現在、会社員として働いていますが、夜はホステスとしてクラブでもアルバイトしています。
会社からは源泉徴収票、クラブからは支払調書(区分はホステス報酬)をそれぞれ受取っており、
クラブからの支払調書は、支払金額:702,000円、源泉徴収税額:37,000円と記載されています。

ホステス報酬における所得税の考え方は、以下のように認識しており、
毎月、下記のとおりの税金が天引きされていました。
・(1日の手取り-5000円)×0.1

ですが、本日確認申告に行ったところ、
ホステス報酬が「雑所得」欄に入力され、「所得税として約2万円ほど追徴」するよう案内を受けました。
※必要書類を渡すように言われ、税務署の担当者の方が
 全て手続きしてくれました。
※平成19年度分の所得税の申告内容確認票Aで申告されています。


こちらのクチコミを見ているところ、
ホステス報酬は通常「事業所得」に該当するようですし、
前述のとおり、他の所得や給与とは税金の計算方法がことなるように思われます。
そのため、申告方法に誤りがあるのでは?と懸念しています。

ホステス報酬は本来、どの項目で申告すべきなのでしょうか?

以下を参考としてみましたが、どの項目で申告するかまではわからず、
訂正申告の際もスムーズですので、おわかりの方がいましたら
教えていただけるとうれしいです。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2807.htm
http://okwave.jp/qa2721947.html
http://okwave.jp/qa3818775.html

よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

「雑所得」欄に入力され、「所得税として約2万円ほど追徴」するよう案内を受けました。



    税務署の担当者が 間違いです

 全て手続きしてくれました。
※平成19年度分の所得税の申告内容確認票Aで申告されています。
期限内訂正ができますので 申告書の控えを持って 税理士会が行う相談所などに行ってください 
ホステス報酬は事業所得です
経費 衣装代 タクシー代などの必要経費を集計していけば損益計算書が作れます。また今年青色申告の申請をすれば次の申告から65万円の控除が認められます http://www.dreamgate.gr.jp/fastnavi/tax/column/2 …
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
やっぱり事業所得として申告できるんでね。
ただ、この場合は青色申告しなければならないとは知りませんでした・・・。
勉強不足でした。

必要経費はすでに計算済みですので、損益計算書を作成して、
再度税務署に訂正申告してみようと思います!

お礼日時:2008/03/03 23:21

no1です。


雑所得まちがっていました。年金とか講演報酬とかで他の項目に入らないものでした。アルバイトで20万超えたら雑所得で確定申告必要という間違った記憶がありましたので。申し訳ありませんでした。
なお青色申告、白色申告については、申告者が自由に選択できるのではないでしょうか。
白色申告は書類が簡単ですが、優遇が無し
青色申告は書類が難しいが、特別控除65万、税金に換算すると約6.5万程度の控除があり、書類の手間と控除をはかりにかけて決めていると思います。
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この回答へのお礼

yyfrontさん。回答ありがとうございます。
そうなんですよね、アルバイトで20万円越えたら雑所得、
でもホステス収入は事業所得で1日5,000円の控除が認められてて・・。
ってすごくややこしいです・・。

再度訂正申告に伺ったのですが、
結果、白色申告と青色申告は同時の提出が不可とのことです。
また、本業で会社員をやっている以上、ホステス収入でも
雑所得してしか処理ができないとのことでした。
つまりは、1日5,000円の控除も受けられず、雑所得として
税金を追徴するよう言われてしまいました。

なんかうやむやで丸め込まれた感たっぷりですが、
そういわれてしまった以上、割り切るしかないですね・・・。

TO:みなさん
回答ありがとうございました!!ヽ(´ー`)ノ

お礼日時:2008/03/09 19:26

>ホステス報酬における所得税の考え方は、以下のように認識しており…



お書きの計算式に間違いはありませんが、これは「総合課税」の源泉徴収です。
「給与」でも同じですが、源泉徴収とは、あくまでも仮の分割前払に過ぎず、それで納税が完結するわけではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

