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事務所を賃貸契約しました。敷金として25万円返金なしで支払い、
長期前払い費用として計上、申告時、何年で償却したら良いのでしょうか。仕訳を教えていただきましたら幸いです。

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A 回答 (3件)

現在の会計基準においては長期前払費用として計上することになります


さらに敷金で返金のない部分(御質問者様の場合は全額ですね)については基本的には5年の均等償却ということになります。

ですので、支払時には
長期前払費用 / 現金預金 ○○○円

決算時には
敷金償却(長期前払費用償却) / 長期前払費用 ○○○円
となります。

償却時の科目名についてはこれという規定がないかと思いますので、いつも迷いますが、敷金償却等の科目でよいかと思います。
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この回答へのお礼

早速の回答、誠にありがとうございます。
参考になり、確定申告が出来ます。
重ねてありがとうございました。

お礼日時:2008/03/08 23:20

敷金の全額が返らない契約なのであれば、固定資産でなく繰延資産に計上するのが正しいでしょう。



契約時
〔借方〕繰延資産оооо/〔貸方〕普通預金оооо

決算時
〔借方〕地代家賃ΔΔΔ/〔貸方〕繰延資産ΔΔΔ
または
〔借方〕繰延資産償却ΔΔΔ/〔貸方〕繰延資産ΔΔΔ

償却期間は賃貸契約期間に一致させます。また契約更新時に新たに敷金を要しない契約の場合は毎年20%を償却するのが良いでしょう。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
参考になりました。
重ねて御礼申し上げます。

お礼日時:2008/03/09 00:19

敷金は資産科目(差入保証金)です。

償却できません。退去時に処理します。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question …
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Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q減価償却資産と繰延資産と長期前払費

減価償却資産と繰延資産と長期前払費の違いってなんなのかよくわかっていません。どれも、会社がいっぺんにお金を使ったことにしちゃダメ!何年かに分けて使ったことにしなさい。という意味を持っていることはわかっているのですが・・・。


減価償却資産・・・モノ
繰延資産・・・工事など
長期前払費・・・工事など

って感じで使い分けているような気がしますが、その理由がまったくわからないままです。そもそも、長期前払費と繰延資産って同じ?

かなり理解不足です。どなたか助けてください。

Aベストアンサー

こんばんは。

※支出形態の観点から
【減価償却資産】と【繰延資産・長期前払費用】
前者は実物財産の取得を目的とした支出(資金投下)によって
生ずるものであるのに対し、後者は役務(サービス)の提供を
受けることを目的とした支出によって生ずるものということが
できます。

※役務提供形態の観点から
【繰延資産】と【長期前払費用】
繰延資産は既に役務の提供を受けたものへの支出であるのに対し、
長期前払費用は未だ役務の提供を受けていないものへの支出で
あるという違いがあります。
繰延資産とされる「創立費」は設立登記費用等から構成されます
が、登記費用は登記というサービスを受けたことで発生するもの
であり、登記費用として支出したときには既に役務の提供は終了
しています。終了しているにも拘わらず「その支出の効果が1年
を超えて継続する」という理由で資産とすることになります。
一方、「当期首に家賃を3年分まとめて支払った」というような
場合には翌期以降の2年分が長期前払費用となりますが、この2
年分は「建物を貸してもらった」という事実が発生していない
にも拘わらず支出しているわけですから、支出したときには未だ
役務の提供を受けていないということになります。将来、その
役務を受けたときに費用となるため、支出時には資産とすること
になります。

※費用化の観点から
【減価償却資産】と【繰延資産】と【長期前払費用】
減価償却資産は使用や時の経過によって劣化していきます。観念
として「劣化する」ということは分かっても、現実にその1年間
でどれだけ劣化したかを見積もることはきわめて困難ですから、
現実的には財務省の耐用年数省令に従って費用化(償却)して
いくことになります。
繰延資産は「支出の効果の及ぶ期間」のうち当期分を費用化する
ことになります。この「期間」は、理論上の考え方はともかく、
企業会計上の繰延資産は商法により、また税法固有の繰延資産は
税法によってそれぞれ規定されています。
長期前払費用は当期に役務の提供を受けた部分だけを費用化して
いきます。

