No.5
- 回答日時:
質問者さんへの回答は既に皆さんがお答えになっているとおり所得控除等の控除額の差だと思います。
少しご質問の趣旨から外れるのですが、前から気になっていた事を少し調べてみました。
市町村によって税率が違うかどうかなんですが、以前はともかく今現在のところ夕張市を除くと均等割・所得割共に同一税率になっているようです。
【均等割:市民税3,000円・府県民税1000円】【所得割:市民税6%・府県民税4%】
で、ネットで夕張市の市税条例を調べてみましたら【均等割3500円・所得割6.5%】となっていましたので、道民税は変わらないでしょうが市民税は若干高い税率を採用しているようです。
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第26条 第20条第1項第1号又は第2号の者に対して課する均等割の税率は、3,500円とする。
第27条の4 所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、100分の6.5を乗じて得た金額とする。
***********************************************************************************
余り役に立たない回答で申し訳ないですが参考までにm(_ _)m
No.4
- 回答日時:
税法上では、収入(会社から支払われる総額)から「給与所得控除額」というものを引いたものを「給与所得」と言います。
※給与所得控除額は収入によって変わります。
この「給与所得」から、社会保険料控除・基礎控除(全員だれでもうけられ控除)や生命保険料控除、医療費控除、扶養控除、障害者控除などを引き、残った額に対して課税されます。
同期の子のほうが、収入が多いのに住民税が少ないということは、この控除される額が多いということですね。
それ以外には考えられません。
それから、住民税は「地方税法」という法律で税率も決められています。
一部は自治体の条例で決めることができますが、税率が市によって違うことはありません。
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
住民税の税率は、全国一律10%。
住んでいる自治体によって変ることはありません。
10%といっても年収に対して課税されるのではなく、所得によって課税されます。
所得というのは、年収から給与控除(自営業者でいう経費みたいなもの)や基礎控除、社会保険控除など、いろいろ差し引いた金額です。
同じ給料でも、控除額が違うと当然所得が違うので、住民税の税額は変ってきます。
毎年5月頃にもらう住民税の納税通知書(横長の紙)に、どんな控除を受けたかが書かれているので、じっくりと眺めてみると分かると思います。
Mさんには扶養家族がいるとか、生命保険や個人年金保険にばっちり加入しているとか、ユニセフにしっかり寄付しているとか、住宅ローンを組んだとか・・・
そんな事情があれば、年収は多くても住民税は安くなります。
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