確定申告/住民税の特例について教えて下さい

申告コーナーで一応は完成しましたが最後の「住民税の特例」が説明を読めば読むほど分かりません。次のような表示になっています。

配当所得がある方の入力項目
・配当に関する住民税の特例の金額[　　　　　]
・配当割額控除額　　　　　　　　　　3,000円

背景として、上場株式の配当金が100,000円あります。非上場株式は所有していません。このような場合に上記の特例の金額[　　　　　]には何を入れるのでしょうか、ないしは入れない方がよいのでしょうか。

出来ましたらここに入れるべき金額の意味も教えて下さい。

No.1 ベストアンサー 回答者： kinchan21 回答日時： 2008/01/26 21:37

確定申告で申告した配当所得と、

確定申告しないことを選択した非上場株式の少額配当等
の合計額です。
あなたの場合は１００，０００円でしょう。

参考URL：https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/2163 …

この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
もしもここに100,000円と書き込まなかったら地方税の税額に影響するのでしょうね。ここの意味が分からずに未記入のまま申告する人も多いように思いますが。

少なくとも上場株式については確定申告書で捕捉できる訳ですから捕捉できない非上場のものだけを記入するようにしたらよいとおもうのは私だけでしょうか。

お礼日時：2008/01/26 23:06

No.4 回答者： himajinn 回答日時： 2008/01/29 07:54

>ここに100,000を入れると入れないとでは納税者にとってはどんな影響が出るのでしょうね。

ここに過去ログがあります
http://okwave.jp/qa1202042.html

＞源泉徴収されてない配当所得に課税するための特別の申告欄・・・

だそうです

この回答へのお礼

ありがとうございます。実はこの過去ログは本質問アップ前に拝見していました。拝見していたので余計に分からなくなって質問に至ったわけです。

この過去ログには次のような回答が上がっています。
》質問者さんの配当所得は上場株式のもののようですので、この例には当てはまりません。よって、記載は不要と思われます。

本当に不要かどうかが分からないのです。

ANo.3 さんのお礼に書かせていただいた例で、私は
A 100,000
B 0
C 100,000 になります。この場合は記入しなくて良いのでしょうか。

そして仮に
A 100,000
B 50,000
C 150,000 になる場合は　150,000 を記入するのでしょうか。

お礼日時：2008/01/29 19:49

No.3 回答者： himajinn 回答日時： 2008/01/28 06:25

2です

読み返してみると　＃2の回答はまちがいかもしれません　お詫びして訂正します　＃2は削除してください

＞計算欄B に該当する金額がある方は、計算欄C の金額を 「配当に関する住民税の特例」欄 に転記します。

とありまして、
＞計算欄B に該当する金額＜
とは
＞確定申告不要制度を選択した未上場株式の少額配当等
の金額ですから、この金額が無い方　質問者もそうですが・・・は

配当に関する住民税の特例」欄 に転記する必要はない
ということになりそうです

もっと詳しい方の書き込みを期待します

この回答へのお礼

》計算欄B に該当する金額がある方は、計算欄C の金額を 「配当に関する住民税の特例」欄 に転記します。

・私もここがよく分からなかったのです。
・これを裏返して読むと「計算欄B 該当する金額がない人は、計算欄C の金額を・・・欄 に転記しなくてもよろしいです。」となってしまいます。
・ANo.1 さんからは A=100,000 B=該当0 C=100,000 で 100,000円を記入するように回答を頂いておりますが、本当はどうなんでしょうか。
・ここに100,000を入れると入れないとでは納税者にとってはどんな影響が出るのでしょうね。

お礼日時：2008/01/28 20:39

No.2 回答者： himajinn 回答日時： 2008/01/27 18:20

ここにe-Taxで送信するばあいの説明があります　うまく開くといいのですが貼っておきます

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

つまり配当に関する住民税の特例の金額というのは、上場株式の配当と非上場株式の配当の合計のことのようです　あなたの場合は１００，０００円ですね。

内容は

＞申告書の書き方
配当に関する住民税の特例
概要
住民税は、所得税において確定申告不要制度を選択した未上場株式の少額配当等についても、他の所得と総合して課税されます。

申告書の書き方
計算欄B に該当する金額がある方は、計算欄C の金額を 「配当に関する住民税の特例」欄 に転記します。


計算欄
配当所得の金額 （第一表欄の金額）

　　　　　　　　　円
A
確定申告不要制度を選択した
未上場株式の少額配当等

　　　　　　　　　円
B
配当に関する住民税の特例
（A＋B）

　　　　　　　　　円
C
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
なぜこんなこととをもとめているかの説明を見つけました。
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/2163 …

所得税の還付請求を確定申告でする場合は、住民税分も還付されるから一緒に申告をしないといけないよ。その場合非上場株式については所得税には申告しないこととしていても、住民税は課税対象だから上場・非上場
とも申告しないといけないってことのようだわな。おかげで自分も勉強になりました。