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派遣元の者です。

私の働いている会社は20年前に今でいう派遣業を開始しました。
当時はたいした規制はなかったのですが、時代の流れで3年前に派遣会社としての登録となりました。
叔父が経営している小さい会社で、私は今月から手伝い始めました。
業種はサービス業の派遣になります。
細かく言えば、ホテルや施設へのウェイター等を派遣しています。

派遣先は派遣社員の受け入れが3年までで、その後は3ヶ月間受け入れできないと認識しています。
ですので、派遣社員を多く雇用している会社は、どのようにしてまわしているのでしょうか?
さらに、派遣元もどのようにして雇用継続できているのでしょうか?
私なりに調べて見ましたが、わかりませんでしたので質問させてください。
最初に派遣させたところが、もうすぐ3年目となります。
下記に詳細質問をさせていただきますが、最終的な質問は、
”そのまま派遣継続をしたいのですが、どうしたらよいのでしょうか?できれば同じ人で”
です。
(1)例えば、大手の製造業で3年後に数百人数千人規模で派遣社員がいなくなったら工場はストップしてしまうと思うのですが、どのようにしてまわしているのでしょうか?何か抜け道があるのでしょうか?
(2)例えば、派遣先が派遣元AからAさんを2年間雇い契約終了、その後派遣元BからBさんを雇い入れる場合、1年しか雇えないと聞きましたが、あっていますか?
(3)例えば、業務Cの派遣として2008年1月に5人派遣の受け入れを行いました。その2年後にさらに5人追加で派遣の受け入れを行いました。この場合は2011年12月に10人全員契約終了となるのでしょうか?
(4)書類上の業務内容が変われば同じ人を3年以上同じ会社に派遣させておくことができるのでしょうか?
(5)そのまま派遣継続できる術がある場合、派遣者は代えたほうがよいのでしょうか?

よろしく、お願いいたします。

A 回答 (2件)

#1です。



>派遣先、派遣者、派遣元、三者ともに派遣継続を続けていきたいと考えています。
(4)で進めることは可能でしょうか?

そうであるならば、例に出した「部署名変更で3年以上継続」でも一応可能だと思いますが、
この方法を用いている企業はそこそこあるものの、個人的には万全な対処法とは言えないと思うのが本音なので、
万全を期すのであれば、その派遣スタッフの契約書上の業務内容を変更されることをお勧めします。
業務内容変更後は法律上も問題なく再度3年間の延長が可能です。
ただ、質問者さんの派遣元はウェイター等の派遣なんですよね…?
これが事務職なら変更例をお教えすることができるのですが、ウェイターとなると専門外なので、
どのように変えればよいのかちょっとわかりません。申し訳ないです。

>労働局の監査が入ったらNGでしょうか?
まぁ綿密に調べられて違反していたら勿論NGなんでしょうが、ぶっちゃけて言えばそれほど恐れる必要はないと思います。
たとえば派遣の営業は適当な輩がかなり多いので、むしろこの「3年ルール」の存在自体を知らない営業も結構いると思います。
また同様に、派遣先側でも3年ルールを知らない派遣先も結構あります。
ですが、こんなような状態にも関わらず、「3年ルールで行政処分」なんて話はほとんど聞いたことがありません。
それこそ某日雇い派遣会社のように、特別な捜査の手が伸びた時ぐらいではないでしょうか。
個人的な感覚としては、労働局の監査もこの「3年ルール」に関しては相当緩いというのが実感ですので
(というより、他の問題で忙し過ぎてとてもここまで手が回っていないといった印象)、
実際のところ、それほど恐れる必要はない気がしますよ。
なにせ、派遣会社で法律違反等の問題が発生していたとしても、派遣スタッフや社員からの情報提供があって、
ようやくその派遣会社に注意喚起の勧告をするかしないか程度のレベルみたいですからね。
それこそ何十人ものリークやマスコミが騒ぎでもしない限り、綿密に調べられることなんてないのではないかと思います。

ただ、その「もしも」に備えるために、上記の対策はできるだけとっておいた方が良いと思いますけどね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
この内容を会社へ持っていき、検討したいと思います。
本当に助かりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2008/04/05 07:00

(1)そもそも製造業で派遣が解禁されたのってここ数年の話ですから、製造業において


そういった需要・供給の問題が発生するのはむしろこれからだと思います。
ま、最近は正社員やパート等の直接雇用への切り替えの動きが顕著ですから、
それほど大きな混乱は起きないのではないかと思いますけどね。

あと、実際は「偽装請負」という名の実質的な派遣が行われていたのが実状ですので、
この場合は「期間制限」という概念自体がそもそも存在しません。
現在でも「偽装請負」は結構あるようですしね。

(2)その通りです。

(3)あくまで「追加」なんですよね?それなら2008年1月開始の5人分は2010年12月に終了ですが、
2年後に雇った5人に関しては2012年12月に終了になると思います。

ただしそれまで追加の派遣社員の受入がなかった場合、
2011年1月以降は派遣社員を受け入れることができなくなると思います。

(4)可能です。また他にも、業務自体は変わらないものの、部署名を少し変えただけで(例:経営企画部→経営管理部etc.)
3年以上継続して派遣社員を受け入れている企業も少なからずあります。
これだと法律的にかなりグレーな気がしますが、一応違反はしていないということになります。

(5)?意味がよくわかりません。受入側の派遣先企業にとって、制限されるのは「人」ではなく
「同一業務の受入期間」に対する制限です。
派遣されてくる人を変えようが、派遣会社を変えようが、制限される期間に違いはありません。

>そのまま派遣継続をしたいのですが、どうしたらよいのでしょうか?できれば同じ人で

同じ人云々以前に「そのまま派遣継続」は不可能です。
派遣先企業側で「その業務に従事する従業員の直接雇用」の義務が発生し、
また同時に「その業務に従事する派遣社員の受入の一定期間(3ヶ月)の禁止」の規制もかかるので、
その派遣先には継続して派遣することはできません。

強いて言えば(4)の方法が使えなくも無いですが、派遣元側から
派遣先企業の組織改編について意見を述べるということは、
現実問題として常識的にありえないので難しいのではないかと思います
(むしろ提案した時点で「脱法行為の助長」ということになるので、極めて危ういです)。

>派遣元もどのようにして雇用継続できているのでしょうか?
大手でも派遣元は安定した雇用継続などできていません。
派遣社員の方はより良い条件・環境での就業を望むのが普通ですから、
そういった派遣先をどれだけ確保できるかによります。
今の時代、一人の派遣社員が複数の派遣会社に登録しているのなんて当たり前ですから、
ちょっとでも良い条件の案件があれば(逆にちょっとした不満があれば)、
簡単に他の派遣会社に乗り換えられてしまいます。

あと、一般事務等は「OA機器操作その他付随業務」や「ファイリングその他付随業務」
として、期間制限無しの26業務扱いで派遣することも"一応"可能ですので、
実質的なところはその派遣先企業でないとわかりませんが、何百・何千人単位で
事務の派遣社員を受け入れている大手企業においては、上記の手法が用いられている可能性があります。

この回答への補足

詳細のご回答ありがとうございます。
大手派遣先もこれからが大変なんですね。

あと、説明不足のところがあったのですが、
派遣先、派遣者、派遣元、三者ともに派遣継続を続けていきたいと考えています。
(4)で進めることは可能でしょうか?
労働局の監査が入ったらNGでしょうか?

補足日時:2008/03/31 12:31
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