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期末に銀行預金残高と会計帳簿残高が異なる場合は、銀行残高になるように修正処理を行えばよろしいでしょうか

A 回答 (3件)

差異が生じる原因さえ把握していれば銀行残高に合わせる必要はありません。

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記帳に誤りが無くて、振り出した小切手などが銀行に回らずに、銀行の残高と帳簿残高が一致しないことはあり得ることで、理由が判明していれば銀行の残高にあわせる必要は有りません。


ただし、不一致の明細を記入した「銀行残高調整表」などを作成しておくと、監査や税務調査の時に説明がしやすいです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2002/10/01 23:24

#1の補足ですが、帳簿の記帳もれで残高が合わないのは当然記帳する必要があります。

#1では未取付小切手などで残高が合わないときのことを言っています。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2002/10/01 22:56

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Aベストアンサー

再び#4の者です。

僭越ながら、他の方への補足欄についてですが、銀行残高調整表は、申告書と一緒に提出しなければならない添付書類ではありませんが、作成されていれば添付して提出している会社も少なくないものと思います。

>しかし、銀行勘定調整表を作成していなければ税務調査の際に説明するのは大変でしょうね。作成していない人たちはどうしてるのでしょうか?

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再び#4の者です。

僭越ながら、他の方への補足欄についてですが、銀行残高調整表は、申告書と一緒に提出しなければならない添付書類ではありませんが、作成されていれば添付して提出している会社も少なくないものと思います。

>しかし、銀行勘定調整表を作成していなければ税務調査の際に説明するのは大変でしょうね。作成していない人たちはどうしてるのでしょうか?

よほど件数が多くない限りは、そこまで大変ではないと思います。
例えば、翌月等の当座預金照合表の該当箇所に未達である旨をチェ...続きを読む

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Aベストアンサー

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2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
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でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
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なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
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別表4
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    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
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中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

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別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む


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