現在、会社員として働いていますが、夜はホステスとしてクラブでもアルバイトしています。
会社からは源泉徴収票、クラブからは支払調書(区分はホステス報酬)をそれぞれ受取っており、
クラブからの支払調書は、支払金額:702,000円、源泉徴収税額:37,000円と記載されています。

ホステス報酬における所得税の考え方は、以下のように認識しており、
毎月、下記のとおりの税金が天引きされていました。
・(1日の手取り-5000円)×0.1

ですが、本日確認申告に行ったところ、
ホステス報酬が「雑所得」欄に入力され、「所得税として約2万円ほど追徴」するよう案内を受けました。
※必要書類を渡すように言われ、税務署の担当者の方が
 全て手続きしてくれました。
※平成19年度分の所得税の申告内容確認票Aで申告されています。


こちらのクチコミを見ているところ、
ホステス報酬は通常「事業所得」に該当するようですし、
前述のとおり、他の所得や給与とは税金の計算方法がことなるように思われます。
そのため、申告方法に誤りがあるのでは?と懸念しています。

ホステス報酬は本来、どの項目で申告すべきなのでしょうか?

以下を参考としてみましたが、どの項目で申告するかまではわからず、
訂正申告の際もスムーズですので、おわかりの方がいましたら
教えていただけるとうれしいです。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2807.htm
http://okwave.jp/qa2721947.html
http://okwave.jp/qa3818775.html

よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

「雑所得」欄に入力され、「所得税として約2万円ほど追徴」するよう案内を受けました。



    税務署の担当者が 間違いです

 全て手続きしてくれました。
※平成19年度分の所得税の申告内容確認票Aで申告されています。
期限内訂正ができますので 申告書の控えを持って 税理士会が行う相談所などに行ってください 
ホステス報酬は事業所得です
経費 衣装代 タクシー代などの必要経費を集計していけば損益計算書が作れます。また今年青色申告の申請をすれば次の申告から65万円の控除が認められます http://www.dreamgate.gr.jp/fastnavi/tax/column/2 …
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
やっぱり事業所得として申告できるんでね。
ただ、この場合は青色申告しなければならないとは知りませんでした・・・。
勉強不足でした。

必要経費はすでに計算済みですので、損益計算書を作成して、
再度税務署に訂正申告してみようと思います!

お礼日時:2008/03/03 23:21

no1です。


雑所得まちがっていました。年金とか講演報酬とかで他の項目に入らないものでした。アルバイトで20万超えたら雑所得で確定申告必要という間違った記憶がありましたので。申し訳ありませんでした。
なお青色申告、白色申告については、申告者が自由に選択できるのではないでしょうか。
白色申告は書類が簡単ですが、優遇が無し
青色申告は書類が難しいが、特別控除65万、税金に換算すると約6.5万程度の控除があり、書類の手間と控除をはかりにかけて決めていると思います。
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この回答へのお礼

yyfrontさん。回答ありがとうございます。
そうなんですよね、アルバイトで20万円越えたら雑所得、
でもホステス収入は事業所得で1日5,000円の控除が認められてて・・。
ってすごくややこしいです・・。

再度訂正申告に伺ったのですが、
結果、白色申告と青色申告は同時の提出が不可とのことです。
また、本業で会社員をやっている以上、ホステス収入でも
雑所得してしか処理ができないとのことでした。
つまりは、1日5,000円の控除も受けられず、雑所得として
税金を追徴するよう言われてしまいました。

なんかうやむやで丸め込まれた感たっぷりですが、
そういわれてしまった以上、割り切るしかないですね・・・。

TO:みなさん
回答ありがとうございました!!ヽ(´ー`)ノ

お礼日時:2008/03/09 19:26

>ホステス報酬における所得税の考え方は、以下のように認識しており…



お書きの計算式に間違いはありませんが、これは「総合課税」の源泉徴収です。
「給与」でも同じですが、源泉徴収とは、あくまでも仮の分割前払に過ぎず、それで納税が完結するわけではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

ほかには「源泉分離課税」や「申告分離課税」というものがあって、これらは確かに給与と混ぜて税金の計算をするわけではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2230.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm

そもそも所得税というものは 1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
自営業者等が、年が明けてから確定申告をするのはこのためです。
サラリーマンの給与と一部の「報酬」では、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられるます。
源泉徴収は、あくまでも仮の前払いですから、1年間が終われば過不足が生じることも多々あり、これを是正するのが年末調整もしくは確定申告です。

>ホステス報酬が「雑所得」欄に入力され、「所得税として約2万円ほど追徴」するよう…
>ホステス報酬は通常「事業所得」に該当するようですし…

事業所得になるか雑所得になるかは、申告する際の用紙が違うだけで、どちらも給与とともに「総合課税」ですから、税金の計算方法は同じです。
あなたが仮ににホステスが本業で事業所得であり、副業としての「給与所得」が少しあったとしても、計算方法は同じなのです。

いずれにせよ、確定申告とは、すべての所得をいったん源泉徴収される前の状態に戻し、税金を計算し直し、そこから源泉徴収として前払いした分を引き算して、残りを新たに納める制度です。
この前払い分を引き算した残りが 2万円ほどだったということです。

>そのため、申告方法に誤りがあるのでは?と懸念しています…

給与の源泉徴収票に記載されている事項をすべて書いていただけると、本当に税務署の間違いかどうかの検証はできます。
しかしそこまでしなくても、あなたの思い過ごしと思いますよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

最終的に給与所得と同じ税率で清算されてしまうのであれば、
ホステス報酬として、以下のように手取りから1日あたり5,000円の
控除が認められている意味がなくってしまうような・・・。
・(1日の手取り-5000円)×0.1

上記の控除金額はホステス一本で働いている人のみ
適用される控除、ということなのでしょうか?
(つまりは、副業でホステスをしている人は、1日あたり5,000円の
控除が認められないこととなる、ということでしょうか?)

