130万超えないと・・・

Question

４０代後半・週５で約３０時間勤務で働いています。
現在別居中で、将来離婚を考えています。

以前はバイト扱いでしたが、勤務時間などが変わったのと残業が重なって
昨年末は１３０万以内に押さえる為のセーブをしましたが
今年も１３０万円を超えそうです。
この前、上司に「この半年で６５万超えてるので気をつけないと今年も１３０万超えてしまいますよ」と言われました。
１３０万を超えると厚生年金や社会保険への加入ですよね？
会社や上司には話していませんが、離婚すれば扶養を外れることにも
なるので超えてもかまわないと内心は思っております。
むしろ１３０万超えないと保障の確保はできないのですよね。

１３０万を超えたくない、という相談はあちこち多くみうけますが
扶養からはずれ年金・保険をかけたい場合はどうすればいいでしょう。
現在の職場で続けて働きたいんですけど、
１８０万・２００万の収入になるような契約にはとてもシフトチェンジ出来ません。
手取りの面で損をしても保障を確保するには仕方ないのでしょうか。

１５０万前後の稼ぎでは一番損をするゾーンだとも言われましたが
働き損・・・というのが具体的にどのくらいなのか理解出来ません。

どなたか教えていただけませんでしょうか？
ヨロシクお願いします。

jfk26 · Accepted Answer

働く主婦の場合気をつけなければならないポイントは次の３点だと思います。

１．税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
２．夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
３．妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

１について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が１０３万以下の場合は税金が掛からないので、１万円収入が増えれば１万円が家計に入るわけです。
でも１０３万を超えると質問者の方の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、１万円収入が増えても１万円が家計に入るというわけではないということです。
質問者の方の収入が増えるに連れて１万円収入が増えても、家計に入るに入る金額は９千円になったり８千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

質問者の方の収入が１０３万をオーバーして１２０万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の３８万が配偶者特別控除の２１万に減ってしまいます。
この差額の１７万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率１０％とすると

１７００００×１０％＝１７０００・・・夫の今年の所得税増

ということで１７０００円所得税が増えます。
一方来年の住民税（住民税は今年の所得に対して来年課税される）の場合は夫の配偶者控除の３３万が配偶者特別控除の２１万に減ってしまいます。
この差額の１２万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律１０％なので

１２００００×１０％＝１２０００・・・夫の来年の住民税増

ということで１２０００円来年の住民税が増えます。
つまり質問者の方の収入が１０３万から１２０万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

１７０００＋１２０００＝２９０００・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで２９０００円増える訳です。
質問者の方は収入が１０３万から１２０万へ１７万増えるのですから、所得税は５％なので

１７００００×５％＝８５００・・・質問者の方の今年の所得税増

ということで８５００円所得税が増えます。
一方住民税は一律１０％なので

１７００００×１０％＝１７０００・・・質問者の方の来年の住民税増

ということで１７０００円来年の住民税が増えます。
つまり質問者の方の収入が１０３万から１２０万に増えれば、質問者の方の今年の所得税と来年の住民税との合計で

８５００＋１７０００＝２５５００・・・質問者の方の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで２５５００円増える訳です。
ということで二人合わせると

２９０００＋２５５００＝５４５００

今年の所得税と来年の住民税で５４５００円増えるわけです。
しかし収入は１７万増えているので

１７００００－５４５００＝１１５５００

ということで確かに夫の税金は増えていますし質問者の方も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは１１５５００円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば７０万から７７万に７万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに質問者の方の税金もゼロのままなので、増えた７００００はそのままそっくり家計に入りますが、１０３万から１２０万に１７万増えると１１５５００と７割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

２について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる１０３万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては１月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

３について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険（健康保険・厚生年金）に加入させる義務があります。

１．常用な使用関係にあると認められる
２．所定労働時間が通常の労働者の４分の３以上であること
３．１月の勤務日数が通常の労働者の４分の３以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならない層が存在するのです。
つまり妻の会社の社会保険への加入と夫の扶養になるということについての関係では、下記のように妻は三つの層に分かれることになります。