といった感じでしょうか。いざ考えてみると難しいですね(^^;

こんばんは。

※支出形態の観点から
【減価償却資産】と【繰延資産・長期前払費用】
前者は実物財産の取得を目的とした支出(資金投下)によって
生ずるものであるのに対し、後者は役務(サービス)の提供を
受けることを目的とした支出によって生ずるものということが
できます。

※役務提供形態の観点から
【繰延資産】と【長期前払費用】
繰延資産は既に役務の提供を受けたものへの支出であるのに対し、
長期前払費用は未だ役務の提供を受けていないものへの支出で
あるという違いがあります。
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Q建設業の「安全協力費」の会計処理について

建設業の会計処理で、よく「安全協力費」が出てきます。これは実質は、元請けがかけている「労災」の下請け負担分ではないかと思っています。この会計処理ですが、「雑費」、「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?ご教示よろしくお願いします。(消費税はいずれにしても、課税仕入と考えています。)

Aベストアンサー

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
実際、主催者側に聞いてみても、明確に保険料に充てていますと答えてくれる方もいれば、保険料以外にも当該工事にかかる諸々の支払に充当していますという回答を受けたこともあります。

ですので、私が実務をしてた時は、まず関与先に処理方法を聞き、関与先の求める方法に従って処理してました。
そして、関与先自身もその内容が分からなく、元請さんなどに聞いてみてと言われた場合は関与先の同意を得た上で相手先に電話で聞き、それに基づいて処理していました。
建設会社に税務調査があった際などには、この質問を税務署員にしてみたこともありますが、その時も「協力会に確認して下さい」という回答で終わっちゃいました。


>「雑費」「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?

勘定科目に関しては、「雑費」でも「諸会費」でも継続的に使用されるのであればどちらでもいいと思います。
私の場合は、主にC/Rの「雑費」で処理していました。
ただ、「交際費」ではないと思います。
「交際費」であるなら何らかの反対給付を期待できますが、「安全協力費」の多くは取られっぱなしです。
そして消費税については、相手先が明確に「内容は主に保険料」と答えられた場合は非課税、領収書等に消費税の課税対象である旨が記載されている場合や判断材料が無い場合は納税者有利に課税仕入としていました。


今後のためにも、一度協力会側に規約の確認を求められてはどうですか。
長々と記しましたが、melmelbanz様が求める回答ではなく第三者を不快にするような内容と思われましたら削除依頼をなさって下さい。
明確な基準がないことにもどかしさをおぼえる経験者の独り言でした。

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
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Q長期前払費用って何ですか

バランスシートの資産の部-固定資産のひとつの項目ですが
長期前払費用って何ですか?

また、例えばどのような投資内容が長期前払費用にあたるのでしょうか?

教えて下さい。

Aベストアンサー

> 例えばどのような投資内容が長期前払費用にあたるのでしょうか?
『長期前払費用』は、B/Sでは『投資その他の資産の部』に記載されますが、『投資その他の資産の部』は
・ 関係会社の株式(売買目的有価証券に該当する株式を除く。)その他流動資産に属しない有価証券
・ 出資金
・ 長期貸付金
・ 次に掲げる繰延税金資産
 (1) 有形固定資産、無形固定資産若しくは投資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金資産
 (2) 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、一年内に取り崩されると認められないもの
・ その他の資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの
・ その他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの
となっていますから、必ずしも『投資』ではないんですよ。
ですから、『長期前払費用』について、その「投資内容」と言われてもお答えできません。