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2807.htm

補足日時:2008/03/03 23:09
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ホステスで生計をたてている人は事業所得


アルバイトでしている人は雑所得
税務署の処理に間違いはないと思います

この回答への補足

すいません。ご回答いただいたのにお礼が漏れていました。
ご回答ありがとうございました!

補足日時:2008/03/03 23:22
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この回答へのお礼

ホステス報酬でも副業でしていると「雑所得」に該当するということですか・・・。

お礼日時:2008/03/03 22:57

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もちろん、生肉を取り扱った後、手を石けん等で良く洗い、更に消毒をすれば大丈夫です。でも万一にも汚れた手で触った器具類を経由して、汚染する事がないとは言えません。だから生肉の扱いは注意を要します。
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>会社から毎月支払われる「営業手当」にはネット・電話など通信費、消耗品などが含まれるということになっています。
>「営業手当」という形で通信費、消耗品代などを会社から支給されているので、確定申告の際にそれらを経費として計上するのは許されないのでしょうか?それとも、家で仕事をするにあたって必要な経費は計上してしまってもよいのでしょうか?

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>インセンティブは「給与所得及び退職所得以外の所得」に該当すると解釈してよいでしょうか?

YES.

>会社から毎月支払われる「営業手当」にはネット・電話など通信費、消耗品などが含まれるということになっています。
>「営業手当」という形で通信費、消耗品代などを会社から支給されているので、確定申告の際にそれらを経費として計上するのは許されないのでしょうか?それとも、家で仕事をするにあたって必要な経費は計上してしまってもよいのでしょうか?

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(2)青色の専従者を自分の母にする場合、母は自分とは別の所に住んでおり、父の扶養家族に入っておりますがアルバイトとして103万円までは専従者として雇っても宜しいのでしょうか?

ご指導下さいませ。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>青色申告の現金主義である10万円控除で申請書を…

現金主義すなわち 10万円控除は間違いないですが、10万円控除イコール現金主義ではありません。
簡易簿記イコール現金主義ではないですよ。
そのあたりはお分かりになった上でのご質問ですね。

>1月に支払いがあった場合は500000×11=5500000円という計算でよい…

1月に支払いがあった場合は翌年分です。
その代わり、前年の売上が当年の 1月に支払われたら当年分ですので、結果として 12ヶ月分であることに代わりはありません。

>母は自分とは別の所に住んでおり、父の扶養家族に…

何の扶養家族の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

1. 税法の話であれば、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

>アルバイトとして103万円までは専従者として雇っても…

他の者の控除対象配偶者や他の者控除対象扶養者は専従者になれません。
給与を払うこと自体はいっこうに差し支えありませんが、事業の経費にはなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>青色申告の現金主義である10万円控除で申請書を…

現金主義すなわち 10万円控除は間違いないですが、10万円控除イコール現金主義ではありません。
簡易簿記イコール現金主義ではないですよ。
そのあたりはお分かりになった上でのご質問ですね。

>1月に支払いがあった場合は500000×11=5500000円という計算でよい…

1月に支払いがあった場合は翌年分です。
その代わり、前年の売上が当年の 1月に支払われたら当年分ですので、結果として 12ヶ月分であることに代わりはありません。

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1.
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Aベストアンサー

1)
医療費控除をして戻ってくるお金の財源は、「すでに支払っている(源泉徴収されている)所得税」です。
他の控除ネタで、すでに、支払い済み所得税の全額が還付されている場合は、医療費控除をしても、少なくとも所得税に関しては意味がありません。
ただし、住民税の計算の際は、計算方法が少々違いますので(基礎控除、配偶者控除、扶養控除などの金額が、所得税の計算の時よりも少なめです)、所得税の負担がなくても住民税の所得割が発生する事があります。

だから、所得税の還付額の増額を期待するのではなく、「とにかく、私には、これだけ控除ネタがあります」という自己主張的な意味で、医療費控除をするのは、悪くないです。
「医療費控除をしなくても所得税の還付額が増えるわけじゃない」という状況なのに、医療費控除も申告して、罰則があるわけではありませんので。

2)
医療費控除以外の控除ネタの状態が分かりませんので(個人情報ですので、補足しなくて結構です)、「所得税の全額が還付される」というだけでは、住民税の負担も無くなるかどうか分かりません。
質問者さんの状況(控除ネタ)で、住民税も確実に「所得割の負担が無い」のでしたら、別に全ての控除項目を入力しなくても構いません。
住民税の負担がありそう、または住民税の負担がどうなるか分からない、という場合は、全ての控除項目を入力しておいた方が無難でしょう。
より確実に、住民税にも合理的に反映させたかったら、思い当たる合法的な控除ネタは、全て入力しておく必要があります(と言えるくらい、確実です)

おまけ)
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1)
医療費控除をして戻ってくるお金の財源は、「すでに支払っている(源泉徴収されている)所得税」です。
他の控除ネタで、すでに、支払い済み所得税の全額が還付されている場合は、医療費控除をしても、少なくとも所得税に関しては意味がありません。
ただし、住民税の計算の際は、計算方法が少々違いますので(基礎控除、配偶者控除、扶養控除などの金額が、所得税の計算の時よりも少なめです)、所得税の負担がなくても住民税の所得割が発生する事があります。

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