Ａ．収入の金額的には夫の扶養になれるし上記の条件があっても引っ掛からない為夫の扶養になっている

Ｂ．収入の金額的には夫の扶養になれるが上記の条件があるため会社の社会保険に加入しなければならない

Ｃ．収入の金額的にも夫の扶養になれないし上記の条件もあるため会社の社会保険に加入している

ＡとＣの層はすぐわかると思いますが、Ｂのような層の妻たちもいるというのはちょっとわかりにくいと思いますが、まさにそのＢの層の妻たちにご質問のような疑問が湧くことになるのです。
ですが収入の金額的には夫の扶養になれるとしても、上記の条件があるため会社が社会保険に加入するようにというならばそうせざるを得ず、どちらかを選択するというわけには行きません。
損得で選ぶという訳には行かないのです。
要するに夫の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダ、国民年金も第３号被保険者なら保険料はタダ。
つまり保険料は一切タダということですが、それが妻自身で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。

なお、雇用保険のほうの加入条件は以下のようなものです。

１．１週間の所定労働時間が２０時間以上であること。 
２．１年以上引き続き雇用されることが見込まれること。

結論として妻自身が勤め先で社会保険の適用を受けない範囲で、なおかつ夫が妻に対する手当を会社から受けられる範囲であれば、ギリギリまで多く働いたほうが得ということです。

＞現在別居中で、将来離婚を考えています。

そうであれば上記の１については夫の控除を考えに入れてもプラスになるのですから、それを考えなければもっとプラスになります。
また２については当然考える必要はなくなります・
また３についても夫の健康保険の扶養ではなくなるのですから、自らが被保険者として健康保険に加入するのは必須になるので、選択の余地はありません。
つまり夫の扶養であるという条件で働くのならば、色々と損得を考えて制限が付くのですが、そうでなくなれば損得よりもそれしか選択の余地が無いでしょう。

＞１３０万を超えると厚生年金や社会保険への加入ですよね？

上記のように１３０万と言うのは夫の健康保険から外れる限界です。
社会保険の加入はこれも上記のように日数と時間です。
つまり現実には金額的には１３０万よりもっと低い段階で収入的には夫の扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならないということです。

＞扶養からはずれ年金・保険をかけたい場合はどうすればいいでしょう。
現在の職場で続けて働きたいんですけど、

社会保険の加入条件である日数と時間をクリアすれば可能です。
ただ会社が質問者の方の希望に沿って、日数や時間数を増やして社会保険に加入させて働かせてくれるのならばそれでよいのですが、そうなると当然社会保険の保険料の半額は会社が負担することになります、そのほかにも会社が全額負担の労災保険もあり、一人社員が増えるということは会社の負担も大きいのです。
ですから例えば会社がうちは社会保険の要らない範囲で働くパートやアルバイトが欲しいのであって、社会保険に加入しなければならない社員なら採用するつもりは無いといわれたらどうするかということです。
今のご時世では企業はそういうことにシビアです、ですからパートやアルバイトあるいは派遣を増やして社員を削減するのが流れとなっています。
ですから会社との根回しがあって、会社が認めそうだという感触があっての話ならよいのですが、単に質問者の方の思惑だけで話を進めると会社に話を切り出したときにはしごを外される場合もあると思うので、そのあたりは法律等の規定を離れて考えなければならないことです。