『流動資産』のなかに『前払費用』という科目がありますよね。
『前払費用』は経過勘定の1つですが、『前払費用』のみ『一年基準』が適用されます(貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に費用となる『前払費用』は『流動資産』に含まれることになります)。
そして、貸借対照表日の翌日から起算して1年以上経過してから費用となる『前払費用』が『長期前払費用』となり、部門も『固定資産』になるんです。
具体的には、
・ この先5年分の火災保険料を一括払いをした。
・ 銀行から借入(返済期間10年)を行うにあたって、保証会社へ一括前払いで保証料を支払った。
といった場合の、火災保険料、保証料などが該当してきます。
なぜならば、対象となる火災保険や保証が、「この先5年分」であったり、「返済(=保証)期間10年」であったりするからです。
1年経過した後でも「効力が発生する」=「費用となる」でしょう。
ですから、『長期前払費用』となるんです。

> 例えばどのような投資内容が長期前払費用にあたるのでしょうか?
『長期前払費用』は、B/Sでは『投資その他の資産の部』に記載されますが、『投資その他の資産の部』は
・ 関係会社の株式(売買目的有価証券に該当する株式を除く。)その他流動資産に属しない有価証券
・ 出資金
・ 長期貸付金
・ 次に掲げる繰延税金資産
 (1) 有形固定資産、無形固定資産若しくは投資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金資産
 (2) 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産で...続きを読む

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Qシステム使用料の勘定科目

経理初心者です。会社で楽天のシステムを使用しています。システム使用料は勘定科目は何になるのですか?このような質問ですみませんが、アドバイスよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

私は
支払手数料 楽天 現金
で起票しています。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q配送料、代引き手数料について

通販で消耗品を購入した時、勘定科目は何になりますか?運送費でいいのか、消耗品費に含めていいのでしょうか?今まで消耗品費に含めて処理していましたが、ふと疑問に思いました。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

基本的には、購入代金に含めて「消耗品」で処理をします。

特に、固定資産を購入して固定資産に計上する場合は、引取運賃も含めて固定資産に計上し、減価償却をすることとなり、引取運賃だけを経費処理することは出来ません。

Q消費税個別対応~振込手数料の課税区分

どなたか教えてください。
消費税の個別対応方式を採用している場合ですが、
「振込手数料」は、「課税売上に対応する課税仕入」
に区分してよいのでしょうか。

この振込みの内容は、
課税売上に対応する課税仕入の対価の支払です。
例えば、商品仕入の買掛金の振込です。
(事務用品費等販管費の支払は、「共通」と考えて
よいのでしょうか?)

どうかよろしくご指導下さい。m(__)m

Aベストアンサー

お考えのとおりで正しいと思います。

個別対応方式を採っている場合に
「課税売上に対応する課税仕入」なのか
「非課税売上に対応する課税仕入」なのか
あるいは「共通課税仕入」なのかの区分は
次のようにします。

1)会社において部、課等の組織があるかどうか。
2)その部、課において売上が発生するかどうか。
3)その売上が課税売上だけであれば、その部、課で発生する仮払消費税は、全て「課税売上に対応する課税仕入」とする。
4)非課税売上も発生する場合は、売上原価については可能な限り個別対応させ、その他の販管費は「共通課税仕入」として、その部、課での売上割合等で対応させる。
5)通常の売上が発生しない総務部、経理部等で発生する管理費等は「共通課税仕入」として、会社全体の売上割合で案分する。

以上のようにしておかないと、会社所有の不動産を売却したときなどに、びっくりするような消費税額を控除できないということになります。

なお、振込手数料については次のことも要注意です。
振り込まれた売掛金から控除されている振込手数料相当額は、その分だけ値引きしたのと同じですから、この課税区分は「売上値引」であって、「課税仕入」ではない。

お考えのとおりで正しいと思います。

個別対応方式を採っている場合に
「課税売上に対応する課税仕入」なのか
「非課税売上に対応する課税仕入」なのか
あるいは「共通課税仕入」なのかの区分は
次のようにします。

1)会社において部、課等の組織があるかどうか。
2)その部、課において売上が発生するかどうか。
3)その売上が課税売上だけであれば、その部、課で発生する仮払消費税は、全て「課税売上に対応する課税仕入」とする。
4)非課税売上も発生する場合は、売上原価については可能な限り個別...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む


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