ほかには「源泉分離課税」や「申告分離課税」というものがあって、これらは確かに給与と混ぜて税金の計算をするわけではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2230.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm

そもそも所得税というものは 1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
自営業者等が、年が明けてから確定申告をするのはこのためです。
サラリーマンの給与と一部の「報酬」では、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられるます。
源泉徴収は、あくまでも仮の前払いですから、1年間が終われば過不足が生じることも多々あり、これを是正するのが年末調整もしくは確定申告です。

>ホステス報酬が「雑所得」欄に入力され、「所得税として約2万円ほど追徴」するよう…
>ホステス報酬は通常「事業所得」に該当するようですし…

事業所得になるか雑所得になるかは、申告する際の用紙が違うだけで、どちらも給与とともに「総合課税」ですから、税金の計算方法は同じです。
あなたが仮ににホステスが本業で事業所得であり、副業としての「給与所得」が少しあったとしても、計算方法は同じなのです。

いずれにせよ、確定申告とは、すべての所得をいったん源泉徴収される前の状態に戻し、税金を計算し直し、そこから源泉徴収として前払いした分を引き算して、残りを新たに納める制度です。
この前払い分を引き算した残りが 2万円ほどだったということです。

>そのため、申告方法に誤りがあるのでは?と懸念しています…

給与の源泉徴収票に記載されている事項をすべて書いていただけると、本当に税務署の間違いかどうかの検証はできます。
しかしそこまでしなくても、あなたの思い過ごしと思いますよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

最終的に給与所得と同じ税率で清算されてしまうのであれば、
ホステス報酬として、以下のように手取りから1日あたり5,000円の
控除が認められている意味がなくってしまうような・・・。
・(1日の手取り-5000円)×0.1

上記の控除金額はホステス一本で働いている人のみ
適用される控除、ということなのでしょうか?
(つまりは、副業でホステスをしている人は、1日あたり5,000円の
控除が認められないこととなる、ということでしょうか?)

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2807.htm

補足日時:2008/03/03 23:09
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ホステスで生計をたてている人は事業所得


アルバイトでしている人は雑所得
税務署の処理に間違いはないと思います

この回答への補足

すいません。ご回答いただいたのにお礼が漏れていました。
ご回答ありがとうございました!

補足日時:2008/03/03 23:22
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この回答へのお礼

ホステス報酬でも副業でしていると「雑所得」に該当するということですか・・・。

お礼日時:2008/03/03 22:57

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Aベストアンサー

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Qキャバクラ嬢の確定申告

大多数のキャバクラ嬢は、確定申告していないと
思いますが、これは脱税として税務調査されないのでしょうか?
過去に聞いたことがありません。。。
つまり、住民税も所得税も払っていないのがほとんどですよね。


よって、妻がキャバクラで働いていた場合(年収150万以上)に、
旦那が妻を配偶者として控除を受けていても、
税務署には、ばれないのでしょうか?

Aベストアンサー

>住民税も所得税も払っていないのがほとんどですよね。

確定申告していない無申告者は多いでしょうが、店側が源泉徴収していれば「所得税」は間接的に払ってはいます。(その店が脱税していなければですが。)

住民税は「給与所得」ならば市区町村に(一人ひとり)「給与支払報告書」が提出されるのですが、キャバ嬢の場合は「給与所得」ではなく「報酬」でしょうから報告書も送られず、住民税は払っていないでしょう。

>妻がキャバクラで働いていた場合(年収150万以上)に、旦那が妻を配偶者として控除を受けていても、税務署には、ばれないのでしょうか?

