会計をしています。人事・総務系のことは素人なのですが…今回、初めて源泉所得税の納付をしたのですが、金額を間違えて記入及び納付てしまいました。訂正方法をおしえてください。

Aベストアンサー

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


税額欄だけを間違えたのであれば、「人員」、「支給額」の欄は空欄とし、税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分(あるいは納付漏れ分)」と記載して速やかに納付します。(税額にもよりますが延滞税の対象税額の場合、納付が遅れるとその日数分延滞税が増えますので早めに納付したほうが良いです)

「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続き...続きを読む


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