＞１８０万・２００万の収入になるような契約にはとてもシフトチェンジ出来ません。
手取りの面で損をしても保障を確保するには仕方ないのでしょうか。

質問者の方自身が社会保険に加入すれば、手取りの収入とすればダウンは必至ですが、選択の余地が無い以上やむをえないでしょう。

＞１５０万前後の稼ぎでは一番損をするゾーンだとも言われましたが
働き損・・・というのが具体的にどのくらいなのか理解出来ません。

１５０万と言うのはあまり意味の無い都市伝説みたいなものだと思いますよ、はっきりいえば間違いです。
しかもそれは働く主婦の場合のことで、質問者の方は当てはまらなくなるわけですし。
一応そのことを説明すると、妻収入が１０３万を超えると夫の配偶者控除が無くなり、１４１万を超えると配偶者特別控除もなくなるだから税の負担が増えると言うものです。
これは全くおかしな話で最初に説明したように、確かに税の負担は増えるがそれ以上に妻の収入が増えるということです。
この部分を抜かしてただ単に税の負担の増加だけを強調するのはデタラメとしか言いようが無い。
もうひとつは１３０万を超えると、自らが社会保険に加入しなければならないので手取りが減るというものです。
しかしこれもすでに説明したように、１３０万と言うのは夫の扶養を外れる限界であって現実に妻が社会保険に加入しなければならない限度はもっと低い金額なのです。
１５０万と言う数字を出して損だと解説しているサイトはかなりありますが、以上の２点で間違っているはずです。

srafp · Answer

>１３０万を超えると厚生年金や社会保険への加入ですよね？
１　社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する条件に『４分の３基準』と言うものがあります。
　　この基準は、
　　『契約した労働時間及び賃金額が、同じ事業所で同じような作業を
　　している正社員に比べ、凡そ４分の３以上であれば、その人は「常
　　用性が有る」と見做し、社会保険の適用を免除する事はできない』
　と言うものです［通達文を文面通りに解釈すると、「凡そ４分の３に満たない人は加入させなくても良い」だけどね］。
２　上記基準には『１３０万円以上』と言う条件は御座いません。
　　１３０万円は健康保険の被扶養者や国民年金の第３号被保険者（以下「被扶養者等」）となる為の上限額であり、上記基準により被保険者となっているのであれば、１３０万円未満であっても、被扶養者等になれません。
３　健康保険や厚生年金の保険料は『標準報酬月額』と言うものに、所定の保険料率を掛けた金額となります。
　　仮に平均的な給料＋１ヶ月の通勤費用の合計が１２万２千円～１２万９千円だとすると、標準報酬月額は１２万６千円です。
４　健康保険、介護保険（４０歳以上）、厚生年金の保険料は会社と被保険者が折半して負担いたします。因みに保険料率は以下の通りですので、標準報酬月額が１２万６千円だとした場合、約１万５千３百円。
　　・健康保険［政府管掌型］　
　　　全体8.2％　被保険者負担4.1％
　　・介護保険
　　　全体1.13％　被保険者負担0.565％
　　・厚生年金保険［基金非加入］
　　　全体14.996％　被保険者負担7.498％
４　現在、雇用保険料は控除されていると思いますが、それは変更はありません。

> 扶養からはずれ年金・保険をかけたい場合はどうすればいいでしょう。
 契約の勤務時間が週３０時間であるならば、『４分の３基準』の半分は満たしているわけですから、会社の人事部門等にご相談下さい。
　
> １５０万前後の稼ぎでは一番損をするゾーンだとも言われましたが
> 働き損・・・というのが具体的にどのくらいなのか理解出来ません。
　所得税上の各種控除額が減る事もあり、世帯の可処分所得（手取り額）が減るので、損だという考え方です。今回は離婚なので、国民健康保険・国民年金第１号被保険者についても考えなければなりませんので、難しいですね。
　・国民健康保険は前年の課税所得に対して保険料を決めており、
　各市町村によって料率等が異なる。
　　その点、保険料を会社と折半している健康保険に加入した方が
　保険料は安いと考えられる。
　・国民年金第１号被保険者が支払う年金保険料は月額14,410円
　 これを厚生年金の保険料（被保険者負担）でみると、月額１９５
　千円未満のランクに該当。

jfk26 · Answer

＞ただ４分の３基準のことですが、「通常の労働者の・・・」とありますが
これは会社内の同じ職種同じ業務内容で・・ということでしょうか？

職種ではなく会社全体としてということです。
例えばある会社で社員は全員８時間労働であるが、あるセクションだけはパートが３人だけでしかも全員６時間労働だとしても、６時間が基準になるのではなくあくまでも８時間が基準となります。

130万超えないと・・・

>１３０万を超えると厚生年金や社会保険への加入ですよね？

働く主婦の場合気をつけなければならないポイントは次の３点だと思います。

＞ただ４分の３基準のことですが、「通常の労働者の・・・」とありますが

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