「配偶者控除」の申請(申告)をしただけではその配偶者の所得状況の詳細までは分かりませんので「税務署が調べなければ」そのままでしょう。

では「どのようなときに調べるのか」ですが、それは国税庁の方針、各税務署の方針で違いますから一概には言えません。

住民税にも「配偶者控除」はありますから自治体側が「おかしい・怪しい」と思えば自治体によっても裏付け調査が行われるでしょう。

なお、受け取っているのが「報酬」ではなく「給与」ならば、上記の通り「給与支払報告書」によって自治体には簡単にバレます。(税務署にも一定条件以上のものは個別で調書が提出されます。だから「給与」ではなく「報酬」なんでしょうが。。)

とはいえ全ての脱税はいつ摘発されてもおかしくないので「バレません」などとは間違っても言えません。
店が摘発されてそのおまけでお伺いが来ないとも限りません。

--------------
ちなみに、本来は報酬が50万円を超えたら店側は一人ひとりの「支払調書」を税務署に提出しないといけないことになっています。

ただ、これはほとんど提出されていないか、提出されていても税務調査はほとんど行われていないのが実情でしょう。
でなければキャバ嬢の「無申告」が通るわけがないからです。

本来、キャバ嬢は「青色申告」でしっかり節税することが可能なので、申告したほうが「税金の還付」でかなりお得になるはずです。

つまり、税務署としては「源泉徴収」さえしっかり行われているなら損はないと考えているようにも思えます。(あくまで個人的見解です。)

ただ、この理屈は国税(所得税)だけのものなので、やはり住民税は無申告(未納付)状態です。
なぜ「地方税」の無申告状態が放置されているのか、詳しい人がいたら私も聞いてみたいです。

(参考)

『平成23年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(平成23年9月)』http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2011/index.htm
『No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

『No.2807 ホステス等に支払う報酬・料金等 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2807.htm
『No.7431 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7431.htm

>住民税も所得税も払っていないのがほとんどですよね。

確定申告していない無申告者は多いでしょうが、店側が源泉徴収していれば「所得税」は間接的に払ってはいます。(その店が脱税していなければですが。)

住民税は「給与所得」ならば市区町村に(一人ひとり)「給与支払報告書」が提出されるのですが、キャバ嬢の場合は「給与所得」ではなく「報酬」でしょうから報告書も送られず、住民税は払っていないでしょう。

>妻がキャバクラで働いていた場合(年収150万以上)に、旦那が妻を配偶者として控除...続きを読む

Q水商売の税金について

いま夜のアルバイト(キャバ)をしていて毎月10%の所得税を引かれているのですが、他の方の質問の答えに事業主は店で働いている子の人数しか伝えていない場合が多いとのことなんですが、その場合私が所得税を払っているという記録を税務署などはわかってくれているのでしょうか?

Aベストアンサー

なんか、変な話になっているんで書かせてもらいます。
通常、ホステスさんの場合は、給料でなく報酬です。
もし、雇用形態として給与として取り扱っているのであれば、NO3さんの回答で正解です。

ここでは、報酬という考えで書きますね。
報酬とは事業所得で言うところの売上になりますので本来は自分で計算して、確定申告するべきものです。ですので、しっかりやろうと思えば自分で計算して、
収入-必要経費(洋服代や美容院代、タクシー代やお客さんとの食事代、お客さんへのプレゼントや電話代なんかも大丈夫でしょう)
で所得を計算して、そこから各種控除を差し引いて税金を計算するという流れです。
(収入-必要経費-各種控除)×税率=年税額
年税額-源泉徴収税額=納める税金(マイナスの場合は還付です)
こういったことを確定申告で行います

でも、多くのホステスの方はこんなこととしませんよね。そういったこともあって源泉徴収するんです。(URL 参照)

給与所得の源泉徴収と違ってホステスさんの源泉される場合は金額が大きくなりますので、しっかり計算すれば多くの場合は還付になりますよ。逆に言うとほとんどの場合は払いすぎになっていますので、ホステスさん個人が税務署に狙われることはほとんどありません。(年収が何千万円かあって申告してない人や無理な必要経費を計上して申告している人は別ですが)その代わり、お店はある程度の規模で源泉徴収していないとすぐに狙われます。

>つまり、一人経営者ということで、10%ひかず、全額貰って自分で納税するという雇用形態

報酬の場合もともと1人経営者です。お店が源泉徴収義務違反ですのでまともなお店はこんなことには応じません。

ご質問者(月に25万円)さまの場合ですと、経費を集計して年末にお店から支払い調書をもらって確定申告してみたらいいかもしれませんね。実際はそれが正しいですから。(感覚的には還付の可能性が高いと思いますし)
それから、お店からもらうのは源泉徴収票ではなく「報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書」です。

参考URL:http://www2.odn.ne.jp/muraoka/zeihou29.html

なんか、変な話になっているんで書かせてもらいます。
通常、ホステスさんの場合は、給料でなく報酬です。
もし、雇用形態として給与として取り扱っているのであれば、NO3さんの回答で正解です。

ここでは、報酬という考えで書きますね。
報酬とは事業所得で言うところの売上になりますので本来は自分で計算して、確定申告するべきものです。ですので、しっかりやろうと思えば自分で計算して、
収入-必要経費(洋服代や美容院代、タクシー代やお客さんとの食事代、お客さんへのプレゼントや電話代なん...続きを読む

Q水商売の人の税金

昔から不思議だったのですが、水商売の人の税金ってどうなっているのでしょうか。私が昔、働いていたときは、お給料から1割の税金が引かれていました。でも、給与明細も本名でもらうのではなく源氏名でもらうし、源泉徴収票もないし、確定申告もまともにした覚えがありません。これでまったくバレることもなく、問題も起こりませんでした。でも、そうすると、水商売のみで働いている人は、たとえ50万の手取りがあっても、次年度の地方税等は非課税ですよね?所得税も、OLだったらもっと取られると思うんです。これは脱税にならないんですか?水商売の人の税金は、他の職業とは違う計算をするのでしょうか?とっても不思議なので、ぜひ教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

#4の追加です。

ホステスの場合は、収入から経費を引くことが出来て、経費にはお客との食事代や交通費、美容院代も入ります。

給与所得者には経費相当分として給与所得控除という控除がありますから、どちらが有利かは一概には云えません。

なお、ホステス等の業務に関する報酬や料金は、「1回の支払い金額から5千円にその支払金額の計算の基となった日数を乗じた額を差し引いた額」が源泉税の対象となります。(所得税施行令第322条)

Qホステス給の勘定科目は?

今年から法人で飲み屋を経営しています。
女の子の給料(報酬)は週払いで支払う都度、源泉所得税を控除して現金支給しています。
源泉の計算は(総支給額-勤務日数×5000円)×10%でしています。

現在、経理ソフトで入力する際には勘定科目を「給料」で入力しています。
 今月末が決算月で法人税の申告をするにあたり、決算書を作成することになりますが、このホステスへの報酬は決算書への表示科目は「給料」ではまずいでしょうか? 
 
 また、当店の女の子は学生バイトがほとんどであり、プロのホステスという感じではありません。 このような場合でも源泉の計算はホステスの報酬として計算するのでしょうか?
 同業者の方に聞いたところ、「うちは一律5%源泉引いて、給料でやってるよ」と言う人もいるのですが。確かにその方法だと毎週の給料計算も楽になるのですが・・・ 
 実際のところ皆さんどのようにされているのでしょうか?

Aベストアンサー

*科目といえば、人件費=労働に対して支払う費用。

*報酬・賃金・給与・給料は表現(内容)だと思います。

*参 考

>給料=労働の報酬としての金銭。給与。

>賃金=労働に対する報酬として得るお金。

>余計な事ですが、法人であれば税についてシビアでなければなりません。使役者の立場から年齢的なことは知っていると思いますが、プロパー・アルバイトの源泉の有無を注意して下さい。

例(1)年収1.03万円は所得税のボーだライン。

例(2)年収1.30万円以上は扶養から外れ、社会保険も所得税も個人で納付(給与天引き又個人で納付)です。

>例(2)プロパーの場合。日当×勤務日数=賃金総額(年収130万円以上)ー控除(社会保険)ー所得税(10%「源泉徴収」)=給与になります。・・・・参考まで。

>例(1)アルバイトの場合。日当×勤務日数=賃金総額(年収103万円以内の場合)ー控除0=給与になります。・・・・参考まで。

*同業者の一律5%の源泉は根拠がわかりませんが、総合課税。分離課税がありますから、年末調整の時+して納税の形もあるので、?です。

*科目といえば、人件費=労働に対して支払う費用。

*報酬・賃金・給与・給料は表現(内容)だと思います。

*参 考

>給料=労働の報酬としての金銭。給与。

>賃金=労働に対する報酬として得るお金。

>余計な事ですが、法人であれば税についてシビアでなければなりません。使役者の立場から年齢的なことは知っていると思いますが、プロパー・アルバイトの源泉の有無を注意して下さい。

例(1)年収1.03万円は所得税のボーだライン。

例(2)年収1.30万円以上は扶養から外れ、社会保...続きを読む

Q確定申告するのに所得の種類がわかりません・・

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アルバイト先の給与は月13~14万ほど所得税をひかれております。源泉徴収票でなく支払調書となるものをくれると聞いてます。なお、もし給与所得になるのであれば会社と同じになるので申告の際に副業の所得にかかった住民税を普通徴収で指定できますでしょうか?
会社は特別徴収なので副業の事がばれないようにしたいのです。
また雑所得になる場合の認められる経費の範囲を教えて下さい。
たくさんの質問になりますが、どうぞご回答の程宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>各自に払った”アルバイト料と差し引いた所得税を手書きした用紙”をくれる

スナック経営者としては、所得税法上、給与の場合はホステスに源泉徴収票という書類を交付しなければならないのですが、報酬の場合は、ホステスに交付しなければならない書類はありません(報酬の場合の支払調書というのは、経営者が税務署に提出する書類です)。ですから”アルバイト料と差し引いた所得税を手書きした用紙”は、スナック経営者が好意的に書いてくれる書類と考えて下さい(もちろん源泉徴収票にもなりません)。

>給与所得となると経費計上ができないので雑所得にする方法があれば教えて頂きたいです。

確定申告のとき、申告書の雑所得の欄にホステス収入に関する事項を記載します。収入金額として「アルバイト料の年間合計額」を、必要経費等には「美容院代などの経費の年間合計額」を記載します。所得の内訳(源泉徴収税額)の欄に差し引かれた所得税を記載します。

このようにすれば雑所得として申告できますし、美容院代などを必要経費として申告できます。

あなたが、本業の給料(給与所得)とアルバイトのホステス収入(雑所得)だけでその他に収入がないとすれば、確定申告書Aを使用して確定申告することになります。この確定申告書Aで給与所得と雑所得の両方を同時に申告します。確定申告書の用紙は、税務署でもらえますが、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。↓
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/tebiki/h18/nta/kakutei/youshiki/pdf/01.pdf

>各自に払った”アルバイト料と差し引いた所得税を手書きした用紙”をくれる

スナック経営者としては、所得税法上、給与の場合はホステスに源泉徴収票という書類を交付しなければならないのですが、報酬の場合は、ホステスに交付しなければならない書類はありません(報酬の場合の支払調書というのは、経営者が税務署に提出する書類です)。ですから”アルバイト料と差し引いた所得税を手書きした用紙”は、スナック経営者が好意的に書いてくれる書類と考えて下さい(もちろん源泉徴収票にもなりません)。

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Qホステスの手取りが控除額以下だった場合

クラブホステスの給与計算をしています
あるホステスの半月の手取り合計が3900円で
5000円×勤務日数1日を下回ります
こんな時所得税額はゼロでいいですか?

Aベストアンサー

税金は手取りではなく各種控除前の支給総額で計算します。いろいろと店から引かれる金額があると思いますが、それを引く前の金額から5000円×日数を控除して計算します。その結果がマイナスなら課税対象0となり、源泉徴収税額は発生しません。
ただしこれは、ホステス報酬(ホステスの個人事業の収入:基本的に出来高制で消費税課税取引)である場合の計算です。契約次第ですが、いまどきのホステスの収入は、大抵は日当制や時給制で給与所得(消費税対象外)になると思いますので、その場合には5000円×日数などは関係なく、源泉徴収税額表によって計算します。仮に乙欄適用(扶養控除等申告書を提出していない場合)であれば、最低でも3%の税額を徴収する必要があります。


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